建設業の法改正カレンダー2026-2031｜施行日と対応の要点

インボイスは「80%から70%」へ。経過措置の全体像を取り違えない

2026年10月1日から、免税事業者等からの仕入れに係る買手側の仕入税額控除の経過措置は、80%ではなく70%の段階に入ります。以後は2028年10月に50%、2030年10月に30%となり、2031年10月1日以後は経過措置が終了します。これは協力会社や一人親方の税額が一律に増えるという意味ではなく、インボイスを保存できない取引を受ける側の仕入税額控除に関する措置です。

（出典：国税庁「令和8年度税制改正特集 インボイス制度」）

したがって、2026年秋にいきなり50%へ移るという以前の資料は、現行の整理と一致しません。2026年10月1日から70%、2028年10月1日から50%、2030年10月1日から30%、2031年10月1日以後は0%です。控除限度額の見直しもあるため、免税事業者等一社との年間取引額が大きい場合は、割合だけで済ませず国税庁Q&Aの要件を確認してください。

また、インボイスを機に免税事業者から課税事業者となった小規模事業者等の2割特例は、2026年9月30日を含む課税期間までです。個人事業者には2027年分・2028年分について3割特例が設けられていますが、対象者・課税期間・申告の条件を見ないと使えるかは分かりません。「2割特例が終わるから直ちに登録する」といった結論には直結しないため、取引先との条件と税務を分けて確認するのが安全です。

外注先が免税のままか、登録するか、価格をどうするかは、支払側だけで決められる話ではありません。制度上の控除割合と、取引条件の交渉・契約を混同せず、請求書と帳簿を残したうえで個別に整理しましょう。一人親方が登録・課税転換を考えるときの判断軸は、一人親方のインボイス｜免税のままか課税転換か、2026年10月で再判断で詳しく解説しています。

支払う側は、会計ソフトの経過措置設定、10月をまたぐ請求の処理、取引先別の請求書・帳簿の保存状態を確認します。割合が下がったことだけを理由に、登録の有無を理由とする一方的な減額や取引停止を決める話ではありません。価格や条件を見直す必要があるときも、見積・注文・請求の内容を残し、個別に協議してください（出典：公正取引委員会「中小受託取引適正化法（取適法）関係」）。

免税のままの一人親方は、登録判断と控除割合を混同しない

経過措置の割合が変わるのは、主として発注側の仕入税額控除です。免税事業者本人の納税額を、このカレンダーだけで判断することはできません。登録するか、課税転換するか、簡易課税を選ぶかは、売上、経費、取引先との合意、課税期間などで変わります。税額の整理が必要な場合は、一人親方が支払う税金とは？所得別のシミュレーションで詳しく解説！も参照し、税理士へ確認してください。

2割特例は終了へ。3割特例は対象を確認する

インボイスを機に免税事業者から課税事業者となった小規模事業者等の2割特例は、2026年9月30日を含む課税期間までです。一方、個人事業者であるインボイス発行事業者には、2027年分・2028年分の消費税申告で3割特例が設けられています。対象者、課税期間、申告上の要件があるため、法人やすべての登録事業者に使える制度ではありません。申告の実務は、一人親方の確定申告の方法と必要書類を徹底解説！不要な場合もある？も確認し、個別の適用可否は税理士へ相談してください。

社会保険の「2026年10月予定」は確定日ではない

短時間労働者の社会保険適用拡大では、月額賃金8.8万円以上という要件を2026年10月に撤廃する予定と、厚生労働省が案内しています。ただし、この事項は政令で定める日からの施行とされており、2026年8月21日時点で「10月1日から確定」として扱うのは早計です。

一方、企業規模要件は2027年10月に36人以上、2029年10月に21人以上へと段階的に広がることが示されています。ここでいう企業規模は、単純に名簿上の人数を数える話ではありません。対象となる短時間労働者の要件、被保険者数の数え方、法人・個人事業所の違いも関わるため、給与担当だけで決めず、年金事務所や社会保険労務士に確認してください。

（出典：厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」）

10月の前に、経理・発注・労務で分けて残すもの

制度変更を「経理だけの仕事」にすると、取引先との認識や現場の実態が後からずれます。10月前後に確認するなら、次の3つを同じ月に見ておくと、調べ直しを減らせます。

• 経理: 仕入先・協力会社ごとの請求書、登録番号の有無、取引内容、帳簿保存の状態を確認する。控除割合だけを見て、証憑の不足を見逃さない。
• 発注: 登録の有無を理由に、単価・支払条件を一方的に決めない。見積・注文・請求で何を合意したかを残し、個別交渉が必要な先を洗い出す。
• 労務: 短時間労働者の所定労働時間・賃金・加入状況を一覧にし、2027年・2029年の企業規模要件の確認に使える形にする。

これは「全員を同じ方式に変える」ためのチェックではありません。対象外の取引も含めて事実を並べておくことで、税理士や社会保険労務士へ相談するときに、前提の取り違えを減らすための準備です。

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取適法は、建設工事の請負そのものには当てはまらない

2026年1月1日から、中小受託取引適正化法、いわゆる取適法が施行されています。ただし、建設工事の請負や再委託は取適法の対象外です。工事の下請取引は、従来どおり建設業法の枠組みで確認します。契約書の基本的な整え方は、工事請負契約書とは？役割や記載項目、印紙、雛形、注意点を徹底解説も参照してください。

