ヨーロッパ建設業2000年史（5・終）「運営する建設業」へ——2000年を貫く5つのパターン

①ストックの文明への純化

第一に、ストックの文明への純化です。欧州の建物の大半は既に建っており、これから建設需要の主戦場になるのは「まだ建っていない土地」ではなく、「既に建っている建物」の側だ——この認識が、いまの欧州の政策と産業をはっきりと方向づけています。石造・煉瓦造の街並みを何百年も使い続けてきたこの大陸では、都市の中心部はとうの昔に出来上がっており、更地を探して新築するという成長のかたちが、そもそも成り立ちにくいのです。

そこでEUのグリーンディール（2019年）は、その中心政策のひとつとして「リノベーション・ウェーブ」を掲げました。既存建築の省エネ改修を、環境政策であると同時に建設需要の中核に据えるという発想です。建物からのエネルギー消費とCO2排出を減らすには、新しい省エネビルを建てることよりも、いま人が住んでいる古い建物を断熱し直すことのほうが、はるかに効く。政策と建設需要をひとつの矢で射抜こうという狙いが、ここにあります。

その具体的な中身は、断熱、ヒートポンプの導入、そして歴史的建造物の再生といった、いずれも新築とは異なる技能を要する仕事です。壁を厚くし、窓を替え、暖房を化石燃料から電気へ切り替える——一棟一棟の条件が違い、規格化になじみにくいこの領域は、大量生産の論理では処理しづらく、むしろ現場ごとの判断と職人的な手仕事が効いてきます。新築主導で走り続ける米国・中国とは対照的に、欧州の建設は改修・維持・運営の産業へと構造的にシフトしているのです。造るより、直して使い続ける。派手さはありませんが、これは成熟社会の建設業が向かう一つの典型であり、実は町場の工務店が昔から得意にしてきた領域でもあります。

この流れを加速したのが、事故の記憶でした。2018年にジェノヴァのモランディ橋が崩落したことは、連載でも触れた通り、戦後に一斉に造られた欧州のインフラが更新期に入っているという事実を、多くの犠牲とともに突きつけました。以後、橋や道路の点検・補修への需要が高まり、「新しく架ける」よりも「既にあるものが落ちないよう診て手を入れる」仕事の比重が増していきます。象徴的なのは、そのジェノヴァの新橋が崩落から2年足らずで開通したことです。壊すのも造り直すのも一瞬ではないインフラの世界で、この速さは、欧州建設業がなお底力を持っていることの証でもありました。日本もまた高度成長期のインフラが同時に老いていく国です。点検・診断・補修という地味な仕事に人と技術をどう残すかは、町場の会社にとっても他人事ではありません。

そして、素材の面での欧州発の革新が木造革命です。1990年代にオーストリアで実用化された直交集成板（CLT＝板の繊維方向を直交させて貼り合わせ、コンクリートに迫る強度と寸法安定性を得た木質パネル）は、木を「低層の材料」から「高層でも使える構造材」へと押し上げました。燃えやすいと思われてきた木も、太い集成材にすれば表面が炭化して芯を守るため、大断面では想像以上に火に強い。その到達点のひとつが、ノルウェーのミヨースタルネ（2019年、高さ85.4mの世界最高木造ビル）です。木で高い建物を建てるという発想は、伐採から加工までを地域で完結させれば炭素を建物に固定できるという脱炭素の論理とも結びつき、日本の大林組や竹中の都市木造（日本編参照）へと波及しました。ローマがコンクリートを、産業革命が鉄を世界に配ったこの大陸が、いまは「木で高く建てる」技術を再び世界へ送り出しているわけです。森林資源に恵まれた日本にとっても、この木造高層の潮流は、地域の材と職人を活かす好機になり得ます。

この「ストックの文明」への移行は、建設業の担い手のかたちにも影響します。新築の巨大現場が大手ゼネコンの独壇場だとすれば、断熱改修や古い建物の再生、点検・補修といった仕事は、一件ごとの規模が小さく、地域に散らばり、現場ごとに条件が違います。つまり、大量生産の効率が効きにくく、地元の事情を知り、細やかに手を動かせる中小の会社にこそ向いた領域です。欧州がとりわけ得意としてきた歴史的建造物の保存・再生も、その延長線上にあります。何百年も前の石やレンガの建物を、外観を保ったまま中身を現代の暮らしに合わせて作り替える——この「古いものを活かす」技術と美意識は、スクラップ・アンド・ビルドを繰り返してきた国々が、これから改めて学び直すことになる分野かもしれません。既存の建物と長く付き合う産業では、派手さより信頼と実績が物を言います。

