一人親方の請求書の書き方｜インボイス対応の記入例と人工・請負の書き分け

常用（人工）は「日付 × 人工数 × 日当」で並べる

常用は、日数に応じて代金が決まる働き方です。ですから明細も、日付・現場名・人工数・日当（単価）で並べます。「6月分 常用 一式」ではなく、「6/2〜6/6 ◯◯様邸 5人工 × 24,000円」と書く。こうしておくと、元請の担当者が自分の出面表と突き合わせやすくなり、確認がすぐ終わります。

半日仕事は0.5人工、時間外は別行、というように単位のルールも決めておきましょう。人工の集計そのものに毎月時間がかかっているなら、出面表エクセルテンプレート【無料・登録不要】人工の集計から請求まで自動のような集計表を1枚はさむと、請求書づくりが写すだけの作業になります。人工代の明細の書き方は人工代の請求書の書き方【記入例つき】——インボイス対応の項目と単価の書き方でさらに詳しく解説しています。

請負（手間請け）は「出来高」で割る

請負は、工事の完成に対して代金が決まります。工期が月をまたぐときに「一式 450,000円」を月末にそのまま請求すると、まだ終わっていないぶんまで請求することになってしまいます。ここは出来高で割って書きます。

書き方はシンプルです。「内部造作工事（請負金額450,000円）出来高80%」として、数量欄に0.8、単価欄に450,000、金額欄に360,000と入れる。こうすると、請負金額がいくらで、今回どこまで請求しているかが1行で伝わります。翌月は残りの20%を請求すれば、二重請求も請求漏れも起きません。請負で金額を組み立てる考え方は一人親方の見積の作り方｜日当感覚から利益を乗せる請負見積へにまとめています。

追加工事があったときは、例外なく行を分けます。しかも「追加：カウンター造作（6/18ご指示分）」のように、いつ・誰の指示で発生したかを書き添える。口約束の追加は、請求の段になって「そんな話したかな」となりがちです。指示の日付が明細に書いてあるだけで、その揉め方はぐっと減ります。

立て替えた材料費は、行を分けて書く

金物やビス、材料を自分で立て替えたときは、工事代金の行に混ぜず、独立した行にします。「立替材料費（金物・ビス）実費」として金額を出し、レシートか納品書のコピーを添える。これも金額の大小の話ではなく、相手が経理処理をしやすくするための配慮です。混ぜてしまうと、相手側で費目を分けられず、確認の電話が来ます。

なお、立て替えた材料費を経費として落とせるかどうかは、契約の形（材料込みの請負か、材料は元請支給か）によって整理が変わります。何が経費になるかは一人親方が経費にできるもの・できないもの一覧！家事按分も徹底解説を参考にしてください。

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登録番号は「T＋13桁」。自分の名前のそばに置く

登録番号は「T」に続く13桁の数字です。書く場所に決まりはありませんが、自分の氏名・屋号・住所と並べて、右下か右上にまとめておくのが読みやすいです。相手は経理処理のときにここを見にきます。番号は国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで公開されているので、桁の写し間違いがないか、初回はそのつど照らし合わせておくと安心です。

端数処理は「請求書1枚につき、税率ごとに1回」

意外と間違いが多いのがここです。国税庁は、適格請求書に記載する消費税額等に1円未満の端数が生じる場合、一の適格請求書につき、税率ごとに1回の端数処理を行う必要がある、としています。切上げ・切捨て・四捨五入のどれを使うかは任意です。そして、明細の1行ごとに消費税を計算して端数処理し、それを合計して消費税額とすることは認められない、とも明記されています（出典：国税庁「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A 問57」）。

つまり、正しいのは「明細を全部足して小計を出す → その小計に10%を掛けて、1回だけ端数を処理する」という順番です。行ごとに消費税を出す作りのエクセルを使っている方は、ここだけ直しておいてください。

以下は、常用中心の月の請求書の記入例です。金額はすべて説明のための架空の数字です。

• 宛名：株式会社◯◯工務店 御中
• 発行日：2026年7月5日／請求番号：2026-06-001
• 件名：6月分 常用作業ほか（6/1〜6/30）
• 差出人：山田 太郎（屋号：山田建装）／登録番号 T1234567890123

