デジタル簡易無線の選び方｜建設会社の登録手続き・費用・スマホとの使い分け

無線が向く連絡：同じ現場の中で、いま、全員に

重機と合図者、高所と地上、搬入車両の誘導、複数の班の段取り合わせ。「同じ現場の中で、いま、全員へ同時に届けたい」連絡は無線の範囲です。ボタン一つで全員に声が届き、回線契約がいらず、圏外でも使え、手袋のまま押せる。この4つはスマホでは代わりが利きません。

スマホが向く連絡：現場の外と、記録が残るもの

現場と事務所、現場と別の現場、お客様や元請との連絡、写真・図面・日報の共有はスマホの範囲です。現場間の連絡や写真・日報の共有はスマホの業務管理アプリ（コンクルーAIなど）で、現場の中の声掛けは無線で、と役割を分けておくと、どちらの道具も無理なく定着します。法人スマホの持ち方は法人携帯を格安にする方法｜建設会社のスマホの持ち方で整理しています。職長は無線とスマホの両方を腰に付けるのが実際の現場の姿で、どちらかがどちらかを置き換えるわけではありません。この線引きを共有してから、機種選びに進みましょう。

①特定小電力トランシーバー：免許も登録も不要、ただし届く範囲は狭い

小型のトランシーバーで、電波法で「免許を要しない無線局」とされている系統です。技適マークが付いた機種なら、総務省への免許も登録もなしに使えます（出典：総務省 電波利用ポータル 技適マークのQ&A）。手続きがいらず本体も安い反面、出力がごく小さいので屋内や至近距離の作業向きで、広い屋外で複数の班が動く現場では端から端まで届かないことがあります。メーカーが公表する到達距離も「見通しのよい場所での目安」という条件付きの値です。

②デジタル簡易無線・登録局（3R）：建設会社の大半はこれ

351MHz帯を使い、最大5Wの出力で82チャンネル（別に上空用の受信専用15チャンネル）を使える系統です。免許ではなく「登録」で開設でき（電波法27条の21。2台以上をまとめて登録する包括登録は27条の32）、操作に無線従事者の資格はいりません（電波法39条・電波法施行規則33条）（出典：e-Gov法令検索 電波法）（出典：e-Gov法令検索 電波法施行規則）。

登録局には、他の局が送信中はボタンを押しても電波が出ない「キャリアセンス」機能が付いていて、その代わりにレンタルもレジャー利用も認められ、登録済みの登録局同士なら他社の無線とも通話できます（出典：総務省 九州総合通信局 デジタル簡易無線 登録局）。元請や協力会社の無線と同じチャンネルで話せること、短期の大型現場ではレンタルで台数を増減できること。この2点が、建設会社にいちばん向いている理由です。

③デジタル簡易無線・免許局（3B）：混信を避けたい大規模現場向け

465MHz帯・467MHz帯を使い、出力は同じ5Wで75チャンネル。総務大臣の免許申請が必要で、キャリアセンスが無い代わりに、通信できる相手は免許人に所属する人に限られ、レンタルやレジャー利用はできません（出典：総務省 九州総合通信局 デジタル簡易無線 登録局）。他社との混信を避けて自社だけで使い切りたい大規模な現場や施設向けで、町場の会社が最初に選ぶものではありません。

④IP無線機・スマホのトランシーバーアプリ：距離の制限がない代わりに圏外では使えない

携帯電話の回線を使ってトランシーバーのように話す仕組みです。距離の制限がなく、県をまたいだ現場や走行中の車両とも話せる反面、携帯が圏外の場所では使えず、台数分の月額の回線費用がかかります。現場が広い地域に散っている会社や車両の運行管理が主目的の会社には向きますが、「同じ現場の中で、圏外でも、回線費用なしで」という無線本来の使い方には合いません。

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種別コード「3R」と技適マーク

箱や本体の種別コードが「3R」なら登録局、「3B」なら免許局です。登録申請ができるのは「3R」（上空も使える「3S」）で、呼出名称が「2」から始まる9桁の機種。「3B」で呼出名称が「1」から始まる機種は免許局なので登録申請はできません（出典：総務省 九州総合通信局 デジタル簡易無線 登録局）。

技適マークが付いていても、デジタル簡易無線は免許または登録を受けないと使えませんし、技適マークが無い海外製・並行輸入品はそもそも登録できません。登録がないまま電波を出すと電波法違反で、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になり得ます（電波法110条）（出典：総務省 電波利用ポータル 技適マークのQ&A）。

チャンネル数「82ch＋上空15ch」と増波

登録局のチャンネルは、令和5年（2023年）6月1日の制度改正で30チャンネルから82チャンネルに増えました（増波）。上空用の15チャンネルはドローンなどとの通信を想定した受信専用の枠なので、建設現場では気にしなくて構いません（出典：総務省 電波利用ポータル デジタル簡易無線局の増波等について）。