②北海の再発明——油田から風車の海へ

第二に、北海の再発明です。20世紀後半、北海は北欧と英国に富をもたらした油田の海でした。1970年代のオイルショックを機に本格開発が進んだ北海油田は、英国とノルウェーの財政を潤し、欧州のエネルギー地図を塗り替えます。その同じ海が、いまや世界最大級の洋上風力の海へと姿を変えています。石油のプラットフォームが建っていた海底に、こんどは風車の基礎が打ち込まれていく——舞台は同じで、演目だけが化石燃料から再生可能エネルギーへ入れ替わったのです。遠浅で風が安定して吹く北海は、洋上風力にとって世界でも屈指の好条件を備えていました。

その好条件を背景に、北海を囲む国々は、この海を欧州全体の「緑の電源地帯」に育てようという大きな構想を掲げています。かつて石油をめぐって争われた海が、こんどは脱炭素の共通基盤として、国境を越えて協調する舞台になろうとしている。これは、エネルギーという最も生々しい国益が、建設という具体的な工事の集積へと翻訳されていく過程でもあります。海に何本の風車を、どの順序で、誰が立てるのか——壮大な政策目標も、突き詰めれば一本一本の基礎を打つ現場の仕事に還元されます。大きな絵を描く力と、それを地道な施工へ落とし込む力の両方が要るという点で、北海の再発明は、いまの欧州建設業の総合力を映す鏡になっています。

この転換を市場として切り開いたのが、デンマークのオーステッドでした。もともと国営の石油・ガス会社だった同社が、事業を洋上風力へと大きく振り替えた歴史は、エネルギーの主役交代を一社の変身として体現しています。化石燃料で稼いでいた会社が、自らその足場を崩して再エネへ乗り換える——痛みを伴うこの転身を先んじて成し遂げたからこそ、オーステッドは洋上風力の草分けとして世界に名を残しました。既存事業に安住せず、次の柱へ資源を移す決断の重さは、規模を問わず経営に通じるものがあります。

そして風車を海に立てるという工事そのものを担うのが、オランダ・ベルギーの浚渫（しゅんせつ）御三家——ボスカリス、ヴァン・オールド、DEMEです。海底をならし、基礎を据え、海底ケーブルを敷設するという海洋土木は、陸の工事とはまったく別の技能を要します。潮流と波の中で、ミリ単位ではなく数十メートル規模の巨大部材を正確に据える技術は、一朝一夕には育ちません。港湾もまた、巨大な風車部品を組み立てて船に積み出すための基地へと作り替えられています。発電所そのものだけでなく、それを支える港や船まで含めて、産業全体が風車の海に合わせて再編されているのです。

洋上風力は、風車を立てて終わりではありません。沖合の発電を陸の需要地へ届ける長大な海底ケーブルの敷設と、それを受け止める陸側の送電網の増強が伴います。海に何を建てるかと同じくらい、海と陸をどうつなぐかが問われる——ここでも、低地の国々が培ってきた海洋工事の総合力が生きています。かつて石油のプラットフォームを支えていた造船・海洋エンジニアリングの担い手が、そのまま風車の基礎工事へと仕事を横滑りさせている点も見逃せません。ひとつの産業が丸ごと衰えるのではなく、蓄えた技能を隣の需要へ移し替えていく——エネルギーの転換は、雇用と技術の乗り換えという、地に足のついた作業の積み重ねでもあるのです。事業の看板を掛け替えるとき、これまで培った腕をどう次の仕事に活かすか。北海の再発明は、その具体例として示唆に富んでいます。

興味深いのは、この海洋土木の担い手が、まったく違う顔でも世界に知られていることです。ドバイの人工島パーム・ジュメイラを造成したのも、このオランダ勢でした。低地の国として、海を締め切り、干拓し、治水するという営みを千年にわたって続けてきたオランダは、「海を建設する」技術を国の芸として磨き上げてきました。年表にある北海大洪水からのデルタ計画、東スヘルデ防潮堤といった国土防衛の巨大事業も、同じ土壌から生まれたものです。その技術が、石油掘削の支援から中東のリゾート造成、そしていま脱炭素の洋上風力へと、顧客と用途を乗り換えながら世界を巡っている。自社の一番の強みが何なのかを見極め、時代が変わっても中身を保ったまま売り先だけを替えていく——これは規模の大小を問わず、建設会社の生き残り方の一つの型だと感じます。

