安全靴の選び方と会社支給の実務｜JIS T8101とJSAAの違い、建設会社が揃える足数と費用

安全靴は「会社が定めて使わせる」もの

労働安全衛生規則の第558条は、事業者は作業中の労働者に、通路等の構造や作業の状態に応じて「安全靴その他の適当な履物を定め、当該履物を使用させなければならない」と定めています。第2項では、労働者は定められた履物の使用を命じられたときは使用しなければならない、とも書かれています（出典：e-Gov法令検索 労働安全衛生規則）。

つまり「どの靴にするか」を決めるのは会社です。職人さんが自分で買ってきた靴を黙認するのではなく、会社が「この規格の靴を履く」と定めて使わせる。一方で、条文は費用を誰が負担するかには触れていません。

現場の危険は4つ、必要な性能はそれで決まる

カタログを開く前に、自社の現場で足に何が起きるかを4つに分けると、要る性能が見えてきます。

• 資材や工具の落下、重量物による圧迫：先芯の性能（JISの作業区分、JSAAの種別）で選ぶ
• 釘・鉄筋・ガラス片の踏み抜き：解体、改修、基礎、土工に多く、靴底の耐踏抜き（記号P）が要る
• 濡れた床・鉄板・泥・油での滑り：外構・土木・雨天の現場で、靴底の耐滑（記号F1・F2）が効く
• 長時間の歩行、脚立や足場の昇降：内装・電気・設備に多く、軽さと靴底の曲がりやすさが効く

土工・解体・基礎・鉄骨は上の3つがほぼ毎日起きる持ち場、内装・電気・設備は踏み抜きは少なく、脱ぎ履きと歩く距離が長い持ち場です。自社の職人が主にどの持ち場にいるかを先に書き出しておくと、規格選びが速くなります。

元請の現場ルールを先に確認する

規格を決める前に、主要な元請の安全衛生ルールも確かめておきます。元請によっては「JIS規格の安全靴に限る」「編上げタイプを着用」といった指定があり、会社で揃えた靴が現場で断られると買い直しになります。付き合いの深い元請2〜3社のルールを把握し、いちばん厳しいところに合わせるのが無難です。

JIS T8101の安全靴：区分と記号の読み方

JIS T8101は日本産業規格の安全靴の規格で、甲被（甲の部分の素材）は革製、総ゴム製、総高分子材料製に限られています。革製の甲被に表底を付けたものがクラスⅠ（記号CⅠ）、総ゴム製や総高分子材料製がクラスⅡ（CⅡ）です。つま先の保護性能は作業区分で4段階に分かれ、超重作業用U種は衝撃エネルギー200J、重作業用H種は100J、普通作業用S種は70J、軽作業用L種は30Jの落下試験に耐える先芯が求められます。耐圧迫性能はS種10kN、L種4.5kNです（出典：シモン 安全靴・プロスニーカーの規格について）。

基本性能に加えて、付加的性能が記号で示されます。町場の現場で見る機会が多いのは次の記号です。

• P：耐踏抜き性。くぎ貫通時の力1,100N以上
• F1・F2：耐滑性。靴底の動摩擦係数がF1は0.20以上、F2は0.30以上
• HI1・HI2：靴底の高温熱伝導性の区分1・2。H：表底の耐高熱接触性で、300℃で1分間加熱しても溶けず、曲げても亀裂が出ない

製品ページに「JIS T8101 CⅠ/S/P1/F1」とあれば、革製の普通作業用で、耐踏抜きと耐滑区分1の性能を持つ靴だと読めます。建設業の多くの持ち場は、このS種を基準に考えて差し支えありません。

JSAA規格のプロテクティブスニーカー：軽さと引き換えに何が違うか

JSAA規格は、公益社団法人日本保安用品協会が制定するプロテクティブスニーカーの規格です。JISを基に作られ、つま先の保護性能は安全靴のS種・L種と同じ性能が求められます。普通作業用A種は衝撃エネルギー70J・耐圧迫10kN、軽作業用B種は30J・4.5kNです。一方、甲被に人工皮革・合成皮革・編物などを使えるため、軽いスニーカー型の製品が多くなります（出典：日本プロテクティブスニーカー協会 JSAA規格とはどんな規格）。

大事なのは、協会自身が「甲被材料や底材については安全靴に比べ耐久性が低く設定されており」、使用環境によっては「底の剥がれ・摩耗や甲被の破れなど耐久性が劣る場合があります」、耐久性を重視する人には「JIS規格品である安全靴の着用をお薦めします」と明記している点です。JISとJSAAは上下の関係ではなく、つま先の保護は同等で、甲被と底の耐久性の設定と素材の自由度が違う別建ての規格です。

