工事用ヘルメットの使用期限と選び方｜会社支給の規格・交換年数・ルール

素材別の目安と、「法律の年数」ではないこと

「3年で交換」は、会員メーカー各社の屋外ばく露試験などの結果をふまえて工業会が定めた目安です。樹脂の劣化は使用頻度や保管状態で進み方が違い、外観では分からないため、年数で替える考え方になっています。

一方で、労働安全衛生法が会社に求めているのは年数ではなく、次の3つです。①厚生労働大臣が定める規格（保護帽の規格）に適合したものでなければ、譲渡・貸与・設置してはならない（第42条）②保護帽は型式検定の対象で、合格した型式である旨の表示が付されていないものは使用してはならない（第44条の2）③明り掘削や上方作業、トラックの荷の積み降ろしなど、決まった場面では着用させなければならない（労働安全衛生規則）。「3年を過ぎたら違法」ではなく、「検定合格の表示があるものを、必要な場面で着けさせる」のが法律上の義務です（出典：労働安全衛生法 第42条・第44条の2）。

ただし劣化は外から見えないので、「目安だから守らなくてよい」とはなりません。会社のルールとしては、工業会の年数をそのまま採用するのが説明しやすい線です。

製造年月と使用開始年月は別もの

帽体内側の「製造年月」は、保護帽の規格（告示）第9条で表示が義務づけられた、メーカーが作った日付です。工業会が3年・5年の起点にしているのは「使用開始」の年月で、倉庫で1年眠っていた在庫を配れば、製造から4年目でも使用開始からは3年目です。最近の製品は「警告・注意」ラベルに使用年月を書き込む欄があるので、配った日に記入しておくと迷いません（出典：保護帽の規格 昭和50年労働省告示第66号）。

ぶつけたら年数に関係なく交換

一度でも大きな衝撃が加わったヘルメットは、外見に傷がなくても内部が損傷している可能性が高く、同じ箇所にもう一度衝撃が加わると吸収しきれないおそれがあります。工業会は使用をやめるよう呼びかけています。落下物が当たった、脚立から落ちて頭を打った帽体は、買ってから何か月でも交換対象です。保護帽は衝撃を緩和する道具であって、あらゆる怪我を防ぐものではないことも、職人さんに伝えておきましょう。

飛来・落下物用と墜落時保護用は何が違うか

保護帽の規格（告示）は、保護帽を「物体の飛来又は落下による危険を防止するためのもの」と「墜落による危険を防止するためのもの」の2つに分けて定めています。前者がいわゆる飛来・落下物用で、上から物が落ちてくる危険に備えるもの。帽体・着装体（ハンモックやヘッドバンド）・あごひもで構成され、耐貫通試験などが定められています。後者が墜落時保護用で、自分が高いところから落ちて頭を打つ危険に備えるもの。帽体・衝撃吸収ライナー（発泡スチロールなど）・あごひもで構成されます（出典：保護帽の規格 第1条・第4条から第7条）。建設現場では、この2つを兼ねた兼用品が基本です。製品ページの使用区分は記号（A＝飛来・落下物用、B＝墜落時保護用、E＝電気用）でも示されます。

電気工事があるなら「電気用」

3つ目が電気用です。メーカー各社は「電気用（使用電圧7,000V以下）」などと表記しており、帽体に通気孔があるものは電気用になりません。電気工事を請ける会社は、兼用に電気用を足した3種兼用の型番を選ぶことになります。なお、電気用として使う帽体は絶縁用保護具として6か月以内ごとの定期自主検査の対象になり、記録は3年間保存します（出典：労働安全衛生規則 第351条）。絶縁用保護具の規格上の位置づけまでは、この記事では扱いません。

法令で着用が決まっている場面：掘削・上方作業・トラックの積み降ろし

労働安全衛生規則で「事業者は、当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させなければならない」と定められている場面のうち、町場の会社に関係が深いのは3つです。

• 明り掘削の作業（第366条）。基礎や外構の掘削です。
• 上方で他の労働者が作業しているところで作業するとき（第539条）。「上で誰かが作業していたら、下は保護帽」の直接の根拠条文です。
• 貨物自動車の荷の積み降ろし（第151条の74）。最大積載量5トン以上に加え、令和5年10月1日からは、①2トン以上5トン未満で荷台の側面が構造上開放されている、または開閉できるもの（平ボディ車・ウイング車など）②2トン以上5トン未満でテールゲートリフターが設置されているもの（リフターを使うときに限る）も対象になりました。求められるのは型式検定に合格した「墜落時保護用」です。側面のあおりが開く自社の2トンダンプや平ボディ車で材料を積み降ろしする会社は、この条文の対象です（出典：労働安全衛生規則 第366条・第539条・第151条の74）（出典：厚生労働省 トラックでの荷役作業時における安全対策が強化されます）。

