一人親方として独立するなら、医療保険と年金を分けて確認しましょう。市区町村の国保と建設国保で加入資格や家族の保険料を比べるときの見方を整理し、前職の保険を続ける条件や、人を雇うときに確認が必要な手続きも紹介します。
AI搭載
コンクルーAI
中小建設会社のためのAIオールインワン業務管理ツール
顧客管理・見積作成・原価管理・電子受発注・請求支払いなど全ての業務がコンクルーAIひとつで完結


一人親方になって会社の健康保険を外れるときは、まず医療保険と年金を別々に確認します。医療は市区町村を窓口とする国民健康保険や、加入条件に合う建設業の国民健康保険組合が候補です。日本国内に住む20歳以上60歳未満の人で、厚生年金に加入せず、厚生年金に加入する配偶者に扶養されていなければ、年金は原則として国民年金の第1号被保険者になります。(出典:厚生労働省「国民健康保険制度」)(出典:日本年金機構「年金に加入する」)
独立前に本人と家族の資格、切り替わる日、支払う金額を確認しておくと、月別の資金計画にも反映できます。人を雇う、法人化する、会社員と兼業するなど、働き方が変わるときは、同じ保険を続けられるかを確かめてください。
「建設国保」は、建設業の国民健康保険組合が行う国保です。加入できる組合があるかは、働く業種や住所などで確認します。市区町村で手続きする国保も、組合が運営する建設国保も医療保険です。どちらを選ぶ場合でも、年金は別に確認します。(出典:厚生労働省「国民健康保険制度」)(出典:e-Gov法令検索「国民健康保険法」)
比べる項目 | 市区町村の国保 | 建設国保 |
|---|---|---|
加入先を確かめる | 住所地の市区町村の国保窓口 | 加入を検討する建設業の国保組合や案内された支部 |
本人の条件 | 健康保険の被保険者・被扶養者など、 | 従事する仕事、住所・仕事先、 |
家族の条件 | 家族一人ずつについて、 | 家族の加入条件、 |
加入後の負担 | 加入する人、所得等を自治体に伝えて試算 | 本人と家族の区分で試算。 |
住所地で加入対象になるかを確認します。たとえば家族に勤務先の健康保険がある場合は、その本人や被扶養者の資格が続くか確認してください。同じ住所に住んでいる家族が、全員同じ医療保険になるとは限りません。(出典:e-Gov法令検索「国民健康保険法」)
負担の見方は自治体の案内によります。横浜市の令和8年度の案内では、世帯のうち国保の被保険者ごとに医療分、支援分、介護分、子ども分を計算し、合計を世帯の保険料としています。加入する家族の人数と年齢、所得を窓口へ伝えて対象年度の見込額を確認します。横浜市の計算を、別の市区町村の料率や金額として使わないでください。(出典:横浜市「保険料について」)
たとえば東京土建国民健康保険組合は、東京土建一般労働組合の組合員であること、建設産業を主たる事業としていること、定められた住所や従事先の条件などを示しています。保険料は、組合員本人の就業実態・年齢等と、家族の年齢等に応じた区分で確認します。この組合の条件や区分をそのまま他の建設国保に当てはめないように注意してください。(出典:東京土建国民健康保険組合「国保組合に加入するとき」)(出典:同「保険料と保険料区分」)
自治体と組合の両方へ確認するときは、同じ時点の加入予定者と同じ期間で比較します。組合に相談する際は、自分の働き方を伝え、本人と家族がどの区分になるか、事業に従事している証明や加入前の資格が分かる資料のうち何が必要かを聞きます。費用の比較では、保険料以外に加入や所属に伴う負担があれば、保険料とは項目を分けて確認してください。
会社を辞めて独立する場合は、前の健康保険の任意継続や、家族の勤務先の健康保険で被扶養者になる条件も比較できます。協会けんぽの任意継続には、資格喪失日の前日までの被保険者期間が継続2か月以上であることと、資格喪失日から20日以内の申出が必要です。20日目が土日・祝日なら翌営業日です。前の保険者や家族側の保険者に、申出期限や書類、本人と家族の負担を確認してください。(出典:協会けんぽ「任意継続の加入条件について」)(出典:e-Gov法令検索「国民健康保険法」)
