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監修者：白澤光純
株式会社コンクルー 代表取締役CEO
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決算をまたぐ工事で、進行基準と完成基準のどちらで売上を立てるか迷う建設会社の社長・経理担当へ。計上時期の違いと架空の数値例、法人税法第63条の要件を整理し、収益認識基準や中小会計指針との関係、税理士への相談に用意する資料を紹介します。
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工事進行基準とは、工事が完成する前でも、進み具合に応じて収益と原価を各決算期に計上する方法です。工事完成基準との違いは、引渡し時にまとめて計上するか、途中の決算期にも分けて計上するかにあります。法人税では、法人税法第63条の「長期大規模工事」に該当すると進行基準が強制されますが、それ以外の工事にも適用できる規定があります。
（出典：e-Gov法令検索 法人税法第63条）（出典：中小企業の会計に関する指針）
決算をまたぐ工事があると、社長は現場の進み具合を見ていても、経理では売上をいつ立てるか迷いますよね。整理するときは、決算書を作るための「会計」と、法人税を計算するための「税務」を分けて確認しましょう。
比較する点 | 工事進行基準 | 工事完成基準 |
|---|---|---|
計上の時期 | 進み具合に応じて各決算期に計上 | 完成・引渡し時にまとめて計上 |
工事途中の決算 | その期に対応する収益と原価を計上 | 引渡し前の工事売上は計上しない |
利益の出方 | 進み具合に応じて各期に分かれる | 引渡しの期にまとまる |
確認の中心 | 工事収益・原価の総額と決算日の進捗度 | 引渡しを判断する時点 |
中小会計指針の注記例では、完成基準は顧客への引渡し時点で売上を計上するとしています。法人税でも、第63条の適用がない請負は、原則として引渡し等の日の属する事業年度に収益を益金へ算入します。益金は、法人税の所得計算に取り込む収益です。部分的な引渡しでは、引き渡した量や完成部分に対応する工事代金を、その事業年度の益金に算入する取扱いもあります。
法人税法第63条第1項の長期大規模工事は、次の要件をすべて満たす工事です。会社の規模だけで判断する制度ではありません。
確認項目 | 要件 |
|---|---|
期間 | 着手日から契約上の引渡期日までが1年以上 |
金額 | 請負の対価が10億円以上 |
支払条件 | 対価の2分の1以上を、 |
支払条件は読み違えやすい部分です。対価の半分以上を、上記の日より後に支払う契約は、この要件を満たしません。期間や金額だけで結論を出さず、契約書の支払条項まで照合する必要があります。
該当する工事では、各事業年度の収益と費用を進行基準の方法で計算し、益金と損金に算入します。損金は、法人税の所得計算から差し引く費用などです。
（出典：e-Gov法令検索 法人税法第63条第1項）（出典：e-Gov法令検索 法人税法施行令第129条第1項・第2項）
長期大規模工事に着手したかどうかは、完成させる一連の作業のうち、重要な部分の作業を開始したかで判断します。着手日は、合理的と認められる日のうち、会社が継続して判定の基礎としている日によります。長期大規模工事は契約ごとに判定しますが、複数契約でも全体で一つの工事を請け負ったと認められる場合は、全体で判定します。
第63条第2項は、長期大規模工事以外で、着手した事業年度中に引渡しが行われない工事を対象としています。確定した決算で進行基準により経理したときに、その経理した収益・費用の額を益金・損金へ算入する規定です。
ただし、同じ工事について毎期自由に切り替えられるわけではありません。後の事業年度の決算で進行基準による経理をしなかった場合、その翌事業年度以後には同項の特例が適用されない旨のただし書があります。途中で処理を変える場合も、税理士に継続適用との関係を確認してください。
以下は架空の数値例です。請負対価1億2,000万円、見積工事原価総額9,000万円で、3事業年度にまたがり第3期に引き渡すものとします。見積変更はありません。10億円未満のため強制適用の例ではなく、法人税法第63条第2項により施行令第129条第3項の方法で経理する前提とします。