なお、法令が規格を定めている墜落制止用器具（フルハーネス義務化のまとめと選び方｜高さ基準・特別教育・点検）と違い、安全靴はJISかJSAAかを法令が指定していないので、どの規格を条件にするかは会社が決めることになります。

規格表示のない作業靴は「安全靴」として扱わない

ホームセンターや通販には、先芯入りで見た目は安全靴とほぼ同じなのに、JISマークもJSAAの型式認定タグも付いていない「作業靴」「セーフティシューズ」が数多くあります。第三者機関の試験を通った証明がないため、元請の現場で安全靴として認められないことが珍しくありません。会社として支給・補助する靴は、JISマークかJSAAの型式認定タグが付くものに限る、と最初に線を引いておきます。

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規格表示と本物の見分け方

「JIS T8101 CⅠ/S/P1/F1」のような表示は、先頭からクラス（甲被の素材）、作業区分、付加的性能の順に並んでいます。JSAA品は「JSAA規格A種」のように種別が書かれ、付加的性能はピクトグラムで示されます。まず「S種かA種か」を見て、次に自社の持ち場に要る記号（P、F1・F2、HI・Hなど）を確かめます。先芯は鋼製でも樹脂製でも、同じ区分の試験に合格していれば性能要件は同じです。届いた靴が規格品かどうかは、JIS品は靴のJISマーク、JSAA品は1足に1枚結束される型式認定タグと、ベロ裏のA種・B種表示で分かります（出典：日本プロテクティブスニーカー協会 JSAA規格に関する主な業務QandA）。

靴底：耐滑・耐踏抜き・耐油と、発泡ポリウレタンの加水分解

靴底で見るのは、耐滑（F1・F2）、耐踏抜き（P）、耐油の3つです。加えて、軽さで人気の発泡ポリウレタン底は、時間とともに加水分解でひび割れや剥がれが起きることがあります。ミドリ安全は、発泡ポリウレタン底の安全靴は「定期的に着用前に手で曲げてみて、靴底に亀裂が生じない事を確認すること」を勧めています（出典：ミドリ安全フットウェア 安全靴の交換目安）。

形と着脱方式：足首の保護と脱ぎ履きのトレードオフ

短靴、中編上げ、長編上げ、半長靴の順に足首の保護は増えますが、脱ぎ履きは面倒になります。一日に何度も靴を脱ぐ内装や設備なら短靴かマジックテープ、ダイヤル式（BOA）が向き、不整地や切りくずが入りやすい解体・鉄骨は編上げが安心です。元請の指定があればそれが優先です。

重量とサイズ：片足か両足か、試し履きできるか

安全靴の重さは、メーカーによって「片足」で書く会社と「両足」で書く会社が混在しています。比較するときは表記をそのまま並べ、片足換算などの計算をしないほうが誤解がありません。サイズは多くの製品がEEE（3E相当）のワイド設計ですが、それでも合わない人はいるので、返品・交換ができる店を会社で指定し、本人が試し履きできる買い方にしておきます。

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足数の決め方：人数×年2足を最初の目安に

安全靴の交換時期は、後述するように「何か月使ったか」ではなく「靴の状態」で判断するため、いつ交換になるかは事前に読めません。だから最初の目安は「人数×年2足（現用1足＋交換用1足）」です。夏用と冬用を分ける会社なら年3足になります。

たとえば職人8人と監督2人の10人の会社なら、年2足で20足。比較表の価格帯から1足1万2,000円前後と置けば、年24万円前後が予算です（人数・単価とも架空の例です）。現場ごとの職人数を工程表や業務管理アプリ（コンクルーAIなど）で一覧できるなら、その人数がそのまま必要足数の母数になります。

支給か、補助か、個人負担か：法律の位置づけと就業規則

会社の関わり方は、全額会社支給（会社が買って現物を渡す）、購入補助（上限額を決めて本人が買い、領収書で精算する）、個人負担（会社は規格だけ指定し、費用は本人）の3方式です。どれを選ぶかは会社の判断ですが、法律の位置づけは条文で確認しておきましょう。

労働安全衛生規則第558条は「定めて使用させる」義務で、費用負担の明文規定はありません。労働基準法第89条は、常時10人以上の労働者を使用する使用者に就業規則の作成と届け出を義務づけ、その第5号で「労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項」を記載事項としています（出典：e-Gov法令検索 労働基準法）。個人負担にするなら、その定めを就業規則に書くのが筋です。そして労働契約法第5条は、使用者は労働者が「生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と定めています（出典：e-Gov法令検索 労働契約法）。