数字を追っておきます。明細を上から足すと、120,000＋120,000＋108,000＋6,000＋8,437で小計は362,437円。これに10%を掛けると36,243.7円になるので、1円未満を切り捨てて消費税は36,243円。合計は398,680円です。切り捨てを選んだことは、請求書に「消費税（10%・1円未満切捨て）」と書いておけば伝わります。

登録番号の欄は空けたまま。他人の番号を書かない

登録していないなら、登録番号は書きません。欄そのものを作らないか、作るなら空欄のままにします。ここでひとつだけ、はっきりお伝えしておきたいことがあります。他社の登録番号や、それらしい番号を書いてはいけません。適格請求書ではないものを適格請求書と誤認させる書類の交付は、消費税法で禁じられています。「元請に番号を出せと言われて困った」という場面では、番号を作るのではなく、登録していない旨を伝えてください。

消費税相当額をどうするかは、取引先との取り決め

免税事業者が請求書に消費税相当額を上乗せしてよいかどうかは、多くの方が悩むところです。ここは断定を避けますが、国の考え方は公表されています。財務省・公正取引委員会・経済産業省・中小企業庁・国土交通省が連名で出しているQ&Aでは、免税事業者との取引について、仕入側の都合だけで著しく低い価格を設定することや、課税転換にあたって明示的に協議することなく取引価格を据え置くことは、独占禁止法上の優越的地位の濫用や下請法上の買いたたきとして問題となるおそれがある、とされています。一方で、双方が納得のうえで価格を設定するのであれば、結果として価格が下がっても問題にはならない、とも示されています（出典：公正取引委員会ほか「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」）。

要するに、金額をどう決めるかは当事者の話し合いであって、一方的に決めるものではない、という整理です。ですから請求書の書き方としては、「上乗せする／しない」を先に取引先と決めて、決まったとおりに書く。これがいちばん揉めません。困ったときは、税務は税務署や税理士へ、取引条件については公正取引委員会や中小企業庁の相談窓口へ、というふうに相談先を分けて当たってみてください。

元請が経過措置を使うために必要な記載事項

もうひとつ、免税事業者の請求書には知っておくと喜ばれるポイントがあります。あなたがインボイスを出せなくても、元請は一定割合を控除できる経過措置を使えます。ただし、その適用を受けるには、区分記載請求書等と同様の記載事項がある請求書等の保存が要件になる、と国税庁は示しています。具体的には次の5つです（出典：国税庁「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A 問113」）。

1. 書類の作成者の氏名または名称
2. 課税資産の譲渡等を行った年月日
3. 課税資産の譲渡等に係る資産または役務の内容（軽減対象なら、その旨）
4. 税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の税込価額
5. 書類の交付を受ける当該事業者の氏名または名称

ポイントは4つめです。「税率ごとに合計した税込価額」——つまり「10%対象 ◯◯円（税込）」という書き方をしておく。これがあるだけで、元請の経理は経過措置の処理をそのまま進められます。以下は請負仕事の記入例です。金額はすべて架空の数字です。

• 宛名：株式会社◯◯工務店 御中
• 発行日：2026年7月3日／請求番号：2026-06-002
• 件名：◯◯様邸 内部造作工事 6月出来高分
• 差出人：山田 太郎（屋号：山田建装）※登録番号の記載なし

検算します。請負450,000円の80%は360,000円。これに追加の38,000円と立替材料費12,600円を足して、小計は410,600円。消費税相当額の10%は41,060円で、合計は451,660円です。もし取引先との取り決めで消費税相当額を上乗せしないことになっているなら、消費税相当額の行を置かず、「合計（10%対象・税込）410,600円」と書きます。どちらの場合も、税込の合計額が税率ごとに書かれていれば、上の記載事項を満たせます。

建設業法が置いている「支払いのものさし」

建設工事の下請代金の支払いについては、建設業法にルールがあります。以下は2026年7月時点の条文にもとづく整理です（出典：e-Gov法令検索「建設業法」）。

• 第24条の3：元請負人は、注文者から出来形部分や完成後の支払いを受けたときは、その工事を施工した下請負人に対し、支払を受けた日から1月以内で、かつできる限り短い期間内に下請代金を支払わなければならない、とされています。また、下請代金のうち労務費に相当する部分は現金で支払うよう適切な配慮をしなければならない、とも定められています。
• 第24条の4：元請負人は、下請負人から工事完成の通知を受けたときは、その日から20日以内で、かつできる限り短い期間内に、完成を確認するための検査を完了しなければならない、とされています。
• 第24条の6：特定建設業者が注文者となった下請契約（下請が特定建設業者や一定規模以上の法人である場合を除く）では、下請代金の支払期日は、引渡しの申出の日から起算して50日を経過する日以前で、かつできる限り短い期間内に定めなければならない、とされています。支払期日を定めなかったときは申出の日が支払期日とみなされ、支払いが遅れた場合には遅延利息の定めもあります。

