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経営に役立つ情報
2026年07月28日
建設業の下請構造を図解｜お金の流れ・高齢化まで9枚【転載自由】
この記事は約9分で読めます。
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監督者：白澤光純
株式会社コンクルー 代表取締役CEO
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「建設業の説明資料を作りたいけれど、いい図がない」という方へ。下請構造や工事代金の流れ、就業者数・高齢化・労務単価などを9枚の図解にまとめました。出典を書けば、ブログ・社内資料・研修・SNSに自由に転載いただけます。国の統計をもとに毎年更新します。
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# 建設業の下請構造を図解｜お金の流れ・高齢化まで9枚【転載自由】
「建設業界のことを説明する資料を作りたいのに、ちょうどいい図がない」——そんな場面は意外と多いですよね。国の統計は信頼できますが、PDFの表やグラフはそのまま貼るには細かく、資料調で重い。かといって、自分でグラフを一から作る時間もない。
このページは、その困りごとをまるごと引き受けるための「図解の置き場」です。建設業の下請構造やお金の流れ、就業者数の推移や高齢化、建設投資額、労務単価、労働時間、賃金まで——業界の骨格がひと目でわかる9枚の図を、統一デザインでまとめました。しかも、出典を書いていただければ、9枚すべて自由に転載していただけます。
読み物としてざっと眺めるもよし、必要な1枚だけ持ち帰って資料に貼るもよし。まずは使い方からご説明します。
この記事の使い方（9枚すべて転載自由）
下の9枚は、コンクルーBaseが公的統計をもとに自分たちで作図した図です。ですので、次の条件さえ守っていただければ、許可なく自由にお使いいただけます。
- 使える場所：ブログ・自社サイト、社内会議や研修の資料、営業・提案資料、SNS、セミナー資料など。商用・非商用は問いません。
- 改変：トリミング（切り抜き）、サイズ変更、資料に合わせた配置はご自由に。必要な1枚だけを使っていただいてもかまいません。
- たった1つの条件：出典として「コンクルーBase（このページへのリンク）」を、図の近くかスライドの端などに1か所そえてください。それだけで大丈夫です。
- 事前連絡・許諾申請は不要です。「使いました」の報告もいりません。気軽にお使いください。
出典表記は、下のどちらかをコピーして貼り付けていただくのが簡単です。「https://www.concrew.co.jp/base/content/eawx6-azsx」の部分だけ、このページのアドレス（URL）に置き換えてください。
Webページ用（HTML）:
```html
<p>出典：<a href="https://www.concrew.co.jp/base/content/https://www.concrew.co.jp/base/content/eawx6-azsx">コンクルーBase『建設業の下請構造を図解｜お金の流れ・高齢化まで9枚』</a></p>
```
資料・SNS用（プレーンテキスト）:
```text
出典：コンクルーBase『建設業の下請構造を図解｜お金の流れ・高齢化まで9枚』
```
9枚の全体像は、次の一覧でつかめます。気になった図まで読み飛ばしていただいてかまいません。
図解9枚
1. 建設業の重層下請構造
1つの工事は、発注者から元請へ、元請から一次下請へ、さらに二次・三次下請へと、いくつもの層に分かれて請け負われていきます。これが「重層下請構造」です。上の層は工事全体をまとめ、下の層は専門的な部分を担う——それぞれに役割があり、どちらが上でも下でもなく、分業でひとつの現場を仕上げる仕組みだと考えるとわかりやすいです。この体制を書面で見える化するのが施工体制台帳や再下請負通知書で、仕組みは施工体制台帳とは？書き方や作成する目的・対象、添付書類を徹底解説や再下請負通知書とは？記載方法から施工体制台帳との違いまで徹底解説にまとめてあります。
（この図はコンクルーBaseが作成した概念図です。特定の統計値ではなく、業界の一般的な体制を示したものです）
2. 工事代金の流れ