③戦争の帰還——再軍備とウクライナ復興

第三に、戦争の帰還です。2022年のロシアによるウクライナ全面侵攻は、欧州の建設市場をまず負の側面から直撃しました。ロシア産ガスへの依存を断たれたことでエネルギー価格が高騰し、鋼材・セメント・ガラスといったエネルギーを大量に使う資材の値段が跳ね上がったのです。工事費の見積もりが立たなくなり、多くの新築計画が止まったり延期されたりしました。資材価格の乱高下が現場をどれほど苦しめるかは、近年の日本の建設業も痛いほど知るところで、これは欧州だけの話ではありません。しかしこの戦争は、同時に二つの新しい需要も生み出しています。

ひとつは再軍備です。冷戦の終結以来、長く「もう欧州で大規模戦争は起きない」という前提の上に置かれ、縮小さえされてきた軍事インフラが、にわかに更新と増強を迫られました。基地、弾薬工場、シェルター——独ラインメタルをはじめとする防衛関連企業の工場建設ラッシュは、その象徴です。武器そのものだけでなく、それを造る工場や貯蔵施設、防護施設という「建設の仕事」が、平時には想像しにくい規模で立ち上がりつつあります。安全保障という言葉が、抽象的な政治の話ではなく、鉄筋とコンクリートの需要として現れているのです。

ここで立ち止まって考えると、この連載を通して欧州建設業の節目には、いつも戦争がありました。第一次大戦後の北フランスの復興が近代建設企業を鍛え、第二次大戦の廃墟からの再建が現代の巨大企業を育て、その同じ大陸が、いままた戦争の影のもとで基地と工場を建てている。造る産業と壊す行為は、本来なら最も遠いはずなのに、歴史のなかでは幾度も隣り合ってきました。建設業が「復興」という名の需要と切り離せないという事実は、この産業のもつ光と影の両面を、静かに物語っています。

もうひとつが、戦後復興です。ウクライナの復興に必要な資金は、世界銀行などの推計で5,000億ドル規模に達するとされ、実現すれば第二次大戦後のマーシャル・プラン以来の「欧州最大の復興事業」になります。ここに、この連載が最初に見てきた原点が戻ってきます。近代の欧州建設業は、二度の大戦の瓦礫の中から成長した産業でした。第一次大戦後の北フランスの復興、そして第二次大戦後、瓦礫を手で片づけた「瓦礫の女たち」と、大陸まるごとを建て直したマーシャル・プランの季節——欧州建設業は、その歴史の出発点だった「戦後復興」という仕事に、80年ぶりに再会しようとしているのです。破壊のあとに立ち上がる需要というのは、建設業にとって最も重く、最も喜べない種類の需要です。それでも、壊れたものを人の暮らせる形へ戻すのは、この産業にしかできない仕事でもあります。

5,000億ドルという数字の大きさは、この復興が一国だけで担える規模を超えていることを示しています。住宅、学校、病院、道路、橋、発電所、上下水道——街の暮らしを成り立たせる基盤を、まるごと建て直す必要がある。そこには欧州各国の建設企業だけでなく、資金を出す国際機関や民間投資家、そして復興を担う現地の担い手の育成まで含めた、巨大な仕組みづくりが要ります。マーシャル・プランがそうであったように、こうした大規模復興は、単に壊れたものを元へ戻すだけでなく、その後の産業構造や国際関係を長く方向づける出来事にもなります。欧州建設業にとって、これは需要であると同時に、自らの技術と組織の底力が問われる、歴史的な試験でもあるのです。

そして戦争は、企業のガバナンスにまで手を伸ばしました。オーストリアのシュトラバッグが、ロシアのオリガルヒ（デリパスカ系）が握っていた株式持分の処理に苦しんだように、地政学のリスクは施工現場だけでなく、株主構成や資本関係という企業統治の奥にまで入り込んでいます。誰が自社の株を持ち、誰と取引しているのか——平時には気に留めない関係が、有事には制裁や評判の問題として経営そのものを揺らす。規模は違えど、取引先や資金の出どころ、株主の顔ぶれを平時から把握しておくことの大切さは、地域に根ざす中小の会社にもそのまま通じる教訓です。

