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山口県の用途地域|市区町村ごとの面積・内訳

山口県では 15 市区町村の用途地域を載せていて、合計は約 36,240 ha です。住居系が 64%、商業系が 8%、工業系が 28% で、いちばん広いのは第一種住居地域(21%)です。市区町村では宇部市が最も広く、約 6,988 ha あります。

住居・商業・工業の割合

  • 住居系 64%(23,119 ha)
  • 商業系 8%(2,989 ha)
  • 工業系 28%(10,133 ha)

用途地域を載せている 15 市区町村の合計です。確認中の市町村は含みません。

用途地域ごとの面積

  • 第一種住居地域7,438 ha20.5%
  • 第一種中高層住居専用地域7,335 ha20.2%
  • 第一種低層住居専用地域5,156 ha14.2%
  • 工業専用地域3,984 ha11.0%
  • 準工業地域3,874 ha10.7%
  • 工業地域2,275 ha6.3%
  • 第二種中高層住居専用地域1,901 ha5.2%
  • 商業地域1,690 ha4.7%
  • 近隣商業地域1,299 ha3.6%
  • 第二種住居地域651 ha1.8%
  • 準住居地域448 ha1.2%
  • 第二種低層住居専用地域190 ha0.5%

市区町村ごとの用途地域

見出しを押すと並べ替えできます。はじめは面積の広い順です。

宇部市6,988 ha住居系 65%、商業系 7%、工業系 27%一種中高層 27%12834 m/sあり
下関市6,236 ha住居系 71%、商業系 10%、工業系 20%一種住居 29%36734 m/sあり
山口市4,536 ha住居系 70%、商業系 8%、工業系 21%一種低層 26%17634 m/sあり
周南市4,470 ha住居系 55%、商業系 9%、工業系 36%一種住居 21%19434 m/sあり
防府市2,951 ha住居系 56%、商業系 6%、工業系 37%一種住居 31%9134 m/sあり
山陽小野田市2,932 ha住居系 56%、商業系 6%、工業系 37%一種中高層 23%4934 m/sあり
下松市1,866 ha住居系 58%、商業系 6%、工業系 35%一種住居 28%5234 m/sあり
光市1,654 ha住居系 66%、商業系 8%、工業系 25%一種中高層 28%4434 m/sあり
萩市879 ha住居系 74%、商業系 12%、工業系 14%一種低層 33%7234 m/sデータなし
平生町823 ha住居系 70%、商業系 8%、工業系 22%一種住居 20%1134 m/sあり
美祢市801 ha住居系 59%、商業系 8%、工業系 33%一種住居 28%1834 m/sデータなし
柳井市690 ha住居系 54%、商業系 12%、工業系 34%一種中高層 28%3134 m/sあり
田布施町667 ha住居系 76%、商業系 5%、工業系 19%一種中高層 33%1134 m/sあり
長門市493 ha住居系 63%、商業系 19%、工業系 18%一種住居 24%2734 m/sデータなし
和木町255 ha住居系 45%、商業系 4%、工業系 51%工業専用 45%634 m/sあり

「データなし」は、国のデータにその層のファイルが入っていないことを示します。指定が無いという意味ではありません。

用途地域が定められていない市町村(設計条件だけ)

国のデータ(都市計画決定情報)に用途地域が入っていない市町村です。用途地域が定められていない場合が多いですが、データの提供が無い場合もあるため、公式の都市計画図で確かめてください。基準風速などの設計条件だけを載せています。

確認中の市町村

国の公表値とこちらの集計に差があるなどで、公式の都市計画図で確かめるまで用途地域を出していない市町村です。用途地域が無いという意味ではありません。設計条件(基準風速・地震地域係数)は載せています。

参考情報です。建築確認申請や不動産の重要事項説明には使えません。正式には市区町村の窓口・公式の都市計画図で確かめてください。

出典:国土数値情報(都市計画決定情報)(国土交通省)を加工して作成。出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)。「令和2年国勢調査 町丁・字等別境界データ」(総務省統計局)を加工して作成。町名・市区町村名のローマ字:「アドレス・ベース・レジストリ」(デジタル庁)(https://www.digital.go.jp/policies/base_registry_address)を加工して作成。地図:国土地理院(地理院タイル)。出典・加工の内容・利用条件

データ:国土数値情報 2024年度(令和6年度)、令和2年国勢調査 町丁・字等別境界。作成 2026-11-18。