日本建設業1400年史（5・終）2024年問題とAIの新章——1400年を貫く5つのパターン

第7章　現在——2024年問題、半導体、そして価格の革命（2020–）

2020年代の日本建設業を規定しているのは、三つの力です。人手不足、コスト高、そして新しい特需。この三つは、それぞれ独立した現象のように見えて、実は根が一つにつながっています。半世紀にわたって「安く、たくさん、早く」を追い求めてきた産業が、その前提そのものを問い直される——2020年代とは、日本建設業にとって、生産様式の転換を迫られた時代なのです。順に見ていきましょう。

結び　日米比較——1400年を貫く五つのパターン

アメリカ編の結びでは四つのパターンを挙げました。日本編では、日米の比較を軸に、五つにまとめます。10回にわたって積み上げてきた無数の固有名詞と事件を、ここで五本の糸に束ね直したいと思います。

第一に、設計と施工の関係が、両国の建設業の性格を決めたこと。米国はAIA（アメリカ建築家協会）の倫理規定以来、設計と施工を制度的に分離し、建築家は施工から手を引き、ゼネコンは「リスクと調整の商人」として発達しました。対して日本は、宮大工の棟梁の伝統の上に立っています。釘に頼らない木組み、部材の比例を定めた木割術、曲尺一本で複雑な屋根勾配を割り出す規矩術——設計と施工が一人の棟梁の頭の中で一体化した、世界的に見ても高度な知識体系が、この国の出発点にありました。だからこそ日本のゼネコンは設計施工一貫を当然のものとして保ち、やがて技術研究所を抱える「技術企業」になりました。世界の建設業を見渡しても、売上数兆円の会社が自前で耐震実験棟や音響実験室、原子炉建屋の実験施設まで持っている国は、ほぼ日本だけです。1988年に竹中工務店が東京ドームを空気膜構造で建て上げたのも、この技術志向の産物でした。これは誇るべき特異性であると同時に、リスクを抱え込む体質の裏返しでもあります。設計から施工まで、技術から実験まで、すべてを自前で背負うということは、成功の果実も失敗の損失も、すべて自分の腹に収めるということだからです。

第二に、国家との距離。米国の癒着は「回転ドアと戦争」——政府の要職と企業を行き来したベクテルの閣僚たち、ブラウン兄弟とリンドン・ジョンソン、チェイニーとKBR——という、個人と企業の物語でした。日本の癒着は、それとは質が違いました。指名競争入札と談合を媒介に、業界全体で仕事を回し合う「談合・天下り・建設族」という、制度そのものとしての癒着です。その原型を完成させたのが、土建会社の経営者から総理大臣へ上り詰めた田中角栄でした。「日本列島改造論」を掲げた彼は、地元への公共事業誘導を軸とする集票マシン、建設省への影響力、業界からの政治資金という「政・官・業の鉄のトライアングル」を、制度として組み上げます。しかし両国とも、1990年代から2000年代にかけて、その構造が司法と世論に解体されました。米国はメガプロジェクトの相次ぐ失敗と批判を通じて、日本はゼネコン汚職事件（1993年、金丸信の脱税摘発を発端に、知事・市長・大手幹部が逮捕されました）と2005年の談合決別宣言を通じて。そしてより市場的な、しかしより過酷な競争環境へと投げ込まれた点まで、両国の軌跡は驚くほど並行しています。決別が本物だったかは、2017年、業界の頂点に立つスーパーゼネコン4社が揃って摘発されたリニア談合事件で、あらためて問われることになりました。一世紀かけて染みついた秩序は、宣言一枚では消えなかったのです。

そして国家との距離をめぐっては、日米が直接に交差した瞬間もありました。1989〜90年の日米構造協議で、米国は日本の内需拡大のために公共投資の積み増しを求め、日本政府は10年間で430兆円（後に630兆円へ増額）の公共投資基本計画を国際公約とします。米国の外圧が、日本の公共事業を膨らませた——アメリカ編と日本編が一本の線でつながる、奇妙な交差点です。その膨張は長続きしませんでした。2001年の小泉政権が「聖域なき構造改革」で公共事業を削り、2009年の政権交代では民主党が「コンクリートから人へ」を掲げ、八ッ場ダムの中止騒動に象徴される公共事業批判が頂点に達します。建設投資は1992年度の約84兆円から2010年度には約42兆円へと文字通り半減し、業界は壮絶なダンピング競争に沈みました。国家に寄り添って生きてきた産業が、国家から突き放される——その痛みが、いまの人手不足の遠因になっているのは、先に述べた通りです。国との距離の取り方一つで産業全体が浮き沈みするという構図は、公共工事に多くを依存する地方の中小建設会社ほど、身に染みて知っているところでしょう。