進行割合を原価で測る「原価比例法」では、決算日までの累計発生原価を見積工事原価総額で割ります。第1期末までに3,600万円、第2期末までに7,650万円の原価が発生した場合、進行割合は次のとおりです。
（出典：中小企業の会計に関する指針 原価比例法）
各期の収益は、請負対価に進行割合を掛けた累計額から、前期までに計上した収益を差し引いて求めます。原価も、見積工事原価総額に進行割合を掛けた累計額から、前期までの計上額を差し引きます。
（出典：e-Gov法令検索 法人税法施行令第129条第3項）
方法・項目 | 第1期 | 第2期 | 第3期・引渡し | 合計 |
|---|---|---|---|---|
進行基準・収益 | 4,800万円 | 5,400万円 | 1,800万円 | 1億2,000万円 |
進行基準・原価 | 3,600万円 | 4,050万円 | 1,350万円 | 9,000万円 |
進行基準・利益 | 1,200万円 | 1,350万円 | 450万円 | 3,000万円 |
完成基準・収益 | 0円 | 0円 | 1億2,000万円 | 1億2,000万円 |
完成基準・原価 | 0円 | 0円 | 9,000万円 | 9,000万円 |
完成基準・利益 | 0円 | 0円 | 3,000万円 | 3,000万円 |
第2期の収益は、1億2,000万円×85％−4,800万円＝5,400万円。原価は9,000万円×85％−3,600万円＝4,050万円で、差額の利益は1,350万円です。
この例では工事全体の利益総額は同じですが、各期に計上される時期（配分）が変わります。実際には、決算時点の見積原価と進行割合を確認しましょう。
企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」は、2021年4月1日以後開始する事業年度等からの適用を定め、それに伴い従来の第15号「工事契約に関する会計基準」は廃止されました。
第29号では、一定の期間にわたり履行義務を充足する（義務を果たす）要件に該当するかを判断し、進捗度を合理的に見積もれる場合に、その進捗度に応じて収益を認識します。進捗度を合理的に見積もれなくても、発生費用を回収できる見込みがある場合には、原価回収基準による処理を定めています。
中小企業の会計に関する指針では、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約には進行基準を適用し、その要件を満たさない場合には完成基準を適用する、と定めています。工事収益総額を信頼性をもって見積もるには、完成の見込みが確実で、対価の定めがあることが必要とされています。
同指針には適用対象の定めがあります。自社がどの枠組みで決算書を作るか、中小会計要領を使う場合の工事収益の扱いも含め、顧問の税理士に確認してください。
ここからは編集部の一般的な実務上の助言です。決算前の相談では、契約書だけでなく、現場側の原価見込みもそろえると話を進めやすくなります。
原価資料のまとめ方は、建設業の原価管理のやり方5ステップを参考にしてください。仕訳の細部を確認する場合は、建設業の未成工事支出金とはも併せて参照できます。
税務では法人税法第63条の規定が残っています。会計の第15号の廃止と、税務上の進行基準は分けて捉えましょう。収益認識基準にも、一定期間にわたり収益を認識する仕組みがあります。
（出典：e-Gov法令検索 法人税法第63条）（出典：企業会計基準委員会 企業会計基準第29号）
引渡しの日を任意に動かすものではありません。国税庁は、検収完了日や使用収益が可能になった日など、工事の種類・性質や契約内容に応じた合理的な日のうち、継続して収益計上に使っている日によるものとしています。
（出典：国税庁 法人税基本通達2-1-21の8）
第63条第2項による進行基準の規定があります。また、第63条の適用がない請負でも、履行義務が一定期間にわたり充足され、所定の算定方法に準じて進捗度に応じた額を益金に算入している場合は、通達で認められています。自社の処理がこれに該当するかどうかは、契約内容と決算処理を踏まえて確認してください。
（出典：国税庁 法人税基本通達2-1-21の7）
工事進行基準と完成基準は、工事の収益と原価をどの期に計上するかが違います。まず契約期間・請負対価・支払条件を整理し、法人税法第63条の適用関係を確認しましょう。そのうえで自社の会計の枠組みと従来の処理を税理士と照合し、決算時点の原価見込みを整えることが次の一歩です。
