一般管理費は何パーセントが目安？公共基準と自社の回収率を試算する方法と見積の注意点

公共建築工事は原価区分ごとに定率と算式を使い分ける

国土交通省の公共建築工事共通費積算基準は、2026年3月11日付で改定されています。建築工事の一般管理費等率は、工事原価300万円以下で20.11％、300万円を超えて30億円以下では次の式、30億円を超える場合は9.34％です。（出典：国土交通省 公共建築工事共通費積算基準）

`Gp＝32.597－3.591×log10(Cp)`

Gpは一般管理費等率（％）、Cpは工事原価です。Cpは千円単位なので、工事原価1,000万円なら「10,000」を式へ入れます。計算結果は小数第3位を四捨五入し、小数第2位までにします。300万円を超え30億円以下の範囲では、工事原価が大きいほど率が下がります。300万円以下と30億円を超える範囲は定率です。

図はこの3区分を示し、税抜の工事原価として表示しています。1,000万円で18.23％、1億円で14.64％などの点は、上記の算式による計算値です。実案件では消費税の扱いも発注資料で確認してください。公共基準の曲線を、自社の事務負担の実態を示すものとは扱いません。民間の小口工事に率の調整が必要か検討するなら、見積、契約、請求、入金管理にかかった時間や費用を自社で調べるところから始めましょう。自社の数字で工事金額ごとの諸経費率を試算するなら、諸経費の計算ツールも使えます。

公共建築工事の基準では、一般管理費等は工事原価に対する比率で算定し、契約保証費は必要に応じて別途加算するとされています。また、昇降機設備工事を除く製造業者・専門工事業者に単独発注する場合は、一般管理費等を別途算定するとされています。（出典：国土交通省 公共建築工事共通費積算基準）専門工事の会社だからというだけで、図の率がそのまま使えるとは考えず、発注の条件を確かめてください。

土木工事の率は建築と単位も条件も異なる

土木工事の基準を参照する場合は、建築の式を流用できません。国土交通省の土木工事の基準では、前払金支出割合が35％を超え40％以下の場合、工事原価500万円以下が25.13％、30億円を超える場合が10.63％です。500万円を超え30億円以下の算定式は `Gp＝-5.21826×LOG(Cp)＋60.08343` で、Cpは円単位です。（出典：国土交通省 土木工事工事費積算要領及び基準の運用）

建築はCpが千円単位、土木はCpが円単位です。単位を換算せず同じ数値を入力すると、意図した工事原価での計算になりません。また、上記の土木の率は前払金の条件を伴います。公共案件の積算では、発注機関、工種、前払金、契約保証、適用時点を仕様書や適用基準で確認してください。

「55％から68％」は民間見積の率ではない

一般管理費に関して「55％から68％へ引き上げ」という情報を見かけることがあります。これは国土交通省が発注する工事の低入札価格調査基準で、一般管理費等に掛ける算入率を0.55から0.68へ変えたものです。2022年4月1日以降に入札公告を行う工事から適用されました。（出典：国土交通省 低入札価格調査基準の計算式の改定について）

つまり、一般管理費等率そのものを55％や68％にする話ではありません。自社の民間見積に68％を掛ける根拠にはならず、各自治体の案件へ一律に適用できる数値でもありません。公共工事へ参加するときは、その発注機関が示す入札条件を個別に確認します。

この改定の国土交通省所管の通知は、予定価格が1,000万円を超える工事及び製造その他の請負契約の入札を対象としています。低入札の調査基準で使う割合と、自社が見積で経費を回収する割合は、目的から分けて扱いましょう。（出典：国土交通省 ダンピング対策の更なる徹底に向けた低入札価格調査基準及び最低制限価格の見直し等について）

1. 年間の販管費を集める

この記事の試算では、損益計算書の「販売費及び一般管理費」を起点にします。そのまま使う前に、見積の工事原価へすでに入れている費用を確認しましょう。現場担当者の給与、現場用車両、現場事務所、工事保険などについて、工事原価と経費回収の対象に同じ金額を重複して入れないよう、社内の集計方法を点検します。決算書の科目を変更するという意味ではありません。

今後の採用や事務所・車両の更新を予定している場合は、過去の決算とは別に予算も用意する方法が考えられます。実績の費用と将来の支出を混ぜず、どこまで見積で見込むかを顧問税理士とも相談して社内ルールにしましょう。

2. 同じ期間の完成工事原価をそろえる

次に、同じ決算期間の完成工事原価を確認します。材料費、労務費、外注費、現場経費など、自社の集計範囲を書き出してください。未成工事支出金や進行中工事がある場合は、どの売上・期間に対応する費用かを担当者や顧問税理士に確かめ、試算に使う完成工事原価の範囲を決めます。

分子の年間販管費と分母の完成工事原価は、対応する事業の範囲をそろえて比べましょう。兼業の販管費だけを分子に加えれば、計算上の率は上がります。その結果を建設工事だけの回収率として扱ってよいか、共通費の配分も含めて確認してください。