ここで大事なのは、条文を振りかざすことではありません。「支払いには目安になるものさしがある」と知っていれば、支払いが遅れているときに「どうなっていますか」と聞く根拠になる、ということです。ご自身の契約がどの規定に当たるかは、契約の形（請負か常用か）や相手の許可の種類によって変わります。判断に迷うときは、契約書を持って建設業許可の窓口や行政書士に相談してみてください。

現場に入る前に確認したい3つ

支払いの話は、請求書を出したあとにするより、仕事を受ける前に済ませておくほうがずっと楽です。確認するのは3つだけです。

1. 締め日：月末締めか、20日締めか。締め日を1日勘違いすると、まるまる1か月ずれます
2. 支払日：締めの翌月末か、翌々月10日か。ここが「サイト」です
3. 振込手数料：どちらが負担するか

「支払いは翌月末ですか」と一言聞くだけで、その現場の資金繰りが読めます。初めての取引先なら、注文書か発注書に書いてもらう。書面が難しければ、メールやチャットで「支払いは翌月末でお間違いないでしょうか」と送って、返事を残しておく。それだけで十分な記録になります。

出したあとの管理——入金チェックまでが請求書の仕事

請求書を出したら、「いつ・いくら・どこに出したか」を1枚の表で管理してください。エクセルでも手帳でもかまいません。列は、請求日／請求先／現場名／請求額／入金予定日／入金チェック、の6つで足ります。

この表があると、月末に「入金予定日を過ぎているのに入っていない」件がひと目で分かります。逆にこの表がないと、忙しい月ほど気づけません。実際、請求漏れも入金漏れも、金額が小さい追加分や立替分で起きがちです。そして年が明けて確定申告の時期になったとき、この1枚がそのまま売上の集計表になります。準備の全体像は一人親方の確定申告の方法と必要書類を徹底解説！不要な場合もある？をどうぞ。

請求書に印鑑（角印）は必要ですか？

法律上の要件ではないとされています。国税庁が示す適格請求書の記載事項にも、押印は含まれていません。ただ、取引先の社内ルールで「押印のない請求書は受け付けない」と決めている会社もあります。取引先に一度確認して、求められるなら押しておく、というくらいの整理でよいでしょう。

インボイスに登録していないと、請求書を出せないのですか？

出せます。登録は義務ではありません。登録していない場合は登録番号を書かず、記事本文で紹介した5つの記載事項（作成者名・取引年月日・取引内容・税率ごとに合計した税込価額・交付を受ける相手の名称）を満たしておけば、元請は経過措置を使って一定割合を控除できます。登録するかどうかの判断は、ご自身の取引先や売上の状況によって変わるので、税理士や税務署にも相談してみてください。

請求書の控えは、いつまで取っておけばいいですか？

所得税の青色申告では、帳簿は7年、請求書や見積書などの書類は5年の保存が求められるとされています。ただし消費税の課税事業者になると、仕入税額控除や交付した適格請求書の写しの保存について、別に期間が定められています。ご自身がどれに当たるかは、国税庁の記帳・帳簿等の保存に関するページや、顧問の税理士に確認してください（出典：国税庁「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について」）。

手書きの請求書でも大丈夫ですか？

書式に決まりはないので、手書きでも問題ありません。ただ、毎月同じ形で出すこと、金額の計算を間違えないこと、控えを残すことの3つは押さえてください。エクセルで自分用のひな型を1枚作っておくと、翌月からは日付と明細を差し替えるだけになり、計算間違いも減ります。

請求書と一緒に、何を出せばいいですか？

常用なら出面表（作業日報）の写し、請負なら出来高が分かる資料、立替があればレシートや納品書の写し。この3つを添えると、確認のやり取りが1往復減ります。相手の経理担当者がその場で確認できる状態にしておくことが、結局は自分の入金を早めます。