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用途地域ナビ|町名から用途地域・建ぺい率・容積率を調べる

町名を入れると、その町にかかる用途地域と建ぺい率・容積率、防火地域や地区計画の指定、基準風速がまとめてわかります。国の公開データをもとにしています。全国 47 都道府県の分を載せています。

例:横浜市川崎市さいたま市名古屋市福岡市

市区町村
1,085
町のページ
79,684
用途地域の種類
13
データの年度
2024 年度

都道府県からさがす

用途地域 13 種類の早見表

用途地域区分どんな地域か
第一種低層住居専用地域住居系低層住宅のための地域。住宅のほか、小さな店や事務所を兼ねた住宅、学校(大学・専修学校などを除く)、診療所などが建てられる。
第二種低層住居専用地域住居系主に低層住宅のための地域。150㎡までの店や飲食店(2階以下)も建てられる。
第一種中高層住居専用地域住居系中高層住宅のための地域。病院、大学、500㎡までの店や飲食店(2階以下)も建てられる。
第二種中高層住居専用地域住居系主に中高層住宅のための地域。1,500㎡までの店や事務所(2階以下)も建てられる。ホテル・旅館は建てられない。
第一種住居地域住居系住居の環境を守る地域。3,000㎡までの店、事務所、ホテル・旅館も建てられる。カラオケボックスやパチンコ店は建てられない。
第二種住居地域住居系主に住居の環境を守る地域。10,000㎡までの店や飲食店、事務所、ホテル・旅館、カラオケボックスも建てられる。
準住居地域住居系道路沿いにふさわしい業務の施設(自動車関連など)と、住居の環境が調和する地域。
田園住居地域住居系農業の利便を図りつつ、低層住宅の環境を守る地域。農産物の直売所などの店は500㎡まで、ほかの店は150㎡まで建てられる。
近隣商業地域商業系近隣の住民が日用品を買う店など、商業の利便を図る地域。住宅・店・事務所・映画館も建てられる。
商業地域商業系主に商業その他の業務の利便を図る地域。銀行、映画館、飲食店、百貨店、ホテルなどが集まる。住宅も建てられる。
準工業地域工業系主に環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を図る地域。危険性や環境への影響が大きい工場は建てられないが、住宅や店は建てられる。
工業地域工業系主に工業の利便を図る地域。ほとんどの工場が建てられる。住宅や店は建てられるが、ホテル・旅館、学校、病院、映画館などは建てられない。
工業専用地域工業系工業の利便を図る、工場のための地域。住宅、老人ホーム、物品販売の店、飲食店、図書館などは建てられない。

面積は、その用途に使う部分の床面積の合計です。ほかにも条件があります。出典(原文):都市計画法 第9条(用途地域の定義)、建築基準法 別表第二(用途地域ごとの建築物の用途制限)、国土交通省 用途規制(建築基準法第48条)

よくある質問

用途地域とは?
都市計画法にもとづいて、建てられる建物の種類や大きさを地域ごとに決めたものです。住居系 8 種類、商業系 2 種類、工業系 3 種類の合計 13 種類があります。
建ぺい率・容積率とは?
建ぺい率は敷地の面積に対する建築面積の割合、容積率は敷地の面積に対する延べ面積の割合です。用途地域ごとに上限が決まっています。
このページの情報は正式な確認に使えますか?
使えません。参考情報です。建築確認申請や重要事項説明の前に、市区町村の窓口や公式の都市計画図で確かめてください。

参考情報です。建築確認申請や不動産の重要事項説明には使えません。正式には市区町村の窓口・公式の都市計画図で確かめてください。

出典:国土数値情報(都市計画決定情報)(国土交通省)を加工して作成。出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)。「令和2年国勢調査 町丁・字等別境界データ」(総務省統計局)を加工して作成。町名・市区町村名のローマ字:「アドレス・ベース・レジストリ」(デジタル庁)(https://www.digital.go.jp/policies/base_registry_address)を加工して作成。地図:国土地理院(地理院タイル)。出典・加工の内容・利用条件

データ:国土数値情報 2024年度(令和6年度)、令和2年国勢調査 町丁・字等別境界。作成 2026-11-18。