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用途地域ナビの出典と加工の内容

このサイトの数字は、国の公開データを加工して作っています。国が作ったものそのものではありません。参考情報です。建築確認申請や不動産の重要事項説明には使えません。正式には市区町村の窓口・公式の都市計画図で確かめてください。

使っているデータ

都市計画決定情報(用途地域・区域区分・防火・高度地区・地区計画・都市計画道路・立地適正化計画・風致地区)(A55)

  • 使う版:2024年度(令和6年度)版
  • 条件:国土数値情報ダウンロードサイトコンテンツ利用規約
  • 画面に使うもの:町ごとの用途地域・建ぺい率・容積率、区域区分、そのほかの指定
  • 加工:町(町丁・字等の境界を丁目でまとめた単位)と重ねて、面積の割合を出した。1% 未満の切れ端は載せていない。
  • 出典:国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報・2024年度)を加工して作成
  • 配布元のページ

洪水浸水想定区域(河川単位)(A31a)

  • 使う版:2021年度以降の版(県ごとに最新。想定最大規模)
  • 条件:オープンデータ(CC BY 4.0)。2012年度版(非商用)と、県ごとに条件が違う2019・2020年度版は使わない
  • 画面に使うもの:洪水(想定最大規模)の浸水深ランクごとの、町にかかる割合
  • 加工:想定最大規模の区域を町と重ね、重なるときは深いほうに数えて割合を出した(形は 3m の許容で簡略化)。計画規模・浸水継続時間・家屋倒壊等氾濫想定区域は使っていない。
  • 出典:国土交通省 国土数値情報(洪水浸水想定区域(河川単位)・2021年度以降の版)を加工して作成
  • 配布元のページ

土砂災害警戒区域(A33)

  • 使う版:2025年度(令和7年度)版
  • 条件:46 都道府県は商用可・再配信可(神奈川・和歌山・鳥取・広島・長崎は条件付き。下の県別の注意)。京都府は商用不可のため使わない
  • 画面に使うもの:土砂災害警戒区域・特別警戒区域が町にかかる割合と種類
  • 加工:区域(面)を町と重ねて割合を出した。0.1% 未満は載せていない。
  • 出典:国土交通省 国土数値情報(土砂災害警戒区域・2025年度)を加工して作成
  • 配布元のページ

津波浸水想定(A40)

  • 使う版:県ごとの最新ファイル(2016〜2024年度)
  • 条件:商用可・再配信可と確認できた 35 都道府県だけを使う(下の表)
  • 画面に使うもの:津波の浸水深の区分ごとの、町にかかる割合
  • 加工:区域を町と重ねて割合を出した(形は 3m の許容で簡略化)。重なるときは深いほうに数えた。
  • 出典:国土交通省 国土数値情報(津波浸水想定・県ごとの最新年度)を加工して作成
  • 配布元のページ

地価公示(L01)

  • 使う版:2026年(令和8年)版
  • 条件:2019年以降の版はオープンデータ(CC BY 4.0)
  • 画面に使うもの:町の中、または近くの標準地の所在・用途・価格(円/㎡)
  • 加工:標準地の点を町と重ねて、町の中の点、なければ近い順(3km 以内・最大 3 点)を選んだ。
  • 出典:国土交通省 国土数値情報(地価公示・2026年)を加工して作成
  • 配布元のページ

都道府県地価調査(L02)

  • 使う版:2026年(令和8年)版
  • 条件:2018年以降の版はオープンデータ(CC BY 4.0)
  • 画面に使うもの:町の中、または近くの基準地の所在・用途・価格(円/㎡)
  • 加工:地価公示と同じ。
  • 出典:国土交通省 国土数値情報(都道府県地価調査・2026年)を加工して作成
  • 配布元のページ

鉄道(駅の位置・路線名)(N02)

  • 使う版:2025年度(令和7年度)版
  • 条件:2020年以降の版はオープンデータ(CC BY 4.0)
  • 画面に使うもの:町の代表点から近い駅(最大 3 駅・5km 以内)と直線距離
  • 加工:同じ名前で 300m 以内の駅を 1 つにまとめ、駅の位置の重心から町の代表点までの直線距離を出した。
  • 出典:国土交通省 国土数値情報(鉄道・2025年度)を加工して作成
  • 配布元のページ

駅別乗降客数(S12)