第三に、危機が技術を鍛えること。米国の建設業を鍛えたのは、大恐慌と戦争という「需要の危機」でした。フーバーダムもフーバー時代の公共事業も、失業と戦時動員という需要の側の危機から生まれています。対して日本のそれを鍛えたのは、破壊の危機です。関東大震災、阪神・淡路、東日本——地震が国土を壊すたびに、この国の建設技術は一段ずつ進んできました。1923年の関東大震災は、後藤新平の帝都復興事業と、佐野利器・内藤多仲らの耐震構造研究を生み、フランク・ロイド・ライト設計の帝国ホテルがほぼ無傷で残ったという伝説を残しました。1995年の阪神・淡路大震災は、高速道路の高架が横倒しになる衝撃を通じて、免震・制振という世界最高水準の技術を一気に普及させます。2011年の東日本大震災では、地域の建設業者が瓦礫を押しのけて救援ルートを切り開く「くしの歯作戦」を展開し、公共事業バッシングの十年を経て、建設業の災害対応力という社会的価値が再認識されました。地震国であることは日本建設業の宿命であり、同時に、耐震・免震という技術資産の源泉でもある。災害のたびに社会は建設業の価値を思い出し、技術は一段進む——1923年から2011年まで、このパターンは一度も裏切られていません。危機のたびに真価が見直されるという構図は、規模を問わず、地域の守り手である町場の会社にもそのまま当てはまります。

そして、この「危機が鍛えた技術」は、平時には世界に誇る作品として結実してきました。1958年に竹中工務店と「塔博士」内藤多仲が建てた高さ333mの東京タワーは、エッフェル塔を超える世界一の自立式鉄塔でした。1968年には、東大から鹿島に迎えられた武藤清が「地震の力を受け流す柔構造」を確立し、高さ147m・36階の霞が関ビルディングで、地震国でも超高層は可能だというパラダイム転換を成し遂げます。海の土木でも、五洋建設のような「マリコン」（海洋土木専門会社）が、関西国際空港の人工島造成やシンガポールの埋立を担い、世界にその名を知られました。皮肉なのは、日本建設業がこの技術の絶頂を、経営の奈落と同時に迎えたことです。世界最長の吊橋・明石海峡大橋が完成した1998年は、長銀が破綻しデフレへ沈んでいく年でした。台湾で高さ508mの台北101を完成させた2004年、その施工の中核を担った熊谷組は、本体が債権放棄を受けている最中でした。経営は死に体でも、現場は世界一のビルを建てられる——技術と経営がこれほど乖離した産業も、そう多くはありません。

第四に、リスクと長寿の関係。アメリカ編で「固定価格リスクは巨人を殺し、生き残るのはリスク文化の会社だ」と書きました。日本はその極北です。金剛組1400年、住友林業330年、竹中400年、清水220年、鹿島180年。578年に聖徳太子が百済から招いた工匠の一人・金剛重光に発する金剛組は、現存する世界最古の企業として知られ、2006年の経営危機の後も高松建設グループの下で社寺建築専業として今も生きています。世界最古級の企業がひしめくこの産業の長寿企業に共通するのは、同族または非上場（竹中は今も非上場、金剛組は寺社専業に徹しています）、本業からの逸脱への警戒、そして「作品を遺す」という金銭以外の存在理由です。逆に死んでいったのはどんな会社か。一つは、バブルの熱に浮かされて本業を離れ、不動産屋になった会社です。ハワイやオーストラリアの不動産に巨額を投じた熊谷組の旧経営、米国の名門ホテル・ウェスティンを買収した青木建設——彼らは1990年代末から2000年代初頭、金融の崩壊とともに債権放棄や法的整理へ追い込まれました。黒四ダムを戦った名門・佐藤工業でさえ、2002年に力尽きています。もう一つは、固定価格の巨大案件を丸呑みした会社です。キャメロンLNGで死線をさまよった千代田化工の危機が、その典型でした。米国でモリソン・クヌーセンやStone & Websterが消えたのとちょうど同じ時期に、日本でも一世紀級の名門が淘汰されていた。太平洋の両岸で、死因は同じなのです。身の丈を超えたリスクを一度に抱え込んだ会社が死に、本業を守り抜いた会社が生き残る——この教訓は、億の話にも百万の話にも等しく効きます。