お金は、発注者から元請、一次下請、二次下請……と、下請構造と同じ順番で流れていきます。各段階では、その会社が担う工事の経費や、会社を維持するための利益がそれぞれに含まれます。だから、同じ工事でも「どの立場で受けるか」によって、手元に残る金額の考え方は変わってきます。ここは批判の話ではなく、分業する以上どの業界にもある自然な仕組みです。近年は、この流れの中で職人さんの労務費が削られすぎないようにする「標準労務費」のルールも始まりました（標準労務費で見積もりはどう変わる？施行半年の現在地と小規模建設会社の実務対応）。
（この図もコンクルーBaseが作成した概念図です。金額の割合を示すものではありません）
3. 建設業就業者数の推移
建設業で働く人の数は、1997年（平成9年）の685万人をピークに減ってきました。その後は、2022年479万人、2024年477万人、2025年478万人と、近年は480万人前後で横ばいの水準です。ピーク時と比べると大きく減った人数で、いまの建設業は回っていることになります。「人が足りない」という現場の実感の、いちばん大きな背景がこの1枚です。
（出典：国土交通省「参考資料集」〔令和8年4月3日〕。原データは総務省「労働力調査」）
4. 建設業就業者の年齢構成（高齢化）
年齢の内訳を見ると、高齢化の進み方がはっきりします。55歳以上が占める割合は、2022年の35.9%から2025年には36.6%へ。全産業の32.8%（2025年）と比べても高い水準です。反対に29歳以下の割合は、2025年で11.9%。全産業の17.0%を下回っています。つまり、ベテランに支えられながら、若い担い手が入りにくい構造だということ。人手不足の中身を語るうえで欠かせない1枚です。建設業全体の課題は建設業の課題とは？近年の状況・動向や解決法、2030年問題を解説でも整理しています。
（出典：国土交通省「参考資料集」〔令和8年4月3日〕。原データは総務省「労働力調査」）
5. 建設投資額の推移
建設投資額（名目値）は、1992年度の約84兆円をピークに大きく落ち込み、2010年度には42兆円まで縮みました。ピークからおよそ半分です。その後は回復傾向で、2020年度63兆円、2023年度は71兆4,700億円（見込み）、2025年度は75兆5,700億円の見通しとなっています（ピーク比では約1割減）。「担い手は減っているのに、市場の金額は戻ってきている」——この図は、続く数枚とあわせて見ると意味がつかみやすくなります。
（出典：国土交通省「令和7年度（2025年度）建設投資見通し」 国土交通省）
6. 建設業許可業者数の推移
会社の数の移り変わりです。建設業の許可業者数は、1999年度末の600,980業者をピークに減り続け、2015年度末には467,635業者まで落ちました。ところが近年は流れが変わり、2023年度末479,383業者、2024年度末483,700業者、2025年度末は483,823業者と、3年連続で増えています（ピーク比では約2割減の水準）。長く続いた「退出の時代」に、下げ止まりのサインが見えてきた1枚です。
（出典：国土交通省「建設業許可業者数調査（令和7年度末）」 国土交通省）
7. 公共工事設計労務単価の推移
公共工事の積算に使う「設計労務単価」（全国全職種平均）は、賃金の目安としてよく参照されます。2012年度の13,072円を底に上がり続け、2026年3月適用分では25,834円となりました。初めて25,000円を超え、14年連続の引き上げ（前年度比＋4.5%）です。見積もりの土台になる単価そのものが毎年上がっているというのが、いまの前提。単価と見積もりの関係は標準労務費で見積もりはどう変わる？施行半年の現在地と小規模建設会社の実務対応で詳しく触れています。
（出典：国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について」〔令和8年2月17日〕ほか）
8. 建設業の労働時間・出勤日数（他産業との比較）
働き方の実態を、全産業と比べた1枚です。建設業の月間総実労働時間は、2021年の165.4時間から2025年は159.7時間へ。同じ年の全産業（135.0時間）と比べると、まだ長いのが実態です。月の出勤日数も、建設業は2025年で18.7日と、全産業の17.4日より多くなっています。ただ、労働時間も出勤日数も、建設業では近年ゆるやかに減ってきています。「長い。でも、縮まってはいる」という現在地がわかります。
（出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和7年分結果速報」）