  • 使う版:2024年度(令和6年度)版(乗降客数は 2023 年度)
  • 条件:オープンデータ(CC BY 4.0)
  • 画面に使うもの:駅の 1 日あたり乗降客数
  • 加工:駅のグループごとに、データのある路線の値をそのまま添えた。事業者ごとの算出で、統一基準ではない。
  • 出典:国土交通省 国土数値情報(駅別乗降客数・2024年度版(2023年度の乗降客数))を加工して作成
  • 配布元のページ

令和2年国勢調査 町丁・字等別境界データ(人口・世帯数)(e-Stat)

  • 使う版:令和2年国勢調査
  • 条件:政府標準利用規約(第 2.0 版)。商用利用可、加工して作成した旨を明記
  • 画面に使うもの:町の人口・世帯数・人口密度
  • 加工:町丁目のコードで人口・世帯数の数値だけを結びつけ、町ごとに足した。境界データは加工して面積の割合を出すためだけに使い、そのまま配っていない。結びつかない町は出していない。
  • 出典:令和2年国勢調査(総務省統計局)を加工して作成
  • 配布元のページ

町名・市区町村名のローマ字:「アドレス・ベース・レジストリ」(デジタル庁)を加工して作成。地図:国土地理院(地理院タイル)。都市計画決定情報の作成:2026-11-18。

災害の区域について

  • 災害の区域は、国が公表している想定です。想定を超えることがあります。
  • 正式には市区町村のハザードマップで確認してください。各市のハザードマップの中身は転載していません(国土交通省 ハザードマップポータルサイトへのリンクだけ)。
  • 洪水浸水想定区域は 2021 年度以降の版だけを使い、想定最大規模を出しています。
  • 土砂災害警戒区域(全県共通):縮尺 1/25,000〜1/50,000 相当の概略位置で、法定図書ではありません。宅地建物取引業法に基づく重要事項説明等の根拠、申請資料や根拠を示す資料には使えません。都道府県内のすべての区域を網羅しているとは限らず、指定・解除はすぐには反映されません。

土砂災害警戒区域:県ごとの条件

  • 使わない:京都府は商用利用不可(国土数値情報 A33 の公開条件)
  • 神奈川県:土砂災害防止法に基づく申請の際の根拠資料として利用できません。
  • 和歌山県:データを申請その他の資料として用いることはできません。原典資料提供元の和歌山県が有しているデータを加工したものです。
  • 鳥取県:概略位置を示した参考図であり、土砂災害警戒区域等の境界を明示するものではありません。
  • 広島県:概略位置を示した参考図であり、警戒区域等の境界を明示するものではありません。広島県の建設事務所(支所)で確かめてください。
  • 長崎県:長崎県、国土数値情報(CC BY 4.0)。長崎県オープンデータカタログの土砂災害警戒区域等のデータを加工したもの。

出典の表示(県が定める著作物の表示)

  • 千葉県:ちば情報マップ(土砂災害警戒区域・特別警戒区域)、千葉県、国(CC BY 4.0)
  • 新潟県:土砂災害(特別)警戒区域、新潟県、国土数値情報(CC BY 4.0)
  • 福井県:福井県オープンデータライブラリ(土砂災害警戒区域指定地位置情報)、福井県、国土数値情報(CC BY 4.0)
  • 長野県:信州砂防情報マップ、長野県、国土数値情報(CC BY 4.0)
  • 愛知県:愛知県オープンデータカタログ(マップあいち公開データ・土砂災害情報マップ)、愛知県、国土数値情報(CC BY 2.1 JP)
  • 鳥取県:鳥取県オープンデータポータルサイト(土砂災害警戒区域等データ)、鳥取県、国土数値情報(CC BY 2.1 JP)
  • 広島県:土砂災害ポータルひろしま・広島県 Dobox で公開されているデータを加工(CC BY)
  • 福岡県:福岡県オープンデータカタログサイト(土砂災害警戒区域等のShapeデータ)、福岡県、国土数値情報(CC BY 2.1 JP)
  • 長崎県:長崎県オープンデータカタログサイト(土砂災害警戒区域等)、長崎県、国土数値情報(CC BY 4.0)
  • 鹿児島県:鹿児島県オープンデータカタログサイト(鹿児島県土砂災害警戒区域データ等)、鹿児島県、国土数値情報(CC BY 4.0)

津波浸水想定:使う県と使わない県

商用利用・再配信が可能と確認できた次の県だけを使い、そのほかの県は「データなし」と表示します。

使う県(35):東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、北海道、青森県、秋田県、山形県、茨城県、岩手県、福島県