第五に、それでも産業は断片化したままであり、だからこそ次の章があること。日本の建設業許可業者は約48万業者（令和7年3月末時点で48万3,700業者。出典：国土交通省）、就業者は約480万人、その大半は従業員数人の専門工事業者と一人親方です。スーパーゼネコン5社の輝かしい存在感の足元には、米国と同じ「無数の小さな会社がプロジェクトごとに離合集散する19世紀的な産業構造」が、いまも変わらず広がっています。一件の工事が、元請から一次・二次・三次下請へと幾重にも分かれ、最後は一人親方の手に届く。この重層下請構造は、産業の柔軟さの源であると同時に、情報が断ち切られ、生産性が上がりにくい原因でもありました。そして高齢化と人手不足が、この構造をいよいよ限界に追い込みつつあります。自動化施工、ロボティクス、そして現場をつなぐソフトウェアとAIは、もはや先進的な会社が試す選択肢ではなく、産業が存続するための条件になりました。断片化しているからこそ、それを情報で束ね直す余地が大きく、だからこそ次の章がある。ここに、この長い歴史のいちばん先端の「これから」が横たわっています。

もう一つ、この最終回で書き添えておきたい静かな逆転があります。住宅です。米国編で描いた「D.R. HortonとLennarの国」——住宅産業がゼネコンとは別の巨大産業として立つ構図が、いま日本でも現実になりつつあります。戦後、大和ハウス工業（1955年、石橋信夫が奈良で創業し、3時間で建つ「ミゼットハウス」を世に出しました）や積水ハウスは、米国のホームビルダーが本質的に「土地のディベロッパー」であるのとは対照的に、「住宅の製造業」として育ちました。その工業化住宅の系譜がやがて、売上でスーパーゼネコンを追い抜きます。大和ハウスの売上高は5兆円を超え、積水ハウスも3兆円規模に達しました。さらに両社は米国に活路を求め、積水ハウスは2024年に米大手ホームビルダーのMDCホールディングスを約49億ドルで買収して全米有数のビルダーとなり、1691年の別子銅山の山林経営に起源を持つ住友林業（これも300年企業です）も米国住宅事業を利益の柱に育てています。宮大工と天下普請と土建国家の物語の傍らで、もう一つの日本建設業が、太平洋を渡って米国の住宅市場に本格参入している。日米の建設業史は、この住宅という分野で、現実に合流しつつあるのです。

聖徳太子が百済から工匠を招いてから1400年。移民（外国人材）が現場を支え、機械が職人の手を拡張し、情報が組と組をつなぐ——日本建設業は今、その長い歴史の中でも数えるほどしかない、生産様式そのものの転換点に立っています。宮大工が棟梁の頭の中に設計と施工を畳み込んだように、天下普請が大名の力で城と町を一斉に築いたように、明治の「組」が鉄道とともに近代企業へ脱皮したように、戦後の機械化が人力土工を置き換えたように——この産業は、何度も生産様式そのものを作り替えながら、1400年を生き延びてきました。いま立っているのは、その系譜の最新の分岐点です。私たちコンクルーも、町場の会社の番頭仕事を軽くする道具をつくる立場から、この転換点の物語に参加している一人です。歴史の大きな流れの末端で、数人の工務店の一日の段取りを少しだけ楽にする——地味な仕事ですが、断片化した産業を情報でつなぐという第五のパターンの、いちばん現場側の一端を担っているつもりです。10回の長い連載にお付き合いいただき、ありがとうございました。

並列年表——日本史と建設業史

日本編はここまでです。この歴史シリーズは、アメリカの150年から始まり、中国の2200年、ヨーロッパの2000年、そして人類40万年の建設史へと続きます。外の歴史と読み比べると、日本の建設業の特異さと普遍性が、いっそうよく見えるはずです。

株式会社コンクルー 代表取締役 白澤光純

※本連載は通史的な読み物です。各社の創業年・施工実績・金額・人数等には資料により異同がある場合があり、特に古い時代の伝承（金剛組の創業年など）や「世界最大」「日本初」といった記録は出典により幅があります。個別の事実を意思決定や対外資料に用いる際は一次資料での確認をおすすめします。

画像の出典

• 大阪・関西万博の大屋根リング（2025年）：Wikimedia Commons（パブリックドメイン）

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