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京都府の用途地域|市区町村ごとの面積・内訳

京都府では 18 市区町村の用途地域を載せていて、合計は約 32,325 ha です。住居系が 68%、商業系が 9%、工業系が 23% で、いちばん広いのは第一種低層住居専用地域(23%)です。市区町村では京都市が最も広く、約 15,055 ha あります。

住居・商業・工業の割合

  • 住居系 68%(21,894 ha)
  • 商業系 9%(3,001 ha)
  • 工業系 23%(7,429 ha)

用途地域を載せている 18 市区町村の合計です。確認中の市町村は含みません。

用途地域ごとの面積

  • 第一種低層住居専用地域7,307 ha22.6%
  • 第一種住居地域7,242 ha22.4%
  • 準工業地域4,069 ha12.6%
  • 第一種中高層住居専用地域3,919 ha12.1%
  • 工業地域2,463 ha7.6%
  • 第二種住居地域1,687 ha5.2%
  • 近隣商業地域1,546 ha4.8%
  • 商業地域1,456 ha4.5%
  • 第二種中高層住居専用地域1,255 ha3.9%
  • 工業専用地域897 ha2.8%
  • 準住居地域377 ha1.2%
  • 第二種低層住居専用地域108 ha0.3%

市区町村ごとの用途地域

見出しを押すと並べ替えできます。はじめは面積の広い順です。

京都市15,055 ha住居系 65%、商業系 14%、工業系 21%一種低層 23%1032 m/sあり
宇治市2,189 ha住居系 77%、商業系 3%、工業系 20%一種住居 36%2932 m/sあり
舞鶴市2,118 ha住居系 58%、商業系 5%、工業系 37%一種住居 22%332 m/sデータなし
福知山市1,891 ha住居系 53%、商業系 8%、工業系 40%一種住居 28%232 m/sあり
木津川市1,785 ha住居系 81%、商業系 4%、工業系 15%一種低層 40%1732 m/sあり
京田辺市1,225 ha住居系 75%、商業系 5%、工業系 19%一種住居 25%2432 m/sあり
亀岡市1,106 ha住居系 80%、商業系 7%、工業系 13%一種住居 38%4132 m/sデータなし
八幡市1,044 ha住居系 76%、商業系 4%、工業系 20%一種中高層 32%1932 m/sあり
長岡京市984 ha住居系 73%、商業系 3%、工業系 23%一種住居 40%3832 m/sあり
城陽市889 ha住居系 80%、商業系 6%、工業系 14%一種低層 41%332 m/sあり
綾部市743 ha住居系 51%、商業系 8%、工業系 42%一種住居 20%032 m/sあり
精華町721 ha住居系 69%、商業系 7%、工業系 24%一種低層 42%1232 m/sあり
南丹市587 ha住居系 85%、商業系 4%、工業系 11%一種住居 34%432 m/sデータなし
向日市551 ha住居系 76%、商業系 7%、工業系 17%一種住居 43%032 m/sあり
宮津市489 ha住居系 84%、商業系 10%、工業系 6%一種住居 56%332 m/sあり
宇治田原町379 ha住居系 44%、商業系 3%、工業系 52%一種住居 29%032 m/sあり
大山崎町328 ha住居系 65%、商業系 0%、工業系 35%一種住居 40%032 m/sデータなし
井手町241 ha住居系 61%、商業系 6%、工業系 34%一種住居 60%232 m/sあり

「データなし」は、国のデータにその層のファイルが入っていないことを示します。指定が無いという意味ではありません。

用途地域が定められていない市町村(設計条件だけ)

国のデータ(都市計画決定情報)に用途地域が入っていない市町村です。用途地域が定められていない場合が多いですが、データの提供が無い場合もあるため、公式の都市計画図で確かめてください。基準風速などの設計条件だけを載せています。

確認中の市町村

国の公表値とこちらの集計に差があるなどで、公式の都市計画図で確かめるまで用途地域を出していない市町村です。用途地域が無いという意味ではありません。設計条件(基準風速・地震地域係数)は載せています。

参考情報です。建築確認申請や不動産の重要事項説明には使えません。正式には市区町村の窓口・公式の都市計画図で確かめてください。

出典:国土数値情報(都市計画決定情報)(国土交通省)を加工して作成。出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)。「令和2年国勢調査 町丁・字等別境界データ」(総務省統計局)を加工して作成。町名・市区町村名のローマ字:「アドレス・ベース・レジストリ」(デジタル庁)(https://www.digital.go.jp/policies/base_registry_address)を加工して作成。地図:国土地理院(地理院タイル)。出典・加工の内容・利用条件

データ:国土数値情報 2024年度(令和6年度)、令和2年国勢調査 町丁・字等別境界。作成 2026-11-18。