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沖縄県の用途地域|市区町村ごとの面積・内訳

沖縄県では 19 市区町村の用途地域を載せていて、合計は約 15,780 ha です。住居系が 78%、商業系が 9%、工業系が 12% で、いちばん広いのは第一種低層住居専用地域(30%)です。市区町村では那覇市が最も広く、約 3,243 ha あります。

住居・商業・工業の割合

  • 住居系 78%(12,381 ha)
  • 商業系 9%(1,466 ha)
  • 工業系 12%(1,934 ha)

用途地域を載せている 19 市区町村の合計です。確認中の市町村は含みません。

用途地域ごとの面積

  • 第一種低層住居専用地域4,752 ha30.1%
  • 第一種中高層住居専用地域3,376 ha21.4%
  • 第一種住居地域1,983 ha12.6%
  • 準工業地域986 ha6.2%
  • 商業地域764 ha4.8%
  • 近隣商業地域702 ha4.4%
  • 第二種中高層住居専用地域659 ha4.2%
  • 準住居地域658 ha4.2%
  • 第二種住居地域632 ha4.0%
  • 工業専用地域511 ha3.2%
  • 工業地域437 ha2.8%
  • 第二種低層住居専用地域321 ha2.0%

市区町村ごとの用途地域

見出しを押すと並べ替えできます。はじめは面積の広い順です。

那覇市3,243 ha住居系 76%、商業系 18%、工業系 7%一種低層 29%9446 m/sあり
うるま市2,098 ha住居系 71%、商業系 6%、工業系 23%一種低層 26%6146 m/sデータなし
浦添市1,542 ha住居系 75%、商業系 7%、工業系 17%一種中高層 23%2946 m/sあり
宜野湾市1,382 ha住居系 80%、商業系 14%、工業系 6%一種中高層 26%2346 m/sあり
石垣市888 ha住居系 76%、商業系 8%、工業系 16%一種低層 27%2246 m/sデータなし
糸満市849 ha住居系 69%、商業系 6%、工業系 25%一種低層 27%3446 m/sデータなし
豊見城市833 ha住居系 83%、商業系 3%、工業系 14%一種低層 48%2546 m/sあり
名護市814 ha住居系 87%、商業系 6%、工業系 7%一種中高層 34%5546 m/sあり
西原町782 ha住居系 69%、商業系 5%、工業系 27%一種中高層 24%2446 m/sデータなし
読谷村644 ha住居系 95%、商業系 2%、工業系 3%一種低層 72%2046 m/sデータなし
北谷町590 ha住居系 88%、商業系 7%、工業系 5%一種中高層 28%1746 m/sデータなし
宮古島市471 ha住居系 82%、商業系 8%、工業系 10%一種中高層 27%4146 m/sデータなし
南風原町468 ha住居系 90%、商業系 5%、工業系 5%一種低層 54%1246 m/sあり
与那原町284 ha住居系 80%、商業系 14%、工業系 6%一種中高層 21%446 m/sあり
北中城村253 ha住居系 92%、商業系 7%、工業系 1%一種低層 66%1446 m/sデータなし
嘉手納町213 ha住居系 86%、商業系 11%、工業系 3%一種住居 39%846 m/sデータなし
八重瀬町161 ha住居系 91%、商業系 2%、工業系 7%一種低層 53%2346 m/sデータなし
南城市136 ha住居系 90%、商業系 5%、工業系 6%一種中高層 27%4846 m/sデータなし
中城村127 ha住居系 100%、商業系 0%、工業系 0%一種中高層 46%1846 m/sデータなし

「データなし」は、国のデータにその層のファイルが入っていないことを示します。指定が無いという意味ではありません。

用途地域が定められていない市町村(設計条件だけ)

国のデータ(都市計画決定情報)に用途地域が入っていない市町村です。用途地域が定められていない場合が多いですが、データの提供が無い場合もあるため、公式の都市計画図で確かめてください。基準風速などの設計条件だけを載せています。

確認中の市町村

国の公表値とこちらの集計に差があるなどで、公式の都市計画図で確かめるまで用途地域を出していない市町村です。用途地域が無いという意味ではありません。設計条件(基準風速・地震地域係数)は載せています。

参考情報です。建築確認申請や不動産の重要事項説明には使えません。正式には市区町村の窓口・公式の都市計画図で確かめてください。

出典:国土数値情報(都市計画決定情報)(国土交通省)を加工して作成。出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)。「令和2年国勢調査 町丁・字等別境界データ」(総務省統計局)を加工して作成。町名・市区町村名のローマ字:「アドレス・ベース・レジストリ」(デジタル庁)(https://www.digital.go.jp/policies/base_registry_address)を加工して作成。地図:国土地理院(地理院タイル)。出典・加工の内容・利用条件

データ:国土数値情報 2024年度(令和6年度)、令和2年国勢調査 町丁・字等別境界。作成 2026-11-18。