前職で厚生年金に加入していて、退職して自営業になる場合は、自分が第1号被保険者に当たるかを確認します。該当する場合には、国民年金への切り替えを行います。建設国保へ加入する手続きだけで年金も切り替わったと思わず、年金の区分、切替日、必要書類を自治体や年金事務所で確認します。(出典:日本年金機構「年金に加入する」)
令和8年度の国民年金保険料は、1か月当たり17,920円です。試算には自分が加入する期間を使います。開業直後の受注が少ないなど、保険料の納付が難しい場合は、免除や納付猶予の対象になるかを窓口に確認します。要件があり、申請して承認を受ける制度です。申請せずに未納のままにした期間とは、年金の受け取りに関わる扱いが異なります。(出典:日本年金機構「国民年金保険料」)(出典:同「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」)

現場で「常用」や「外注」と呼んでいても、名称と契約書だけで保険の扱いが決まるわけではありません。形式が個人事業者でも実態が雇用労働者なら、労働関係法令の適用があります。毎日の進め方を誰が指示するか、拘束される時間、仕事の完成を約束するのかなど、実際の働き方を整理し、迷う場合は労働基準監督署や専門家に相談します。(出典:厚生労働省「建設雇用改善計画 第十一次」)
法人事業所は、事業主のみの場合も含め、適用事業所に該当します。建設業の個人事業所は、常時5人以上の従業員を使用する場合に健康保険・厚生年金保険の適用事業所となります。従業員ごとの被保険者資格や、強制適用以外でも利用できる任意適用の条件は、年金事務所に確認します。健康保険・厚生年金の事業所の人数要件と、雇った従業員の労災保険・雇用保険の扱いは別に確認してください。(出典:e-Gov法令検索「健康保険法」)(出典:同「厚生年金保険法」)(出典:日本年金機構「適用事業所と被保険者」)
国保組合に既に加入していて、事業所が適用対象になる場合は、本人や従業員が組合に続けて加入できる条件と、健康保険の被保険者適用除外の承認手続きを確認します。健康保険で適用除外が認められても、厚生年金の手続きは別です。建設国保と厚生年金を組み合わせる場合は、組合と年金事務所の両方に必要な手続きを確認します。(出典:日本年金機構「従業員を採用したとき」)(出典:国土交通省「建設業における社会保険加入対策について」)
労災保険の特別加入は、労働者でない人のうち、一定の要件に該当する人が労災保険に入る制度です。人を雇うようになった場合は、自分が入っている一人親方の特別加入の区分も確認します。自治体の国保で医療保険の手続きをしたかだけで、仕事中の事故に対する補償が決まるわけではありません。同じ事業で働く人を雇う見込みを加入団体に伝え、本人の加入と雇う人の保険の両方を確認します。(出典:厚生労働省「特別加入制度とは何ですか」)(出典:神奈川労働局「労災保険の特別加入制度 中小事業主等」)
架空の例です。内装工事で独立する人が、前職の健康保険と厚生年金を外れる予定になりました。まず本人と家族の医療保険の資格が切れる日を確認し、自治体、検討する国保組合、前職の保険者へ問い合わせました。同じ月から本人・家族が加入するなら負担はいくらか、独立直後に何を提出するかを表に書き分けました。
年金の行には自分が第1号に当たるかの確認と切替手続き、仕事の事故に備える労災の行には加入団体へ確認した内容をそれぞれ記入しました。この人が後で人を雇う場合は、従業員の保険と事業主本人の資格をそれぞれ見直します。一人親方の労災特別加入と一人親方への外注で揃える書類も参考になります。
建設国保は医療保険です。国民年金や厚生年金の資格、切替時期は別に確認してください。法人化した後も組合に加入する場合は、健康保険の適用除外の承認と厚生年金の手続きを、年金事務所に確認します。
住所地、本人と家族の保険料区分、加入する人の構成、対象年度で負担が変わります。どちらに加入できるかを確認した後、同じ家族・同じ期間の見込額を両方の窓口へ聞くと比較できます。
一人親方の社会保険を確認するときは、医療保険と年金を分けて整理します。市区町村の国保と建設国保は、資格、本人と家族の保険料、加入開始日で比べます。独立後に人を雇ったり法人化したりするときは、雇う人の資格だけでなく、自分の健康保険と年金、労災特別加入の区分も確かめてください。