  • 三重県:三重県オープンデータ利用規約(CC BY 4.0)
  • 島根県:島根県オープンデータポータルサイト利用規約(CC BY 4.0。第三者の権利は別)
  • 大分県:大分県オープンデータ利用規約(CC BY 4.0)

使わない県と理由:

  • 千葉県:条件のページ(津波浸水想定について)に利用条件の記載が無く、商用利用可と確認できないため使わない
  • 京都府:商用利用は府への連絡が必要なため使わない
  • 香川県:国土数値情報としての提供なし
  • 長崎県:商用利用・再配信は事前に県への連絡が必要なため使わない
  • 宮城県:県の利用規約(宮城県及び市町村共同オープンデータポータル)の確認が済んでいないため使わない

県ごとの取り込みの状況

「未取得」は、まだこの県の取り込みをしていないという意味です。「データなし」は、国土数値情報に無いか、使える条件ではないという意味です。

県洪水土砂災害津波地価駅
北海道未取得未取得2023年度版未取得未取得
青森県未取得未取得2021年度版未取得未取得
岩手県未取得未取得2022年度版未取得未取得
宮城県2025年度版2025年度版使わない地価公示 2026年/地価調査 2026年2025年度版
秋田県未取得未取得2016年度版未取得未取得
山形県未取得未取得2016年度版未取得未取得
福島県未取得未取得2023年度版未取得未取得
茨城県未取得未取得2023年度版未取得未取得
栃木県2025年度版2025年度版使わない地価公示 2026年/地価調査 2026年2025年度版
群馬県2025年度版2025年度版使わない地価公示 2026年/地価調査 2026年2025年度版
埼玉県2025年度版2025年度版使わない地価公示 2026年/地価調査 2026年2025年度版
千葉県2025年度版2025年度版使わない地価公示 2026年/地価調査 2026年2025年度版
東京都未取得未取得2023年度版未取得未取得
神奈川県未取得未取得2020年度版未取得未取得
新潟県未取得未取得2017年度版未取得未取得
富山県未取得未取得2020年度版未取得未取得
石川県未取得未取得2017年度版未取得未取得
福井県未取得未取得2023年度版未取得未取得
山梨県2025年度版2025年度版使わない地価公示 2026年/地価調査 2026年2025年度版
長野県2025年度版2025年度版使わない地価公示 2026年/地価調査 2026年2025年度版
岐阜県未取得未取得2023年度版未取得未取得
静岡県未取得未取得2016年度版未取得未取得
愛知県未取得未取得2022年度版未取得未取得
三重県未取得未取得2016年度版未取得未取得
滋賀県2025年度版2025年度版使わない地価公示 2026年/地価調査 2026年2025年度版
京都府2025年度版使わない使わない地価公示 2026年/地価調査 2026年2025年度版
大阪府未取得未取得2023年度版未取得未取得
兵庫県未取得未取得2018年度版未取得未取得
奈良県2025年度版2025年度版使わない地価公示 2026年/地価調査 2026年2025年度版
和歌山県未取得未取得2016年度版未取得未取得
鳥取県未取得未取得2018年度版未取得未取得
島根県未取得未取得2024年度版未取得未取得
岡山県未取得未取得2022年度版未取得未取得
広島県未取得未取得2016年度版未取得未取得
山口県未取得未取得2016年度版未取得未取得
徳島県未取得未取得2016年度版未取得未取得
香川県2025年度版2025年度版使わない地価公示 2026年/地価調査 2026年2025年度版
愛媛県未取得未取得2016年度版未取得未取得
高知県未取得未取得2016年度版未取得未取得
福岡県未取得未取得2016年度版未取得未取得
佐賀県未取得未取得2016年度版未取得未取得
長崎県2025年度版2025年度版使わない地価公示 2026年/地価調査 2026年2025年度版
熊本県未取得未取得2022年度版未取得未取得
大分県未取得未取得2016年度版未取得未取得
宮崎県未取得未取得2023年度版未取得未取得
鹿児島県未取得未取得2020年度版未取得未取得
沖縄県未取得未取得2016年度版未取得未取得

取り込み:2026-11-19

更新の頻度

  • 取り込みは月 1 回、全データを取り直します(用途地域などの都市計画決定情報と一緒に)。
  • 地価公示は毎年 3 月、都道府県地価調査は毎年 9 月に、国が版を更新します。更新を確認したら、版を上げて取り直します。
  • 洪水浸水想定区域・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・鉄道・駅別乗降客数は、国の更新(おおむね年 1 回)に合わせて取り直します。
  • 国勢調査の人口・世帯数は、次の調査(5 年ごと)の公表まで同じ値です。