9. 建設業の賃金（現金給与総額の推移・他産業との比較）
賃金の動きも、全産業と並べて見てみます。建設業の月間現金給与総額（賞与などを含む、事業所規模5人以上）は、2021年の416,094円から、2025年には462,100円まで増えました。同じ年の全産業は355,919円で、建設業がこれを上回る水準で推移しています。単価と同じく、賃金の面でも上向きの動きが続いていることがわかる1枚です。なお現金給与総額は、毎月きまって支払われる給与に、賞与などの特別給与を加えた金額です。
（出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和7年分結果速報」）
9枚から読み取れること（3つだけ）
9枚を並べると、それぞれの数字がつながって見えてきます。統計の範囲でいえる範囲で、3つだけ挙げてみます。
その1：仕事の金額は上向き、でも担い手は増えていない。 建設投資額は2010年度の42兆円を底に回復し、2025年度は75兆5,700億円の見通し。設計労務単価も2012年の13,072円を底に14年連続で上がり、2026年3月適用分は25,834円です。一方で就業者数は、1997年の685万人から近年は478万人前後にとどまります。金額の面は戻ってきているのに、それを担う人がついてきていない——この2つを並べると、そんな傾向が読み取れます。
その2：会社の数は、減少局面から下げ止まりへ。 許可業者数は1999年度末の約60万業者から2015年度末の46万業者台まで減り続けましたが、その後は増加に転じ、2025年度末は483,823業者で3年連続の増加です。単年の増減だけで語りきることはできませんが、長い退出の時代から、数字の向きが変わってきたことはうかがえます。
その3：働く時間はまだ長いが、少しずつ縮んでいる。 建設業の月間総実労働時間は2025年で159.7時間、出勤日数は18.7日と、全産業（135.0時間・17.4日）より長く、多いのが実態です。ただし、いずれも近年は減少傾向にあります。人手が増えにくい中で一人あたりの負担をどう軽くするかは業界共通の課題で、省人化やデジタル化（建設DX）といった動きの背景にも、こうした数字があります（建設DXとは？メリットとデメリットは？AIの活用方法と事例を解説）。
いずれも、あくまで数字から見える傾向です。地域や業種、会社の規模によって実感は違うはずなので、「全体としてはこう動いている」という土台として使っていただければと思います。
利用条件の詳細とお願い
あらためて、9枚の使い方を整理しておきます。
- できること：出典（コンクルーBaseとこのページへのリンク）を1か所そえていただければ、ブログ・社内資料・研修・提案資料・SNSなどに自由に転載できます。トリミングやサイズ変更、必要な1枚だけの利用も問題ありません。商用利用も可能です。事前の連絡や許諾申請はいりません。
- お控えいただきたいこと：図の中の数値や年次を書き換えて、別の数字に見せる改変はご遠慮ください。また、出典を消してご自身や自社が作成したかのように見せる使い方も避けてください。図を大事に扱っていただけると助かります。
- ひとつだけ注意：3〜9枚目は公的統計をもとにした図ですが、1・2枚目（下請構造・お金の流れ）はコンクルーBaseが描いた概念図です。統計そのものではないので、「公式の統計データ」として引用するのは避けてください。
- 元データについて：グラフの数字は、国土交通省・厚生労働省の統計をもとにしています。これらの元データそのものを使うときは、各統計の利用ルール（政府標準利用規約2.0に相当）に従ってください。とはいえ、通常は各図にそえた出典を残していただければ大丈夫です。
「使ってよいか迷う」場合ほど、気軽に使っていただけるように、と考えて用意した9枚です。出典だけ残して、あとはご自由にどうぞ。
まとめ
建設業の骨格を、9枚の図にまとめました。下請構造とお金の流れという「仕組み」の話から、就業者数・高齢化・投資額・業者数・労務単価・労働時間・賃金という「数字」の話まで、これ1ページで見渡せるようにしたつもりです。
統計は毎年更新されます。このページも、新しい数値が公表されるタイミングにあわせて図を差し替えていく予定です。ブックマークしておいていただければ、そのつど最新の状態でお使いいただけます。業界の説明が必要になったとき、必要な1枚をさっと持ち出せる——そんな道具として、気軽に使っていただけたらうれしいです。