3. 原価に掛ける「一般管理費回収率」を計算する

この記事では、次の試算値を「一般管理費回収率」と呼びます。公的に定められた指標ではありません。

`一般管理費回収率＝年間販管費÷年間完成工事原価×100`

仮の数字で、年間完成工事原価9,000万円、年間販管費2,400万円とすると、回収率は2,400万円÷9,000万円×100＝26.67％です。年間原価と同額の原価合計に、端数処理前の率を上乗せすると、計算上は2,400万円になります。これは単純化した配分例で、翌期の受注量、値引き、原価増減によって実際の回収額は異なり得ます。26.67％を推奨率や回収の保証としては扱いません。

この試算の26.67％には利益を含めません。見積を作るときは、経費回収分と目標利益を別に検討しましょう。社内の明細にそれぞれの金額を残し、値引きの相談を受けた場合にどちらの金額が減るのか確認する方法が考えられます。

4. 売上に対する販管費率との違いを確認する

同じ仮定で、年間完成工事高を1億2,000万円とすると、売上に対する販管費率は2,400万円÷1億2,000万円×100＝20.00％です。原価に対する回収率26.67％と、売上に対する販管費率20.00％は、同じ2,400万円を別の分母で見た数字です。

もっと単純な工事例で確認します。すべて税抜の仮定です。

原価1,000万円に20％を乗せると、一般管理費回収分は200万円、工事価格は1,200万円です。しかし200万円は売上1,200万円の16.67％にしかなりません。売上に対する一般管理費を20％にしたいなら、工事価格は `1,000万円÷（1－0.20）＝1,250万円`、回収分は250万円となり、原価に対する乗せ率は25％です。

この例にも利益は含めていません。売上比20％の一般管理費に加えて売上比5％の利益を取りたい、という仮定なら、価格は `原価÷（1－0.20－0.05）` で計算します。20％も5％も説明用の仮定で、自社に必要な率は別に検討してください。実際の提出価格を決める前に、案件固有の負担、値引き余地、保証対応、資金負担なども点検しましょう。関連する読み物として、掛け率とマークアップ率の違いがあります。

5. 工事規模や工種に応じて補正する

年間平均の試算値は、案件ごとの負担を点検する出発点として使います。たとえば短期間の小工事で、見積・発注・請求・入金確認の負担が大きいと分かったなら、最低額を設ける、または率を調整する方法が考えられます。大型工事でも一律に率を下げず、本社の負担額と回収予定額を比べて判断しましょう。

遠方工事、支払サイトの長い工事、保証対応や仕様変更が見込まれる工事は、通常の案件との違いを確認します。追加の費用が見込まれるなら、運搬費、出張費、設計費、申請費など、内容に応じた項目で個別計上する方法を検討してください。一般管理費の回収分と重複しないかも点検しましょう。

率を検討するときは、直近の決算と複数期の動きを見比べる方法もあります。採用、事務所移転、大口案件の終了などがあれば、過去の平均と翌期予算の差を書き出し、どの条件で試算するかを決めましょう。

「何に掛ける率か」を社内で固定する

見積担当者によって、材料と外注だけに率を掛ける人と、現場管理費まで含む工事原価に掛ける人が混在すると、同じ率でも金額が変わります。見積原価のどこまでを分母にするか、一般管理費に含める費目は何か、利益はどの行で加えるかを社内の見積ルールにまとめてください。

協力会社の見積に諸経費が含まれている場合は、どの費用を含むかを確認します。その費用と、自社で回収したい本社経費を分けて点検してください。外注原価へ取り込んだ同じ費用を自社の個別経費として再加算していないかも確認し、見積の取り込み方をそろえます。

税込・税抜の扱いをそろえる

この記事の計算例は税抜の仮定です。自社で試算するときは、決算書と見積の税込・税抜の扱いを確認し、比較する数値の条件をそろえましょう。税込売上と税抜販管費を混ぜると、同じ条件で計算した率とは変わります。実際の消費税の扱いや見積への表示方法は顧問税理士に確認してください。

率だけでなく金額でも採算を確認する

原価の拾い漏れがあれば、想定した利益が減る可能性があります。見積時は「原価×率」だけで終えず、一般管理費として回収する金額、利益として残す金額、値引き後に残る金額を確認しましょう。実績原価が確定したら、見積との差と回収額を案件別に振り返る方法が考えられます。

計算を表計算などで管理するなら、原価、掛ける率、経費回収額、目標利益、提出価格を別の欄に置く方法があります。数式だけでなく、使った費用の範囲や試算条件も残してください。

決算や予算の変化に合わせて率を点検する

採用、事務所の賃借、車両の追加、売上の増減があれば、販管費と完成工事原価の両方がどう変わったか確認しましょう。点検時期の一例は、決算がまとまったときや翌期予算を作るときです。この記事の回収率を試算し、実際に経費として回収した金額も確認します。見直しの周期は、自社の費用や受注の変化に合わせて決めてください。

回収額が予定に届かなかった場合は、設定した率、見積で率を掛けた原価の範囲、値引き額、予定と実際の工事量を順に点検する方法があります。率の変更に加え、固定費、最低請負金額、値引き権限なども検討し、自社の受注状況と合わせて判断しましょう。