自社はどれに当たる？
営業所の場所（知事許可／大臣許可）、下請に出す金額等（一般／特定）、請負代金の規模（軽微な工事）の3つの観点で整理しています。
知事許可 ／ 大臣許可
- 知事許可
- 営業所が一つの都道府県内だけにある場合
- 大臣許可
- 営業所が複数の都道府県にある場合
施工できる地域の区分ではありません。
一般 ／ 特定
- 一般・特定
- 発注者から直接請け負う工事で、下請に出す金額等に応じた区分です。
- 業種ごとの許可
- 許可は業種ごとに必要です。一式工事の許可だけで他の専門工事を単独で請け負えるわけではありません。
建築一式以外は工事1件500万円未満（建築一式は1,500万円未満または延べ面積150㎡未満の木造住宅）が軽微な工事に該当します。
| 確認する観点 | 区分 | 該当するケース | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 営業所の場所 | 知事許可 | 営業所が一つの都道府県内だけにある場合 | 施工できる地域の区分ではありません。 |
| 営業所の場所 | 大臣許可 | 営業所が複数の都道府県にある場合 | 施工できる地域の区分ではありません。 |
| 下請に出す金額等 | 一般 ／ 特定 | 発注者から直接請け負う工事で、下請に出す金額等に応じた区分 | 許可は業種ごとに必要です。一式工事の許可だけで他の専門工事を単独で請け負えるわけではありません。 |
| 請負代金の規模 | 軽微な工事 | 建築一式以外：工事1件の請負代金が 500万円未満 ／ 建築一式：1,500万円未満、または延べ面積 150㎡未満の木造住宅工事 | 金額は消費税込みで、注文者が提供する材料の価格等も加算します。分割契約などの取扱いは、公式資料でご確認ください。 |
押さえておきたい4つの基本
許可の区分と業種
営業所が一つの都道府県内なら知事許可、複数なら大臣許可です（一般・特定は下請に出す金額等に応じた区分）。
営業所が一つの都道府県内だけなら知事許可、複数の都道府県にあれば大臣許可です。施工できる地域の区分ではありません。一般・特定は、発注者から直接請け負う工事で下請に出す金額等に応じた区分です。許可は業種ごとに必要で、一式工事の許可だけで他の専門工事を単独で請け負えるわけではありません。
出典：国土交通省の該当ページ
軽微な工事
500万円未満の工事は、許可がなくても請け負えます（建築一式は 1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事）。
建築一式工事以外は、工事1件の請負代金が500万円未満の工事が該当します。建築一式工事は1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事が該当します。金額は消費税込みで、注文者が提供する材料の価格等も加算します。分割契約などの取扱いは、公式資料でご確認ください。
出典：国土交通省の該当ページ
有効期間と更新
許可の有効期間は 5年です。継続する場合は満了日の 30日前までに更新申請が必要です。
許可の有効期間は5年です。継続する場合は満了日の30日前までに更新申請が必要です。受付開始時期は許可行政庁によって異なるため、窓口の案内を確認してください。
出典：国土交通省の該当ページ
経営事項審査（経審）
公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が受ける審査です（入札参加資格の申請とは別の手続き）。
公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が受ける審査です。経営状況や経営規模等を評価します。入札参加資格の申請とは別の手続きです。許可や評点だけで施工品質・信用を保証するものではありません。
出典：国土交通省の該当ページ