④労働——欧州もまた「移民が建てる大陸」

第四に、労働です。結論から言えば、欧州もまた「移民が建てる大陸」でした。華々しい大企業やメガプロジェクトの陰で、実際に足場を組み、コンクリートを打ち、レンガを積んできたのは、しばしばよそから来た働き手たちです。この事実は、連載で見た米国・日本・中国の姿とぴたりと重なります。

近代の出発点まで遡れば、19世紀英国の運河と鉄道を掘ったのは、アイルランドなどから流れてきた「ナヴィー」と呼ばれる荒くれの土工たちでした。運河（navigation）を掘る者、という言葉に由来する彼らは、劣悪な条件のもとで英国中に水路と線路を張り巡らせた、産業革命の縁の下の力持ちです。時代が下り、戦後西ドイツの「経済の奇跡」は、イタリアやトルコからやってきたガストアルバイター（＝ゲスト・ワーカー、外国人労働者）の腕に支えられました。彼らは一時的な出稼ぎとして招かれながら、そのまま定住し、戦後ドイツの都市を文字通り造った人々です。

さらに2004年のEU東方拡大の後は、ポーランドをはじめとする東欧の職人が大量に西へ移動し、英国やドイツの建設現場を支えました。人が国境を越えて技能ごと移動する——単一市場の統合は、建設労働の面ではこうして現れたのです。年表にある東欧インフラブームと「ポーランド人職人の西進」は、まさにこの動きを指しています。労働力が自由に動くという理念が、現場のレベルでは職人の大移動として具体化したわけです。

だからこそ、その流れを断ち切る出来事は建設業を直撃しました。2016年に英国が国民投票で離脱を選んだブレグジットは、東欧からの職人の流入を細らせ、英国建設業に人手不足という形で跳ね返りました。ドイツでも技能工の不足は深刻で、新築が伸び悩む一因になっています。人を確保できなければ、需要があっても建てられない——これは、どの国の建設業も逃れられない制約です。こうして並べてみると、構図はどこも同じです。ナヴィー、ガストアルバイター、ポーランド人職人、そしていまは戦火を逃れてきたウクライナ避難民まで。米国の移民、日本の出稼ぎと外国人材、中国の農民工と、まったく同じ絵が、ここ欧州にもあります。建設という産業は、いつの時代もどこかから来た人の手で建てられてきた。担い手をどう確保し、どう育て、どう処遇するか——この問いの前では、大陸の違いも会社の大きさの違いも、実はあまり関係がないのだと思わされます。

労働の問題は、外から人を呼ぶかどうかだけにとどまりません。その奥には、欧州社会全体の高齢化があります。現場を支えてきた世代が引退していく一方で、若い担い手が思うように入ってこない。長く働いてきた職人の技をどう次へ受け渡すか、そして限られた人手でどう生産性を上げるかという課題は、移民労働への依存と表裏一体です。人が足りない、ゆえに外から呼ぶ、しかしそれも細れば行き詰まる——この循環を根本から解くには、担い手を増やす努力と、少ない人数でも回る仕組みづくりの両方が要ります。高齢化が世界で最も進んだ国のひとつである日本にとって、これはとりわけ切実な、そして先んじて答えを出すべき問いでもあります。

企業の現在地——「運営する建設業」の最終進化形

ここで、現代欧州を代表する巨大企業が、いまどこにいるのかを整理しておきます。共通するのは、どこも「ただ建てて引き渡す会社」から遠く離れてしまっている、ということです。工事で稼ぐのではなく、造ったものを保有し、運営し、あるいは他国の名門を傘下に収めて世界市場から利益を吸い上げる——請負業の枠を大きくはみ出したところに、欧州の巨人たちは立っています。

その最も純化した姿がフランスのヴァンシです。売上10兆円規模のこの会社は、いまや利益の過半を、施工ではなく高速道路と空港（世界70超）の運営で稼いでいます。建てた道路や空港を自ら保有し、何十年もかけて通行料・利用料を受け取り続ける——請負業から「インフラ資本」へ。工事は利益の一瞬にすぎず、本当の稼ぎは運営という長い時間から生まれる。ヴァンシは、建設会社が行き着く一つの最終進化形を示しています。この「造るから運営する」への転換は、後段の「五つのパターン」の第二点として改めて掘り下げます。