一方で、建設会社であっても、建設資材・部材の製造委託、建築物・内装の設計図やCADデータの作成委託、製造等の目的物の引渡しに必要な運送委託は、取引の内容や資本金・従業員の基準によって取適法の対象となり得ます。「建設業だから関係ない」ではなく、発注を工事請負、資材製造、図面作成、運送に分けて洗い出すことが先です。

（出典：公正取引委員会「取適法Q&A」）

対象となる取引では、発注内容を書面等で明示する、取引記録を保存する、支払期日を定めるといった義務や、協議に応じない一方的な代金決定、支払遅延、減額などの禁止事項が関係します。自社が委託する側・受託する側のどちらかは、取引ごとに異なります。対象判定と具体的な運用は、公正取引委員会のQ&Aで確認してください。

労務費の基準と改正建設業法は、見積・契約の運用段階にある

労務費に関する基準は2025年12月2日に作成・勧告され、改正建設業法は同年12月12日に全面施行されました。2026年以降に突然始まる予定表の項目ではなく、見積・契約をつくるときに確認する現行の土台です。

建設会社では、材料費、労務費、法定福利費などの内訳を見える形にし、通常必要と認められる労務費を著しく下回る見積り・契約になっていないかを確認することが重要です。工種、契約関係、見積の事情で読み方が変わるため、このカレンダーでは具体的な最低額や個別の可否を断定しません。見積書の実務と基準の読み方は、標準労務費で見積もりはどう変わる？施行半年の現在地と小規模建設会社の実務対応に分けて解説しています。

公共工事では、2025年12月12日以後に入札手続を開始する工事から、工事費内訳書に材料費、労務費、法定福利費等の内訳を記載する制度も動いています。公共・民間、元請・下請で確認する資料は異なるため、国土交通省の基準・運用方針と発注者の指定様式を優先してください（出典：国土交通省「労務費に関する基準」ポータルサイト）。

熱中症対策は、毎夏に体制・手順・周知を見直す

職場における熱中症対策に関する改正労働安全衛生規則は、2025年6月1日に施行済みです。対象となる作業では、熱中症のおそれがある人を見つけた場合に報告できる体制、悪化を防ぐための手順、その周知が求められます。目安として、暑さ指数（WBGT）28以上または気温31度以上の環境で、継続1時間以上または1日4時間を超えることが見込まれる作業が示されています。

高価な設備の有無だけで判断せず、現場ごとの連絡先、作業離脱・冷却・必要時の医療機関への連絡を含む手順、朝礼や新規入場時の周知が回る状態にすることが出発点です。小規模な現場で最低限そろえる内容は、建設現場の熱中症対策義務化｜5人の現場が最低限やることにまとめています。

（出典：厚生労働省「職場における熱中症対策」）

2026年4月施行済みの個人事業者等への措置も確認する

改正労働安全衛生法等では、2026年4月1日から、混在作業場所での元方事業者等の措置の対象が個人事業者等を含む作業従事者へ広がっています。朝礼、KY、作業間の連絡調整などで、現場に入る一人親方を最初から対象に含める運用へ見直すと、後に始まる報告制度ともつながります。ただし、すべての義務が一人親方全員・すべての元方に同じ形で生じるわけではありません。業務、機械、現場での立場を一次資料で確認してください（出典：厚生労働省「改正労働安全衛生法及び作業環境測定法の概要」）。

2026年10月からのインボイスの控除割合は50%ではないのですか？

2026年10月1日からは70%です。2028年10月1日から50%、2030年10月1日から30%、2031年10月1日以後は経過措置がなくなります。対象は免税事業者等からの仕入れに係る買手側の仕入税額控除の経過措置です。古い社内資料は、国税庁の現行特集を基準に更新してください。

社会保険の月額8.8万円要件は、2026年10月1日になくなりますか？

厚生労働省は2026年10月に撤廃予定と案内していますが、2026年8月21日時点で10月1日と確定しているわけではありません。政令で定める日と最新案内を確認してから、加入判定や給与ソフトの設定を変えてください。

50人未満のストレスチェックは、いつから必須ですか？

対象拡大は決まっていますが、2026年8月21日時点で施行日は未定です。公布日から3年以内に政令で定める日から施行される仕組みなので、現時点では「2028年に開始する」などと予定表へ固定せず、厚生労働省の続報を確認してください。

下請法が取適法になって、下請けへの支払い方は変わりますか？

建設工事の請負を下請けに出す取引は、取適法の対象外とされています。一方で資材の製造、設計図等の作成、運送の委託は、取引類型や基準により対象となり得ます。自社の外注を一括りにせず、工事請負とそれ以外を分けて確認してください。

一人親方が入る現場は、2027年から何を変えればよいですか？

まず、常用する一人親方・個人事業者、現場の機械、事故時の連絡・報告ルートを棚卸しします。2027年1月と4月の改正は、対象となる業務・機械・立場により異なるため、全員に一律の書式を作る前に、正式な省令・行政案内で該当性を確認してください。

見積書の書き方も変えないといけませんか？

労務費に関する基準と改正建設業法はすでに施行済みです。材料費、労務費、法定福利費などを見える形にし、工種や契約関係を踏まえて適正な水準を確認する運用が重要です。具体的な書式・見積額は、国土交通省の資料と個別の契約条件で確認してください。