建設業の会計ソフト比較｜freee・マネーフォワード・弥生を工事別原価管理で選ぶ

結論——3ソフト比較表と「工事別原価管理」の対応範囲

先に比較表を出します。料金は2026年8月10日時点で各社公式サイトに掲載されている法人向けプランの表示価格（税抜）です。機能・価格は変更されることがあるため、最新情報は各社公式サイトで確認してください。

凡例：✅＝標準機能で対応／△＝手段はあるが上位プラン限定、または運用でカバーする必要がある。詳しい根拠は次の章以降で、確認した公式ページとあわせて説明します。

3ソフトとも「❌（非対応）」にした項目はありません。ただし、それは「何でもできる」という意味ではなく、それぞれのソフトが用意している集計の仕組みと、プランごとの制約を正しく理解して使う必要がある、ということです。とくに未成工事支出金のような貸借対照表側の科目を工事別に見ようとすると、どのソフトも一手間かかります。

建設業の会計がややこしい理由——一般の比較記事が答えてくれないこと

一般的な会計ソフトの比較記事が建設業の事情に触れないのには理由があります。建設業には、他の業種にはない専用の勘定科目があるからです。

なぜこんな読み替えが必要なのかというと、工事が決算をまたぐことが珍しくないからです。着手金を先に受け取ったり、材料費や外注費が完成前からどんどん出ていったりと、お金が動く順番と、売上・原価を計上すべき順番がずれます。まだ完成していない工事にかかった原価は、いったん「未成工事支出金」という箱にためておき、完成して引き渡したタイミングで「完成工事原価」に振り替える——この仕組みを帳簿に正しく映すために、建設業だけの科目が使われています。そもそも工事原価が何にどう積み上がっていくのかを整理したい方は、工事原価とは？管理する目的と内訳、計算法、純工事費との違いを解説もあわせてご覧ください。

さらに、建設業許可を受けている会社には制度上の事情もあります。毎事業年度の終了後には決算変更届（事業年度終了届）を提出することになっており、そこで使う財務諸表は建設業法施行規則で定められた様式に沿ったものです（出典：建設業法施行規則）。この様式が、完成工事高や完成工事原価といった建設業ならではの科目で組まれています。つまり、日ごろから建設業の科目で記帳しておくと、決算のときの組み替えが楽になるという関係です。この6科目の対応関係や仕訳の考え方をもう少し詳しく知りたい方は、建設業の未成工事支出金とは？資産と負債のどっち？仕訳の方法を解説も参考にしてください。

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「工事別原価管理」は会計ソフトでどこまでできるか

ここが今回いちばん確認したかったところです。3ソフトとも、仕訳に「目印」を付けて集計するという発想は共通していますが、目印の付け方と、プランによる制約が違います。公式ヘルプで確認できた範囲を、できることとできないこと両方書きます。

freee会計は、取引に「メモタグ」という目印を付ける方法が基本です。工事番号や現場名をメモタグとして登録し、売上と原価の両方に同じメモタグを付けておくと、試算表や月次推移の画面でタグごとに絞り込んで確認できます（出典：freeeヘルプセンター メモタグを登録する）。メモタグはひとり法人プランを含む全プランで使えるので、コストをかけずに始められるのが利点です。もう一段しっかり集計軸を分けたい場合は「セグメント」という機能もあり、公式ヘルプでは「現場ごとのセグメントを作る」という使い方が例示されています（出典：freeeヘルプセンター セグメント・分析用タグを登録する）。ただしセグメントはアドバンスプラン（月39,780円〜）以上でしか使えません。加えて、メモタグ・セグメントとも「相手勘定科目には付加されない」という仕様があり、未成工事支出金のような資産科目側の残高を工事別に見るには、通常の取引入力ではなく振替伝票で個別にタグを付ける必要があります（出典：freeeヘルプセンター メモタグを登録する）。

マネーフォワード クラウド会計は、「部門」を使うのが基本です。ただし、下位のひとり法人プラン・スモールビジネスプランでは部門を2つまでしか作れず、子部門（階層化）も設定できません（出典：マネーフォワード クラウド会計サポート 「部門」の設定方法）。複数の現場を部門で管理しようとすると、実質的にビジネスプラン（月6,480円〜。部門数の上限なし）が必要になる、ということです。もうひとつ気になるのが、公式ヘルプに「部門別管理は損益計算書科目での利用を想定しています」と明記されている点です（出典：マネーフォワード クラウド会計サポート 「部門」の設定方法）。完成工事高や完成工事原価のような損益計算書側は部門別に見られますが、未成工事支出金のような貸借対照表側の科目まで部門別に追うことは、公式には想定されていない使い方になります。なお「タグ」という別機能もありますが、こちらは公式ヘルプで「仕訳ごとに設定できるふせんのようなもの」「タグごとに検索が可能」と説明されており、集計・レポートのための軸というより検索用の目印という位置づけです（出典：マネーフォワード クラウド会計サポート 「タグ」の設定方法）。

弥生会計も「部門」が基本の手段です。クラウド版の弥生会計Nextでは、部門管理はベーシックプラン（年50,400円〜）以上で使え、部門は10階層まで登録できます。集計は「残高試算表の、損益計算書、製造原価報告書について部門で絞り込んだ残高を確認できる」とされています（出典：弥生サポート情報 部門別に管理する）。損益計算書・製造原価報告書という記載からすると、こちらも中心は工事の収支（PL側）の把握で、未成工事支出金のような貸借対照表科目まで部門別に細かく追えるかどうかは、この案内だけでは判断できません。導入時に自社の使い方で試算表がどう出るか、確認しておくと安心です。

