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奈良県の用途地域|市区町村ごとの面積・内訳

奈良県では 19 市区町村の用途地域を載せていて、合計は約 14,907 ha です。住居系が 82%、商業系が 8%、工業系が 10% で、いちばん広いのは第一種住居地域(36%)です。市区町村では奈良市が最も広く、約 4,856 ha あります。

住居・商業・工業の割合

  • 住居系 82%(12,188 ha)
  • 商業系 8%(1,168 ha)
  • 工業系 10%(1,550 ha)

用途地域を載せている 19 市区町村の合計です。確認中の市町村は含みません。

用途地域ごとの面積

  • 第一種住居地域5,378 ha36.1%
  • 第一種低層住居専用地域4,614 ha31.0%
  • 第一種中高層住居専用地域1,720 ha11.5%
  • 準工業地域1,098 ha7.4%
  • 商業地域676 ha4.5%
  • 近隣商業地域492 ha3.3%
  • 工業地域271 ha1.8%
  • 第二種住居地域192 ha1.3%
  • 工業専用地域181 ha1.2%
  • 第二種中高層住居専用地域173 ha1.2%
  • 準住居地域87 ha0.6%
  • 第二種低層住居専用地域24 ha0.2%

市区町村ごとの用途地域

見出しを押すと並べ替えできます。はじめは面積の広い順です。

奈良市4,856 ha住居系 87%、商業系 8%、工業系 5%一種低層 48%38732 m/sあり
生駒市2,191 ha住居系 87%、商業系 6%、工業系 7%一種低層 59%7132 m/sあり
橿原市1,800 ha住居系 72%、商業系 10%、工業系 17%一種住居 39%8732 m/sあり
大和郡山市1,135 ha住居系 65%、商業系 11%、工業系 24%一種住居 49%10932 m/sあり
大和高田市809 ha住居系 80%、商業系 12%、工業系 8%一種住居 61%7132 m/sあり
宇陀市626 ha住居系 82%、商業系 7%、工業系 11%一種住居 44%13332 m/sデータなし
葛城市494 ha住居系 84%、商業系 1%、工業系 15%一種住居 52%4432 m/sデータなし
御所市452 ha住居系 59%、商業系 10%、工業系 31%一種住居 58%6532 m/sデータなし
田原本町414 ha住居系 75%、商業系 14%、工業系 11%一種住居 44%6132 m/sあり
上牧町403 ha住居系 92%、商業系 4%、工業系 4%一種住居 59%1532 m/sデータなし
三郷町395 ha住居系 91%、商業系 3%、工業系 6%一種低層 45%1832 m/sデータなし
河合町343 ha住居系 95%、商業系 3%、工業系 2%一種住居 58%2032 m/sデータなし
下市町198 ha住居系 80%、商業系 6%、工業系 14%一種住居 67%1834 m/sデータなし
三宅町158 ha住居系 94%、商業系 0%、工業系 6%一種住居 87%732 m/sデータなし
吉野町142 ha住居系 64%、商業系 12%、工業系 24%一種住居 64%3634 m/sデータなし
川西町133 ha住居系 64%、商業系 0%、工業系 36%二種中高層 30%632 m/sデータなし
安堵町125 ha住居系 73%、商業系 0%、工業系 27%一種住居 55%632 m/sデータなし
高取町124 ha住居系 92%、商業系 8%、工業系 0%一種住居 62%2232 m/sデータなし
明日香村110 ha住居系 100%、商業系 0%、工業系 0%一種低層 80%3332 m/sデータなし

「データなし」は、国のデータにその層のファイルが入っていないことを示します。指定が無いという意味ではありません。

用途地域が定められていない市町村(設計条件だけ)

国のデータ(都市計画決定情報)に用途地域が入っていない市町村です。用途地域が定められていない場合が多いですが、データの提供が無い場合もあるため、公式の都市計画図で確かめてください。基準風速などの設計条件だけを載せています。

確認中の市町村

国の公表値とこちらの集計に差があるなどで、公式の都市計画図で確かめるまで用途地域を出していない市町村です。用途地域が無いという意味ではありません。設計条件(基準風速・地震地域係数)は載せています。

参考情報です。建築確認申請や不動産の重要事項説明には使えません。正式には市区町村の窓口・公式の都市計画図で確かめてください。

出典:国土数値情報(都市計画決定情報)(国土交通省)を加工して作成。出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)。「令和2年国勢調査 町丁・字等別境界データ」(総務省統計局)を加工して作成。町名・市区町村名のローマ字:「アドレス・ベース・レジストリ」(デジタル庁)(https://www.digital.go.jp/policies/base_registry_address)を加工して作成。地図:国土地理院(地理院タイル)。出典・加工の内容・利用条件

データ:国土数値情報 2024年度(令和6年度)、令和2年国勢調査 町丁・字等別境界。作成 2026-11-18。