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広島県の用途地域|市区町村ごとの面積・内訳

広島県では 19 市区町村の用途地域を載せていて、合計は約 48,431 ha です。住居系が 65%、商業系が 11%、工業系が 24% で、いちばん広いのは第一種住居地域(33%)です。市区町村では広島市が最も広く、約 16,356 ha あります。

住居・商業・工業の割合

  • 住居系 65%(31,451 ha)
  • 商業系 11%(5,393 ha)
  • 工業系 24%(11,587 ha)

用途地域を載せている 19 市区町村の合計です。確認中の市町村は含みません。

用途地域ごとの面積

  • 第一種住居地域15,985 ha33.0%
  • 第一種低層住居専用地域6,285 ha13.0%
  • 準工業地域5,285 ha10.9%
  • 第一種中高層住居専用地域4,620 ha9.5%
  • 近隣商業地域3,893 ha8.0%
  • 工業地域3,405 ha7.0%
  • 工業専用地域2,897 ha6.0%
  • 第二種住居地域2,010 ha4.1%
  • 第二種中高層住居専用地域1,918 ha4.0%
  • 商業地域1,501 ha3.1%
  • 準住居地域400 ha0.8%
  • 第二種低層住居専用地域234 ha0.5%

市区町村ごとの用途地域

見出しを押すと並べ替えできます。はじめは面積の広い順です。

広島市16,356 ha住居系 72%、商業系 13%、工業系 15%一種住居 29%46532 m/sあり
福山市9,864 ha住居系 59%、商業系 9%、工業系 32%一種住居 39%19930・32 m/sあり
呉市4,220 ha住居系 64%、商業系 12%、工業系 24%一種住居 33%23634 m/sあり
東広島市3,581 ha住居系 69%、商業系 9%、工業系 23%一種中高層 28%12930・32・34 m/sデータなし
尾道市2,897 ha住居系 61%、商業系 13%、工業系 26%一種住居 43%10030・32・34 m/sあり
廿日市市2,395 ha住居系 75%、商業系 10%、工業系 16%一種住居 32%7632・34 m/sデータなし
三原市1,647 ha住居系 52%、商業系 11%、工業系 37%一種住居 35%10030・32 m/sデータなし
府中市1,257 ha住居系 48%、商業系 8%、工業系 44%一種住居 34%4530 m/sデータなし
三次市988 ha住居系 58%、商業系 14%、工業系 28%一種住居 35%11130 m/sデータなし
大竹市974 ha住居系 56%、商業系 8%、工業系 36%一種住居 27%4234 m/sデータなし
竹原市897 ha住居系 59%、商業系 6%、工業系 35%一種住居 32%1732 m/sあり
庄原市775 ha住居系 65%、商業系 10%、工業系 25%一種住居 35%11030 m/sデータなし
熊野町556 ha住居系 92%、商業系 2%、工業系 6%一種住居 48%1434 m/sデータなし
海田町544 ha住居系 57%、商業系 22%、工業系 21%一種住居 36%4134 m/sデータなし
北広島町484 ha住居系 31%、商業系 11%、工業系 59%工業 51%6730 m/sデータなし
坂町385 ha住居系 61%、商業系 5%、工業系 35%一種住居 37%1034 m/sデータなし
世羅町238 ha住居系 57%、商業系 25%、工業系 18%一種住居 48%3830 m/sデータなし
江田島市197 ha住居系 80%、商業系 9%、工業系 11%一種住居 39%3534 m/sデータなし
安芸高田市179 ha住居系 64%、商業系 19%、工業系 17%一種住居 51%4630 m/sデータなし

「データなし」は、国のデータにその層のファイルが入っていないことを示します。指定が無いという意味ではありません。

用途地域が定められていない市町村(設計条件だけ)

国のデータ(都市計画決定情報)に用途地域が入っていない市町村です。用途地域が定められていない場合が多いですが、データの提供が無い場合もあるため、公式の都市計画図で確かめてください。基準風速などの設計条件だけを載せています。

確認中の市町村

国の公表値とこちらの集計に差があるなどで、公式の都市計画図で確かめるまで用途地域を出していない市町村です。用途地域が無いという意味ではありません。設計条件(基準風速・地震地域係数)は載せています。

参考情報です。建築確認申請や不動産の重要事項説明には使えません。正式には市区町村の窓口・公式の都市計画図で確かめてください。

出典:国土数値情報(都市計画決定情報)(国土交通省)を加工して作成。出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)。「令和2年国勢調査 町丁・字等別境界データ」(総務省統計局)を加工して作成。町名・市区町村名のローマ字:「アドレス・ベース・レジストリ」(デジタル庁)(https://www.digital.go.jp/policies/base_registry_address)を加工して作成。地図:国土地理院(地理院タイル)。出典・加工の内容・利用条件

データ:国土数値情報 2024年度(令和6年度)、令和2年国勢調査 町丁・字等別境界。作成 2026-11-18。