旧30チャンネル機を持っている会社は、増波対応機と混ぜて使えます。アルインコは30ch機と82ch機が共通のチャンネルと機能で互いに通話できると公式に明記しています（出典：アルインコ DJ-DPS71E）。

アナログ機は使えない

倉庫の古いトランシーバーが「アナログ簡易無線」なら、もう使えません。350MHz帯・400MHz帯のアナログ方式の周波数は令和6年（2024年）11月30日で使用期限を迎え、12月1日以降に電波を出すと電波法違反になります。アナログとデジタルの両方が使えるデュアル機も、アナログ側は停波の改修が必要です（出典：総務省 電波利用ポータル 簡易無線局のデジタル化について）。目印は「デジタル」の表記と「3R」のコードです。

防塵防水（IP等級）とMIL-STD

「IP67」「IP68」の1つ目の数字が防塵、2つ目が防水の等級です。防水の7は「水に浸しても影響がない」、8は「潜水状態での使用に対して保護されている」ことを表し、8の試験条件はメーカーごとに定められます（規格はJIS C 0920、国際規格はIEC 60529）（出典：日本品質保証機構 IP試験パンフレット）。雨や泥にさらされる土工・外構ならIP67以上、水没の可能性がある持ち場ならIP68表記が目安です。どの等級も「決められた条件の試験に通った」という意味で、どんな水にも耐える保証ではありません。「MIL-STD-810準拠」は米国国防総省の耐久試験方法に沿った試験で、項目はメーカーが選ぶため「11項目に適合」のように項目数で読みます。

バッテリー・音量・Bluetooth・秘話

カタログの「約13時間」「約18時間」といった値は、「送信5・受信5・待受90」の割合で使った場合の計算値がほとんどで、一日中しゃべり続ける班では短くなります。バッテリーは着脱式が基本で、大容量パックの有無と予備バッテリーの単価は台数を揃える前に確認しておきたい項目です。

重機や電動工具の音の中で聞き取れるかは、スピーカー出力（mW）とノイズキャンセルの有無で変わります。ヘルメットと手袋のまま使うなら、Bluetoothのワイヤレスマイクやヘッドセットに対応した機種が便利です。

同じチャンネルを使う他社の声が混じるのを防ぐのがユーザーコード、盗み聞きを防ぐのが秘話です。秘話は暗号化と呼べるほど強くないので、機密性の高い話は無線でしないのが原則です。

個別登録と包括登録

登録には、無線機を1台ずつ登録する「個別登録」と、2台以上を一括して登録する「包括登録」があります。会社で複数台を持つなら包括登録が基本です。包括登録の対象は、周波数と無線設備の規格を同じくする無線機どうし（電波法27条の32）です。総務省は増波後の全チャンネルでの包括登録を勧めており、その範囲なら増波前の旧30チャンネル機も開設できます（出典：総務省 電波利用ポータル デジタル簡易無線局の増波等について）。

申請から使えるまでの流れ

包括登録の流れは次の4段階です。

1. 登録申請。電子申請か書面で、無線局包括登録申請書を提出します。申請書の到達から交付まで15日程度かかります。
2. 登録記録の確認。令和7年（2025年）10月1日から登録状は書面で交付されなくなり、登録記録をWebで閲覧する方式になりました。Web閲覧には電子申請が必要なので、この点でも電子申請が有利です。
3. 開設届。無線機を使い始めた日から15日以内に「登録局の開設届出書」で製造番号などを届け出ます（電波法27条の34）。登録申請だけでは完了せず、開設届で手続き完了です。
4. 電波利用料の納付。開設届を出すと、開設した月の翌月末に納付書が届くので、期限内に納めます。

提出先には注意が必要で、登録申請は法人の登記上の本店住所を管轄する総合通信局、開設届は無線機の常置場所を管轄する総合通信局です。本社が東京で常置場所が大阪なら、登録申請は関東、開設届は近畿です（出典：総務省 関東総合通信局 デジタル簡易無線局 登録局のページ）。

手数料と電波利用料（2026年9月時点）

登録申請の手数料は、包括登録の新規が電子申請1,950円・書面申請3,330円、再登録が電子1,050円・書面2,130円。個別登録は新規が電子1,500円・書面2,730円、再登録が電子700円・書面1,730円です。書面申請の額には登録事項証明書の交付手数料480円が含まれ、電子申請で証明書が必要なら1枚440円が別にかかります（出典：総務省 電波利用ポータル 無線局登録の申請等手数料）。