ここで言う「運営」とは、具体的には、世界70を超える空港や、各国の高速道路網を実際に持ち、日々の通行料や利用料を受け取り続けることを指します。工事は、当たれば大きいが波のある収入です。これに対し、道路や空港の運営料は、景気の波を受けつつも、毎日少しずつ確実に積み上がっていく安定した収益です。この二つを組み合わせることで、ヴァンシは施工の浮き沈みを運営の安定で受け止める、いわば二本足の経営を実現しました。景気に左右されにくい収益の柱をどう持つかは、規模を問わず、建設業に長く関わる者にとって共通の関心事です。

スペイン資本の広がりも見逃せません。ACS＝ホッホティーフ帝国は、そもそも2011年にスペインのACSがドイツの名門ホッホティーフを買収して生まれた、国境をまたぐ複合体です。その傘下には米ターナーと豪CIMICがあり、いま北米・豪州で沸くデータセンター建設の特需を刈り取っています。連載の米国編で触れた「2025年に米ENRランキングでターナーが首位に立った」という出来事は、見方を変えれば、スペイン資本が米国建設業の頂点に届いたという勝利でもありました。国境を越えて他国の名門を傘下に収め、その国の市場で一番になる——欧州勢の国際性が、資本の連鎖として数字に表れた場面です。

ほかの巨人も、それぞれの形で「建てた後」や「国の外」へと領域を広げています。ブイグは設備エンジニアリング大手エカンズを買収し、建物を建てたあとの設備運用の世界へ手を伸ばしました。建てて終わりではなく、その後の空調や電気の面倒までみる領域へ、事業の裾野を広げたのです。スウェーデンのスカンスカは、母国以上に米国で稼ぐ会社になっています。フェロビアルに至っては、2023年に本社をオランダへ移し、米ナスダックに上場するという「欧州企業の米国化」まで演じました。かつて英BAA（ヒースロー空港）を買収したこの会社が、いまや軸足そのものを大西洋の向こうへ移そうとしている。生まれた国に縛られず、資本市場と成長市場のあるところへ身を移していく軽やかさは、欧州勢に共通する体質です。

南欧では、長く分裂と汚職に苦しんだイタリア建設業が、ウェブビルドの下で再結集しました。そして、シチリアと本土を結ぶメッシーナ海峡大橋——実現すれば世界最長の吊橋——という半世紀来の夢に、再び挑もうとしています。何度も浮かんでは消えてきたこの計画に、統合されたイタリア建設業が改めて向き合う姿は、南欧の再起の象徴でもあります。そして欧州の周縁ではトルコの建設業が着実に育ち、国際コントラクター上位250社に40社超を送り込む、中国に次ぐ「国際請負大国」となりました。規模で押す中国、巨大な国内市場を持つ米国に対し、欧州勢の強みは一貫して「国際性と運営力」にあります。連載で見た、19世紀に世界の鉄道網を渡り歩いた請負業者ブラッシー以来170年——他国へ出て行き、造ったものを持ち続けて稼ぐという欧州の伝統は、形を変えながらいまも生きているのです。

もう一社、忘れてはならないのがエファージュです。世界一高い橋として知られるミヨー高架橋を手がけたこの会社もまた、フランスの高速道路網の運営を担うコンセッション企業であり、ヴァンシと並んで「造って、保有して、長く運営する」モデルの担い手です。橋やトンネルといった記念碑的な構造物を造る技術力と、それを何十年も運営して稼ぐ金融的な体力とを、一社のなかに併せ持つ——ここに、現代欧州の巨大企業のかたちが凝縮されています。こうして企業の現在地を並べてみると、業態はもはやばらばらに見えます。運営で稼ぐインフラ資本、他国の名門を束ねる複合体、本社ごと国を移す会社、周縁から台頭する新興国勢。しかし通底しているのは、生まれた国の市場だけに頼らず、世界のどこかで、造ったものと長く付き合いながら稼ぐという姿勢です。国内市場が縮んでいく日本の建設業が、いずれ向き合うことになる問いを、欧州勢は先回りして、それぞれのやり方で答えているのだと言えます。