この3つを並べると、「法律で会社支給が義務」とも「個人負担で問題ない」とも言い切れないのが実態です。個人負担や補助にするなら就業規則に書いて周知し、揉めそうなら社労士に確認するのが現実的です。「規格と上限額を決めて会社払い」にすれば、この論点そのものが消えます。

経費処理：1足1万円台なら消耗品費で全額その年の経費が基本

安全靴は1足1万円前後から2万円弱なので、経費処理はシンプルです。法人税法施行令第133条では、取得価額10万円未満の減価償却資産、または使用可能期間1年未満のものは、事業の用に供した事業年度に損金経理すれば全額をその年の損金にできます（出典：e-Gov法令検索 法人税法施行令）。安全靴は消耗品費などの科目で、買った年の経費にするのが基本形です。

参考までに、10万円以上の道具は一括償却資産（3年で均等償却）か、青色申告の中小企業者等なら少額減価償却資産の特例（取得価額40万円未満・年間合計300万円まで・令和11年（2029年）3月31日までの取得が対象）を使います（出典：e-Gov法令検索 租税特別措置法）。対象は常時使用する従業員が400人以下など一定の要件を満たす法人です（出典：e-Gov法令検索 租税特別措置法施行令）。靴で10万円を超えることはまずないので、特例の出番はタブレットや測定器の話です。

給与課税になるか：制服に準じる扱いの要件を知って、税理士に確認

靴を渡すと「現物の給与ではないか」という論点が出ます。所得税法施行令第21条は、所得税法第9条第1項第6号の非課税所得として、職務の性質上制服を着用すべき者が使用者から支給される「制服その他の身回品」と、その貸与による利益を挙げています（出典：e-Gov法令検索 所得税法施行令）。所得税基本通達9-8は、専ら勤務場所のみにおいて着用する事務服、作業服等については、この制服に準じて取り扱って差し支えないとしています（出典：国税庁 所得税基本通達 法第9条 非課税所得 関係）。

国税庁の質疑応答事例「背広の支給による経済的利益」は、事務服・作業服等の支給が非課税とされる考え方として、専ら勤務する場所で職務を行う上で着用し私用には着用しない又は着用できないものであること、その職場に属する者の全員または一定の仕事に従事する者の全員を対象に支給されること、を挙げています（出典：国税庁 質疑応答事例 背広の支給による経済的利益）。現場でしか履かない安全靴を、現場に出る全員に会社のルールで渡す形はこの考え方に沿いやすく、私用にも履ける靴を一部の人にだけ渡す形は外れやすくなります。現金の購入補助は現物支給と扱いが変わりえます。非課税かどうかは運用次第なので断定はせず、顧問税理士に確認してください。

交換ルール：期間ではなく状態で決め、申告すれば新品に替える

「半年で交換」「1年が寿命」といった期間の目安は、メーカーの公式情報にはありません。ミドリ安全フットウェアが示す交換の目安は次の8つの状態です（出典：ミドリ安全フットウェア 安全靴の交換目安）。

1. 甲革に著しい破れが発生したもの
2. 甲革と靴底部の接合部分の革が破れているもの
3. 先端部の甲革が破れて先芯が露出したもの
4. 靴底の剥がれがあるもの
5. 靴底が割れたもの
6. 靴底の損耗が著しいもの。踏付け部の凹凸の残厚が2mm未満、かかと部の片減りが著しいもの
7. 着用中につま先部に強い衝撃や強い圧迫を受けた場合。外観に変形がなくても先芯の強度が低下している恐れがある
8. 発泡ポリウレタン底で、加水分解により靴底にひび割れや剥がれが生じたもの

7番目は見落としがちです。重い物をつま先に落としたら、見た目に変形がなくても交換。これは職人さんが申告しないと会社は気づけません。だからルールは「この8つのどれかに当てはまったら申告する。申告があれば新品と交換する」にしておくのが実務的です。

台帳と退職時：誰に・いつ・何足・サイズを残す

支給や補助をしたら、誰に、いつ、どの製品を何足渡したかを台帳に残します。サイズも書いておくと交換のときの注文が一往復で済み、型式認定タグや納品書を一緒に保管しておけば、元請から規格の証明を求められても慌てません。退職時に返却を求めるのか本人に渡すのかは、支給を始める前に決めて周知しておきます。壊した場合の本人負担は賃金控除など労働法上の制約が絡むため、社労士に相談して決めてください。