建設業の法改正カレンダー2026-2027｜施行日と最低限やること一覧

免税の一人親方に外注している会社（払う側）

影響を受けるのは、免税事業者に外注費を払っている側です。控除できる割合が80%から70%へ10ポイント下がるので、そのぶん納める消費税が増える計算になります。やることは多くありません。会計ソフトを使っているなら、経過措置の控除割合の設定が10月1日以降の取引で切り替わるかを確認してください。手書き・エクセルで処理している場合は、10月をまたぐ請求の扱いを税理士に確認しておくと安全です。

もうひとつ、今回の改正では控除限度額も変わりました。一の免税事業者等からの経過措置の対象となる課税仕入れの合計額が、その年（事業年度）で税込1億円を超える場合、その超えた部分にはこの経過措置が使えません。改正前の10億円から引き下げられ、2026年10月1日以後に開始する課税期間から適用されるとされています（出典：国税庁「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」問113）。

そして、ここが大事なところです。控除割合が下がったことを理由に、免税の一人親方への支払いを一方的に減額しないでください。登録の有無を理由にした一方的な取引価格の引き下げや取引停止のちらつかせは、独占禁止法や取適法の問題になり得るとされています。価格を見直す場面でも、双方が納得して決め直すという手順を踏む。迷ったら公正取引委員会や中小企業庁の相談窓口に確認できます（出典：公正取引委員会「中小受託取引適正化法（取適法）関係」）。

免税のままの一人親方（もらう側）

免税事業者本人の納税額が増えるわけではありません。変わるのは、あくまで発注側が控除できる割合です。ただ、発注側の負担が増える節目には「登録どうする？」という打診が来やすくなるのも事実です。登録するかどうかの判断材料は一人親方が支払う税金とは？所得別のシミュレーションで詳しく解説！にまとめています。

2割特例は2026年9月30日で終わり、個人事業者には「3割特例」

インボイスを機に免税事業者から課税事業者になった人が使えていた「2割特例」（納付税額を売上にかかる消費税額の2割にできる特例）は、令和8年（2026年）9月30日までの日の属する課税期間で終了するとされています。個人事業者は暦年が課税期間なので、2026年分（2027年に申告する分）が最後です。

そのうえで、個人事業者に限って「3割特例」が新設されました。個人事業者であるインボイス発行事業者の令和9年分（2027年分）・令和10年分（2028年分）の消費税申告について、納付税額を課税標準額に対する消費税額の3割にできるという内容で、適用には確定申告書にその旨を付記する必要があるとされています。法人には適用がありません（出典：国税庁「インボイス制度に関する令和8年度税制改正について」）。

一人親方の実務としては、「2割が3割になり、2028年分で終わる」というスケジュール感を押さえておけば十分です。自分がどの特例を使えるか、簡易課税に切り替えたほうがいいかは、そのつど税理士に確認してください。確定申告の進め方は一人親方の確定申告の方法と必要書類を徹底解説！不要な場合もある？にまとめています。

まず確認：建設工事の請負は取適法の対象ではありません

ここが建設業でいちばん誤解されるところです。建設業者が建設工事を他の建設業者に下請けに出す取引は、取適法（旧・下請法）の対象外とされています。建設業法に同趣旨の規定があり、そちらで規律されているためです（出典：公正取引委員会「よくある質問コーナー（取適法）」）。

つまり、「取適法が変わったから、うちの下請けへの支払い方が変わる」とは限りません。工事の下請取引については、これまでどおり建設業法が基準です。契約書の整え方は工事請負契約書とは？役割や記載項目、印紙、雛形、注意点を徹底解説を参照してください。

では建設会社には無関係かというと、そうでもありません。工事の請負以外の外注、たとえば資材や部材の製造を外に頼んでいる場合の製造委託、図面やCADデータの作成を頼む情報成果物作成委託などは、資本金・従業員数の要件を満たせば取適法の対象になり得ます。今回の改正では、製造等の目的物の引渡しに必要な運送の委託が「特定運送委託」として対象取引に追加されました。

改正で何が追加されたか

町場の会社が押さえておくとよい改正点は、主に次の4つです（出典：公正取引委員会「2026年1月から『下請法』は『取適法』へ！」）。

• 手形払い等の禁止：手形払いが禁止されるとともに、その他の支払手段（電子記録債権等）についても、支払期日までに代金相当額満額を得ることが困難なものが禁止されます
• 「協議に応じない一方的な代金決定」の禁止：中小受託事業者から価格協議の求めがあったのに協議に応じない、必要な説明をしないなど、一方的に代金を決めることが禁止されます
• 適用基準に従業員基準を追加：従来の資本金基準に加え、従業員基準（300人、100人）が追加され、規制および保護の対象が広がります
• 事業所管省庁への指導・助言権限の付与：公正取引委員会・中小企業庁だけでなく、事業所管省庁も指導・助言ができるようになります