高さ2メートル以上の作業で要る墜落制止用器具は、フルハーネス義務化のまとめと選び方｜高さ基準・特別教育・点検で整理しています。

AI搭載

コンクルーAI

中小建設会社のためのAIオールインワン業務管理ツール

顧客管理・見積作成・原価管理・電子受発注・請求支払いなど全ての業務がコンクルーAIひとつで完結

ABS・PC・PE・FRP、どれを選ぶか

• ABS：軽くて価格が手ごろな、現行の主流です。耐電圧性能に優れる一方、高温環境や溶剤には向きません。交換目安は3年で、町場の会社の第一候補です。
• PC（ポリカーボネート）：ABSより耐候性・耐熱性が高く、そのぶん少し重く高価です。交換目安は3年。強い日差しを浴び続ける屋外の現場に向きます。
• PE（ポリエチレン）：溶剤に強く、耐電圧性能にも優れる材質です。交換目安は3年。
• FRP：耐熱性・耐候性に優れ、溶接や高温の現場向け。価格は高めで交換目安は5年ですが、電気用としては使えません。

材質ごとの特性はメーカーの比較表を参照してください（出典：谷沢製作所 エアライトS 帽体の材質別比較表）。

機能で分かれる：ライナー・通気孔・遮熱・シールド・サイズ調整

• 衝撃吸収ライナー：墜落時保護用に欠かせない部品です。
• 通気孔：夏場のむれを減らしますが、通気孔付きは電気用になりません。進和化学工業のSS-23V型のように、スライド式のカバーで開け閉めできる製品もあります。
• 遮熱：遮熱塗装や遮熱樹脂で内部温度の上昇を抑えるタイプ。夏の装備の全体像は熱中症対策グッズ、現場で会社がそろえる一式リスト【2026年版】にまとめています。
• シールド（バイザー）内蔵：保護めがねを兼ねる格納式のシールド。価格と重量は上がります。
• サイズ調整：後頭部のダイヤル（ラチェット）式は片手で調整でき、予備品に向きます。
• あごひもと着装体：材料は告示第2条で合成樹脂・合成繊維・綿・皮革などと定められています。消耗が早いので、交換部品を単品で買えるかは大事な条件です。

帽体内側のラベルで見る3点

①型式検定合格標章。労働安全衛生法第44条の2に基づく表示で、機械等検定規則が定める様式の標章（ラベル）が帽体の見やすい箇所に付いています。この表示がない保護帽は使用してはならない、と同条に書かれています。飛来・落下物用と墜落時保護用の保護帽は労働安全衛生法施行令で型式検定の対象と定められ、登録型式検定機関の一つが公益社団法人産業安全技術協会です（出典：労働安全衛生法施行令 第14条の2）（出典：機械等検定規則 第14条）（出典：産業安全技術協会 検定制度の概要）。製品ページで見かける「国家検定合格品」「厚生労働省保護帽検定合格品」は、いずれもこの型式検定に合格していることを指す表記です。

②製造年月。告示第9条で、製造者名・製造年月・使用区分の旨の3つを見やすい箇所に表示することが求められています。

③使用区分。「飛来・落下物用」「墜落時保護用」の旨、電気用なら「電気用」の表示があるかを見ます。

JIS T 8131との関係

産業用ヘルメットには「JIS T 8131:2015 産業用ヘルメット」という日本産業規格もあり、性能・試験方法・表示事項を定めています。両方の表示がある製品が多いですが、労働安全衛生法上の義務はあくまで型式検定合格品を使うことです。

重量・あごひもと着装体・サイズ

この記事の6製品は275〜430gの幅にあります。1日8時間、夏は汗をかきながら被る道具なので、100gの差は首や肩の疲れに素直に効いてきます。軽さと価格は、比較表で合わせて見てください。

あごひもと着装体（内装）は1年以内の交換が目安で、汗や皮脂で劣化しやすい消耗品です。サイズは頭囲の範囲（例：SC-11 B DR αは55〜62cm、トーヨーセーフティのNO.170シリーズは53〜61cm）を確認します。ミドリ安全の製品ページには、指定の付属品の組み合わせ以外で使用すると国家検定規格外になる旨の注記があるので、他社の内装や社外品のライナーを組み合わせるのは避けてください。

通気孔と電気用は両立しない

繰り返しになりますが、通気孔付きは電気用になりません。DICプラスチックの軽神も、通気孔なしのAA23-C／AA23-CSには電気用（7,000V以下）の表示がある一方、通気孔付きのAA23-CV／AA23-CSVにはありません。電気工事の会社は、ラベルの「電気用」表示を型番単位で確認してください（出典：DICプラスチック 軽神 製品概要）。

