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岡山県の用途地域|市区町村ごとの面積・内訳

岡山県では 17 市区町村の用途地域を載せていて、合計は約 31,863 ha です。住居系が 58%、商業系が 8%、工業系が 34% で、いちばん広いのは第一種住居地域(25%)です。市区町村では倉敷市が最も広く、約 12,342 ha あります。

住居・商業・工業の割合

  • 住居系 58%(18,404 ha)
  • 商業系 8%(2,698 ha)
  • 工業系 34%(10,761 ha)

用途地域を載せている 17 市区町村の合計です。確認中の市町村は含みません。

用途地域ごとの面積

  • 第一種住居地域7,912 ha24.8%
  • 準工業地域5,658 ha17.8%
  • 第一種低層住居専用地域4,816 ha15.1%
  • 工業専用地域3,808 ha12.0%
  • 第一種中高層住居専用地域2,623 ha8.2%
  • 第二種住居地域2,053 ha6.4%
  • 近隣商業地域1,615 ha5.1%
  • 工業地域1,295 ha4.1%
  • 商業地域1,083 ha3.4%
  • 第二種中高層住居専用地域959 ha3.0%
  • 第二種低層住居専用地域40 ha0.1%

市区町村ごとの用途地域

見出しを押すと並べ替えできます。はじめは面積の広い順です。

倉敷市12,342 ha住居系 50%、商業系 5%、工業系 44%工業専用 21%21830・32 m/sあり
岡山市10,453 ha住居系 66%、商業系 12%、工業系 23%一種住居 26%57830・32 m/sデータなし
玉野市1,755 ha住居系 63%、商業系 11%、工業系 26%一種住居 37%4632 m/sあり
笠岡市1,598 ha住居系 41%、商業系 5%、工業系 55%工業専用 37%7132 m/sデータなし
総社市946 ha住居系 68%、商業系 7%、工業系 25%一種住居 30%6430・32 m/sあり
備前市944 ha住居系 51%、商業系 9%、工業系 40%一種住居 32%4230・32 m/sデータなし
井原市754 ha住居系 48%、商業系 9%、工業系 43%一種住居 43%5030 m/sデータなし
赤磐市673 ha住居系 91%、商業系 4%、工業系 5%一種低層 59%9230 m/sデータなし
新見市467 ha住居系 44%、商業系 9%、工業系 46%準工業 34%5430 m/sあり
真庭市463 ha住居系 50%、商業系 14%、工業系 37%一種住居 36%14030 m/sデータなし
高梁市352 ha住居系 57%、商業系 16%、工業系 27%一種低層 19%9530 m/sデータなし
美作市330 ha住居系 82%、商業系 13%、工業系 5%一種住居 34%14330 m/sデータなし
浅口市230 ha住居系 78%、商業系 10%、工業系 12%二種住居 26%2232 m/sデータなし
吉備中央町208 ha住居系 68%、商業系 4%、工業系 28%一種低層 39%4430 m/sデータなし
和気町179 ha住居系 78%、商業系 10%、工業系 12%一種住居 53%3830 m/sデータなし
矢掛町152 ha住居系 57%、商業系 30%、工業系 13%一種住居 32%1830 m/sデータなし
鏡野町16 ha住居系 0%、商業系 0%、工業系 100%工業 100%5730 m/sデータなし

「データなし」は、国のデータにその層のファイルが入っていないことを示します。指定が無いという意味ではありません。

用途地域が定められていない市町村(設計条件だけ)

国のデータ(都市計画決定情報)に用途地域が入っていない市町村です。用途地域が定められていない場合が多いですが、データの提供が無い場合もあるため、公式の都市計画図で確かめてください。基準風速などの設計条件だけを載せています。

確認中の市町村

国の公表値とこちらの集計に差があるなどで、公式の都市計画図で確かめるまで用途地域を出していない市町村です。用途地域が無いという意味ではありません。設計条件(基準風速・地震地域係数)は載せています。

参考情報です。建築確認申請や不動産の重要事項説明には使えません。正式には市区町村の窓口・公式の都市計画図で確かめてください。

出典:国土数値情報(都市計画決定情報)(国土交通省)を加工して作成。出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)。「令和2年国勢調査 町丁・字等別境界データ」(総務省統計局)を加工して作成。町名・市区町村名のローマ字:「アドレス・ベース・レジストリ」(デジタル庁)(https://www.digital.go.jp/policies/base_registry_address)を加工して作成。地図:国土地理院(地理院タイル)。出典・加工の内容・利用条件

データ:国土数値情報 2024年度(令和6年度)、令和2年国勢調査 町丁・字等別境界。作成 2026-11-18。