委託事業者には4つの義務（発注内容を書面等で明示する、取引記録を作成し2年間保存する、受領日から60日以内に支払期日を定める、遅延利息を支払う）と、11の禁止事項（受領拒否、支払遅延、減額、返品、買いたたきなど）が課されています。

取適法は、規制される側の法律であると同時に、中小受託事業者が守られるための法律でもあります。自社が資材の製造や運送を受託する立場で一方的な減額や支払い遅延に困っているなら、公正取引委員会・中小企業庁が相談先です。建設工事の請負については、各地の建設業法令遵守推進本部や「駆け込みホットライン」があります。報復措置は取適法でも建設業法でも禁止されている行為です。

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最低限やること

見積の出し方が変わります。受注者は見積り時に、労務費等を内訳明示したうえで、適正な水準で見積り、価格交渉をすることが求められます。見積書を受け取った注文者の側も、その内容を考慮・尊重するよう努めることが必要とされています。

「一式いくら」で出していた見積を、材料費・労務費・法定福利費などに分けた形へ移していく——大枠はこの一手です。国土交通省は「労務費に関する基準」ポータルサイトで、基準値や標準的な見積書のツールを公開しています。詳しい実務対応は標準労務費で見積もりはどう変わる？施行半年の現在地と小規模建設会社の実務対応にまとめていますので、そちらもあわせてどうぞ。

なお、公共工事については、入契法第12条・第13条の規定により、2025年12月12日以降に入札手続を開始する工事から、工事費内訳書に材料費・労務費・法定福利費などの内訳を記載することが必要になっています。公共工事を取る会社は、入札書類の様式を確認しておいてください。

2月〜3月：公共工事設計労務単価の改定

国土交通省が毎年公表し、3月から適用される単価です。2026年は2月17日に公表され、3月から適用されています。全国全職種の加重平均値は25,834円、全国全職種単純平均で前年度比4.5%の引き上げとなり、平成25年度の改定以降14年連続の上昇です（出典：国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について」）。

やること：新単価を見積の基礎に反映すること。労務費に関する基準の基準値も公共工事設計労務単価を計算の基礎としているため、単価改定はそのまま見積水準に効いてきます。「去年と同じ単価で出す」を続けると、著しく低い労務費の見積りに近づいていきます。

4月：雇用保険料率・労災保険率・社会保険料率

雇用保険料率は毎年度改定されます。2026年（令和8年）度は引き下げで、建設の事業は労働者負担6/1,000、事業主負担10.5/1,000、合計16.5/1,000です（令和7年度は6.5／11／17.5でした）。一般の事業は労働者負担5/1,000、事業主負担8.5/1,000、合計13.5/1,000です（出典：厚生労働省「令和8年度 雇用保険料率のご案内」）。

労災保険率については、令和8年度は令和7年度から変更がないとされています（出典：厚生労働省「令和8年度の労災保険率について」）。健康保険料率（協会けんぽ）は都道府県ごとに毎年度見直され、通常3月分（4月納付分）から改定されます。

やること：4月の給与計算前に、給与ソフトの料率を更新すること。それだけです。

10月頃：最低賃金の改定

地域別最低賃金は毎年見直され、10月ごろに発効します。令和7年度は全国加重平均で1,121円（前年度1,055円）となり、47都道府県で63円〜82円の引き上げがありました。発効日は都道府県ごとに異なります（出典：厚生労働省「地域別最低賃金の改定」）。

令和8年度（2026年度）は、2026年7月28日に中央最低賃金審議会が目安を答申し、全国加重平均1,176円（55円・4.9%の引き上げ）となりました。都道府県ごとの実際の額は8月中に順次決定され、例年どおり10月上旬〜中旬に発効する見込みです。自県の確定額は厚生労働省の発表で確認してください。

やること：自県の新しい額と発効日を確認し、月給の人も時間額に換算して下回っていないかを見ること。手当の一部は最低賃金の算入対象外なので、単純に月給÷所定労働時間では判定できない点に注意してください。