AI搭載

コンクルーAI

中小建設会社のためのAIオールインワン業務管理ツール

顧客管理・見積作成・原価管理・電子受発注・請求支払いなど全ての業務がコンクルーAIひとつで完結

個数の決め方

最初の目安は「在籍する現場作業者の人数分＋予備2〜3個」です。予備は新人・来客・破損時の即日交換用です。現場数が多い会社は、現場ごとに来客用を1個足します。架空の例で、職人8人・現場3つの会社なら、8個＋予備3個＋来客用3個の14個から。SC-11 B DR α（税込3,289円）なら46,046円、エアライトS ST#0123-JZ(EPA)（税込5,148円）なら72,072円が初回のまとめ買いの目安です。現場ごとの人員配置を業務管理アプリ（コンクルーAIなど）で一覧できる会社なら、在籍人数と現場数から必要個数と予備の数を数えやすいです。

支給か個人持ちか

労働安全衛生規則の第366条・第539条・第151条の74は、いずれも「事業者は…保護帽を着用させなければならない」という書き方で、規格に合ったものを使わせる責任が会社側にあります。この構造から、会社支給を基本にするのが素直です。理由は3つ。①使用区分や検定合格の間違いを会社で止められる ②製造年月と使用開始年月を会社で把握できる ③退職時に回収でき、色や名入れも揃えられる。個人持ちを認める場合も、「型式検定合格標章と使用区分を会社が確認してから」の条件付きにしておきましょう。会社が選んで現物で配る形は、空調服のおすすめ｜会社で支給する社長の選び方・揃え方でも同じ整理をしています。

経費処理

この記事の6製品は1個あたり2,000円台から1万円台で、いずれも取得価額10万円未満です。取得価額10万円未満の減価償却資産は、事業の用に供した年度に損金経理すれば全額をその年度の損金にできます（出典：法人税法施行令 第133条）。判定は「通常1単位として取引される単位ごと」なので、14個まとめて買っても1個ずつで見ます（出典：国税庁 タックスアンサー No.5403）。仮に10万円以上の安全設備を一緒に買う場合は、青色申告の中小企業者等（従業員400人以下など一定の要件）が取得価額40万円未満の資産を年間合計300万円まで、令和11年（2029年）3月31日までの取得分について全額損金にできる特例があります（出典：租税特別措置法 第67条の5）。

もう一つは、現物支給が給与として課税されないかです。国税庁の質疑応答では、作業服などの支給が非課税の制服等に準じて扱われる考え方として、①専ら勤務する場所で通常の職務を行ううえで着用し、私用には着用しない・できないものであること ②職場に属する者の全員、または一定の仕事に従事する者の全員を対象に支給されること（さらに厳格にいえば、着用する人が特定の従業員だと一見して判別できること）が示されています（出典：国税庁 質疑応答事例 背広の支給による経済的利益）。現場で全員に配るヘルメットは、一般的にはこの整理に当てはまりやすいとされています。ただし断定はできないので、貸与にするか退職時に返してもらうかも含めて、最終判断は顧問税理士に確認してください。

紛失・破損時のルール

「大きな衝撃を受けた・割れた・ひびが入った・あごひもが切れた」は、年数に関係なく即交換。これを会社のルールとして明文化し、交換費用は会社負担を基本にしてください。自己負担にすると、報告を遅らせて使い続ける動機が生まれ、そこがいちばん危険です。手順は「予備から即日渡す→台帳を更新する→補充を発注する」の3つで足ります。壊した人の自己負担の是非は、事前にルールを決めて周知しておきます。紛失は名入れや記名でかなり防げます。

更新サイクルと台帳

最後に、3年・5年・1年を実際に回す仕組みです。

• 受け取った日に、ラベルの使用年月欄に使用開始年月を書く。欄がない製品は、台帳の使用開始年月を正とします。
• Excel1枚の台帳を作る。列は「氏名／型番／使用区分／製造年月／使用開始年月／内装交換日／帽体の交換予定（使用開始＋3年、FRPは＋5年）」で十分です。
• 内装・あごひもは1年ごと、帽体は3年（FRPは5年）で更新する。
• 一斉更新か個別更新かを決める。一斉更新なら発注も経費も単純、個別更新なら毎年の出費をならせます。
• 使う前の点検は、メーカーが配布する「保護帽取扱いマニュアル」の点検項目に従い、一つでも該当したら年数の前に交換する（出典：日本ヘルメット工業会 FAQ）。