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新潟県の用途地域|市区町村ごとの面積・内訳

新潟県では 20 市区町村の用途地域を載せていて、合計は約 32,777 ha です。住居系が 63%、商業系が 9%、工業系が 28% で、いちばん広いのは第一種住居地域(32%)です。市区町村では新潟市が最も広く、約 13,114 ha あります。

住居・商業・工業の割合

  • 住居系 63%(20,732 ha)
  • 商業系 9%(2,876 ha)
  • 工業系 28%(9,169 ha)

用途地域を載せている 20 市区町村の合計です。確認中の市町村は含みません。

用途地域ごとの面積

  • 第一種住居地域10,420 ha31.8%
  • 第一種中高層住居専用地域4,317 ha13.2%
  • 準工業地域4,158 ha12.7%
  • 工業地域3,460 ha10.6%
  • 第一種低層住居専用地域3,096 ha9.4%
  • 工業専用地域1,551 ha4.7%
  • 近隣商業地域1,527 ha4.7%
  • 商業地域1,349 ha4.1%
  • 第二種中高層住居専用地域1,307 ha4.0%
  • 第二種住居地域1,036 ha3.2%
  • 準住居地域438 ha1.3%
  • 第二種低層住居専用地域119 ha0.4%

市区町村ごとの用途地域

見出しを押すと並べ替えできます。はじめは面積の広い順です。

新潟市13,114 ha住居系 68%、商業系 8%、工業系 24%一種住居 29%99330 m/sあり
長岡市5,464 ha住居系 65%、商業系 8%、工業系 28%一種住居 25%57930 m/sあり
燕市1,902 ha住居系 51%、商業系 7%、工業系 42%一種住居 31%14830 m/sあり
新発田市1,637 ha住居系 69%、商業系 12%、工業系 19%一種住居 31%21930 m/sあり
三条市1,476 ha住居系 59%、商業系 12%、工業系 29%一種住居 48%17930 m/sあり
柏崎市1,124 ha住居系 66%、商業系 13%、工業系 22%一種住居 33%22630 m/sあり
聖籠町997 ha住居系 14%、商業系 1%、工業系 85%工業 64%2030 m/sデータなし
村上市863 ha住居系 69%、商業系 12%、工業系 19%一種住居 51%28630・32 m/sデータなし
見附市858 ha住居系 54%、商業系 8%、工業系 38%一種住居 37%7130 m/sあり
五泉市797 ha住居系 72%、商業系 8%、工業系 20%一種住居 33%13430 m/sデータなし
胎内市767 ha住居系 43%、商業系 5%、工業系 52%工業 45%9730 m/sデータなし
南魚沼市722 ha住居系 66%、商業系 19%、工業系 15%一種住居 40%15430 m/sあり
十日町市638 ha住居系 60%、商業系 8%、工業系 32%一種住居 32%19430 m/sあり
阿賀野市621 ha住居系 68%、商業系 5%、工業系 27%一種住居 39%16930 m/sあり
加茂市619 ha住居系 65%、商業系 6%、工業系 29%一種住居 63%6330 m/sあり
妙高市588 ha住居系 68%、商業系 12%、工業系 21%一種住居 33%14430 m/sあり
湯沢町235 ha住居系 59%、商業系 35%、工業系 6%一種住居 41%630 m/sデータなし
佐渡市199 ha住居系 87%、商業系 7%、工業系 6%一種住居 70%28432 m/sデータなし
弥彦村82 ha住居系 54%、商業系 13%、工業系 34%一種住居 54%1530 m/sデータなし
阿賀町76 ha住居系 82%、商業系 18%、工業系 0%一種住居 60%3030 m/sデータなし

「データなし」は、国のデータにその層のファイルが入っていないことを示します。指定が無いという意味ではありません。

用途地域が定められていない市町村(設計条件だけ)

国のデータ(都市計画決定情報)に用途地域が入っていない市町村です。用途地域が定められていない場合が多いですが、データの提供が無い場合もあるため、公式の都市計画図で確かめてください。基準風速などの設計条件だけを載せています。

確認中の市町村

国の公表値とこちらの集計に差があるなどで、公式の都市計画図で確かめるまで用途地域を出していない市町村です。用途地域が無いという意味ではありません。設計条件(基準風速・地震地域係数)は載せています。

参考情報です。建築確認申請や不動産の重要事項説明には使えません。正式には市区町村の窓口・公式の都市計画図で確かめてください。

出典:国土数値情報(都市計画決定情報)(国土交通省)を加工して作成。出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)。「令和2年国勢調査 町丁・字等別境界データ」(総務省統計局)を加工して作成。町名・市区町村名のローマ字:「アドレス・ベース・レジストリ」(デジタル庁)(https://www.digital.go.jp/policies/base_registry_address)を加工して作成。地図:国土地理院(地理院タイル)。出典・加工の内容・利用条件

データ:国土数値情報 2024年度(令和6年度)、令和2年国勢調査 町丁・字等別境界。作成 2026-11-18。