10月：社会保険の加入要件が変わります

2026年10月には、短時間労働者の社会保険加入要件のうち賃金要件（所定内賃金が月額8.8万円以上）の撤廃が予定されています。そのうえで、企業規模要件が2027年10月から段階的に撤廃されていきます。厚生労働省が示しているスケジュールは次のとおりです（出典：厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」）。

事務のパートさんや、週20時間ほど出てもらっている人がいる会社は、自社が該当年になったときの負担を早めに試算しておくと、あとで慌てません。

施行日が確定しているもの

• 2027年1月1日：個人事業者等の業務上災害報告制度の創設（改正労働安全衛生法）
• 2027年4月1日：個人事業者等自身への安全衛生の義務付け、作業場所管理事業者への連絡調整措置の義務付け（同上）
• 2027年10月1日：社会保険の企業規模要件が51人以上から36人以上へ
• 2028年10月1日：免税事業者からの仕入れの控除割合が70%から50%へ
• 2027年分・2028年分：個人事業者の3割特例が適用できる年分

2026年8月時点の補足——確定したもの・検討中のもの

• ストレスチェックの義務化対象の拡大：労働者数50人未満の事業場についても実施が義務化されます。施行日は2026年6月に公布された政令で2028年（令和10年）4月1日に確定しました（本カレンダーの対象期間より後です）。厚生労働省は2026年2月25日に「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」を公表しています
• 令和8年度の地域別最低賃金：2026年7月28日に目安が答申されました（全国加重平均1,176円・55円引き上げ）。都道府県別の額は8月中に順次決定され、10月上旬〜中旬に発効する見込みです
• 金属盗対策：盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律（金属盗対策法）について、特定金属くず買受業に係る措置が2026年6月1日から施行されています。買受業者側に届出制などが課される仕組みで、解体や撤去で出た金属くずを売却する側にも、売却時の手続きの変化として影響が出る可能性があります（出典：警察庁「金属盗対策」）。現場からの銅線盗難が続いている地域では、あわせて防犯対策の見直しを

制度の細かい動きは毎月のように出ます。まとめて追いたい方は【2026年1月号】小規模建設会社関連ニュース・最新情報をお届け！の月次まとめもご覧ください。

2026年10月からのインボイスの控除割合は50%ではないのですか？

2026年10月1日からは70%とされています。以前は「2026年10月から3年間50%」という予定でしたが、令和8年度の税制改正で適用期限が2年延長され、70%→50%→30%と段階的に下がる形に見直されました（出典：国税庁「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」問113）。少し前の解説記事には旧内容が残っていることがあるので、社内資料は最新の一次情報で更新してください。

下請法が取適法になって、うちの下請けへの支払い方は変わりますか？

建設工事の請負を下請けに出す取引は、取適法（旧・下請法）の対象外とされています。建設業法に同趣旨の規定があるためです（出典：公正取引委員会「よくある質問コーナー（取適法）」）。ただし、資材の製造委託や、製造等の目的物の引渡しに必要な運送の委託などは対象になり得ます。工事以外の外注取引がある会社は、一度洗い出しておくことをおすすめします。

一人親方に手伝ってもらっている現場は、2026年4月から何が変わりますか？

混在作業場所での元方事業者等の措置義務（指導や作業間の連絡調整など）の対象が、労働者だけでなく個人事業者等を含む作業従事者に拡大されるとされています（出典：厚生労働省「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」）。実務としては、朝礼・KY・作業間調整の対象に、現場に入る一人親方も含める運用へ切り替えるところから始めるのが現実的です。

見積書の書き方を変えないといけないのですか？

2025年12月12日に全面施行された改正建設業法により、労務費等を内訳明示した見積書を活用した見積りの実施に努めることが必要とされています。あわせて、通常必要と認められる労務費を著しく下回る見積り・契約締結が禁止されました（出典：国土交通省 労務費に関する基準ポータルサイト）。「一式いくら」から、材料費・労務費・法定福利費などに分けた形へ移していく方向です。

自分の会社に関係あるかどうか、どこに聞けばいいですか？

税金（インボイス・消費税）は顧問税理士か所轄の税務署、取引ルール（取適法）は公正取引委員会・中小企業庁、建設業法は各地方整備局の建設業法令遵守推進本部や都道府県の建設業許可担当課、安全衛生は労働基準監督署、社会保険・雇用保険は年金事務所とハローワークが窓口です。この記事は全体像をつかむためのものなので、個別の判断は例外なく専門家・所轄機関にご相談ください。