電波利用料は、令和7年10月1日改定の料額表で、包括登録が1台あたり年額290円、個別登録が1台あたり年額200円です（出典：総務省 電波利用ポータル 電波利用料 料額表 令和7年10月1日改定）。

有効期間は5年、再登録は満了3か月前から

登録の有効期間は5年です（電波法27条の25・電波法施行規則7条の4）。続けて使うなら、有効期間満了の3か月前から1か月前までの間に再登録を申請します。この期間を過ぎると再登録はできず、新規の包括登録と開設届をやり直すことになります。

台数が変わったとき・他社に使わせるとき

関東総合通信局のページにある手続きは次のとおりです。

• 無線機を追加購入した: 追加分の開設届を出す（包括登録の申請はやり直さなくてよい）
• 無線機を交換した、常置場所を変えた: 登録局の変更届（手数料不要）
• 社名や住所が変わった: 変更届（登録事項証明書の交付手数料480円）
• 無線機を廃止した: 廃止届を速やかに提出
• 合併・分割・事業譲渡で登録人が変わった: 承継届
• 協力会社の職人など、登録人以外の人に使わせた: 運用開始後、遅滞なく「無線局の運用の特例に係る届出書」を提出（電波法70条の9。登録の有効期間内に限る）

（出典：総務省 関東総合通信局 デジタル簡易無線局 登録局のページ）

10台を5年使うと手続き費用はいくらか（架空の例）

架空の例で検算します。ハンディ10台を包括登録し、電子申請で5年間使う場合、登録手数料が1回1,950円、電波利用料が290円×10台×5年＝14,500円。合計16,450円です。5年後も続けるなら再登録の電子申請1,050円が加わります。10台なら本体代だけで数十万円ですから、手続きの費用はごく小さい額だと分かります。

台数の決め方：社員数ではなく「同時に声を掛け合う班」で数える

無線は全員に1台ずつ配る道具ではありません。架空の例ですが、現場が2つ同時に動く会社で、それぞれに重機オペレーター・合図者・職長・搬入誘導の4人が無線を持つなら、2現場×4人＝8台。これに故障や来客、レンタルのつなぎに使う予備を2台足して10台、という計算です（前の章の費用例と同じ台数）。

支給か個人持ちか：会社名義で登録し、貸与台帳を1枚作る

無線機は会社名義で包括登録する備品なので、会社が支給・貸与するのが基本です。職人の私物が混ざると登録人が個人になり、会社の包括登録とは別の管理になってしまいます。製造番号・開設届の対応・誰に貸しているかを1枚の貸与台帳にまとめておくと、あとの届出や紛失時の特定が楽になります。支給ルールの考え方は空調服のおすすめ｜会社で支給する社長の選び方・揃え方、備品を台帳で管理する点は建設現場のタブレットの選び方とおすすめ6機種【2026年版】と共通です。協力会社に貸すときは前の章の届出を忘れずに。

経費処理：ハンディ機の多くは買った年の経費

登録局のハンディ機は1台10万円未満のものが多く、その場合は消耗品費などとして買った年に全額を経費にできるとされています（出典：国税庁 タックスアンサー No.5403）。1台10万円以上でも、青色申告をしている中小企業者等には少額減価償却資産の特例があり、取得価額40万円未満の資産を年間合計300万円まで、買った年に全額損金にできるとされています。適用は令和11年（2029年）3月31日までに取得したものが対象で、常時使用する従業員が400人以下など一定の要件があります（出典：e-Gov法令検索 租税特別措置法）。登録手数料や電波利用料をどの勘定科目で処理するかを含め、最終的な扱いは顧問税理士に確認してください。

紛失・故障時のルール

紛失は、他人に使われるおそれがある点が厄介です。貸与台帳で製造番号を特定し、その機体が廃止届の対象になるかを管轄の総合通信局に確認したうえで、予備機を回すのが基本の流れです。故障は、メーカー保証（アイコム・八重洲無線は本体3年、JVCケンウッドは本体2年を公式に表記）と修理中の代替機をどう手当てするかを決めておきます。本体を交換した場合は変更届が必要です。壊した人の負担をどうするかは、事前にルールを決めて周知しておくことが大切です。

更新サイクル：5年の再登録、2〜3年のバッテリー、制度の節目

更新は3つの時間軸で考えます。1つ目は登録の5年。再登録の時期（満了3か月前〜1か月前）を社内のカレンダーに入れておきます。2つ目はバッテリー。リチウムイオン電池は消耗品なので、2〜3年で持ちが落ちてきたら交換の目安です。3つ目は制度の節目。アナログの終了や増波のように制度が変わると買い替えが要ることがあります。旧30チャンネル機は共通チャンネルで使い切り、増設分から82チャンネル対応機に、という段階更新なら負担を分散できます。