まとめると、3ソフトとも「工事別の収支をざっくり把握する」仕組みは用意していますが、それは主に完成工事高・完成工事原価といった損益計算書側の話です。未成工事支出金の残高を工事ごとに正確に追う、人工（にんく）や出面（でづら）を管理する、実行予算と比べて予実管理する、進行中の現場をリアルタイムに把握する——ここから先は、会計ソフトの標準機能だけではカバーしきれない領域だと考えておいたほうが実態に近いです。建設業の原価管理とは？目的と内訳、メリット、難しい理由を徹底解説でも触れていますが、原価管理と会計処理はそもそも目的が違う、という理解がここでは大事になります。

各ソフトの紹介

工事別原価管理という切り口だけでなく、それぞれのソフトが建設業でどう使えるかを、強み・弱み・料金で見ていきます。

タイプ別の選び方

ここまでの内容を踏まえて、タイプ別にどう選ぶかを整理します。

顧問税理士と同じソフトに合わせる——実務上は、これがいちばん現実的な選び方であることが多いです。試算表のやり取りや決算作業を税理士事務所と一緒にやる以上、事務所側が使い慣れているソフトに合わせたほうが、確認や修正のたびに発生するやり取りのコストが小さくなります。とくに弥生は会計事務所での普及率が高いソフトなので、「顧問税理士に弥生を指定された」という建設会社は珍しくありません。自社の希望より先に、まず顧問税理士に希望を聞いてみることをおすすめします。

自計化して銀行連携を重視したい——自分たちで経理を回していく方針なら、銀行口座・クレジットカードとの連携や自動仕訳の使い勝手が重要になります。freee・マネーフォワードはどちらもこの分野に力を入れているソフトなので、無料お試し期間で実際の連携画面を触ってみて、自社の取引パターンでどれだけ自動化されるかを確認してから決めるとよいでしょう。

コストを優先したい——3ソフトとも、いちばん下のプランなら月3,000円前後から始められます。ただし、この記事で見てきたとおり、工事別の集計を部門やセグメントでしっかりやろうとすると、上位プランが必要になるソフトがほとんどです。契約時の金額だけでなく、工事が増えたときに上位プランへの切り替えがどれくらいの負担になるかも、あわせて確認しておいたほうが安全です。

建設業特化の会計・原価管理ソフトという選択肢——ここまで見てきた3ソフトは、いずれも業種を問わない汎用の会計ソフトに、建設業向けの設定を追加する形です。これに対して、最初から建設業向けに作られた会計ソフトも存在します。たとえば「勘定奉行クラウド［建設業編］」（出典：OBC公式サイト）や「建設大臣NX」（出典：応研公式サイト）などが該当します。工事別の原価計算や建設業の帳票出力に強い設計になっているのが特徴ですが、汎用ソフトより料金が高めになりやすく、事務所によっては対応していないこともあります。どちらが自社に合うかは規模や取引の複雑さによるので、気になる場合は候補として資料請求してみるとよいでしょう。

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会計ソフトだけでは「工事の儲け」は守れない——工事台帳との二刀流

ここまで見てきたとおり、会計ソフトは「月次・仕訳ベースで、過去に確定した取引を正しく記録する」ための道具です。一方、現場が今どれくらい儲かっているかを日々追いかけるのは、本来「工事台帳」の役割です。会計ソフトの部門やタグで工事別の収支をざっくりつかむことはできても、その工事に何人工かかったか、実行予算に対して今どれだけ使ったか、といったリアルタイムの原価管理は、会計ソフトの守備範囲の外にあります。工事台帳は建設業法で作成義務あり？保存期間や項目、目的を徹底解説で触れているとおり、工事台帳自体は建設業法上つけることが求められている記録でもあります。

多くの建設会社では、まずExcelで工事台帳を作るところから始めます。それ自体は悪いことではありませんが、現場数や協力会社が増えてくると、転記のミスや更新の遅れが出てきて、手集計だけでは工事ごとの儲けを追いきれなくなる瞬間がやってきます。建設業における予実管理とは？重要な理由や手順、課題・注意点を解説にあるように、実行予算と実績を突き合わせる予実管理は、会計ソフトの外側で仕組み化して初めて回るようになるものです。会計ソフトで月次の数字を締め、工事台帳や原価管理の仕組みで日々の現場を追う——この二刀流を早いうちに整えておくと、決算のときになって「結局この工事は儲かったのか分からない」という事態を避けやすくなります。工事ごとの原価や人工、実行予算まで含めて仕組み化したい場合は、コンクルーAIのような工事の原価管理に特化したシステムを、会計ソフトと役割分担で使うという選択肢もあります。

よくある質問

Q. インボイス制度や電子帳簿保存法には対応していますか？

freee会計・マネーフォワード クラウド会計・弥生会計とも、各社公式サイトでインボイス制度・電子帳簿保存法への対応をうたっています。対応範囲や具体的な機能はソフトによって細部が異なるため、自社の運用（証憑をどう保存するか、取引先とのやり取りの形式など）に合うかどうかは、契約前に各社の公式サイトや無料お試しで確認しておくと安心です。

Q. 顧問税理士から弥生を指定されたら、それに従うべきですか？

前章でも触れたとおり、実務上は税理士事務所とのやり取りのしやすさを優先したほうがスムーズなことが多いです。自社の希望と税理士の使い慣れたソフトが違う場合は、乗り換えのメリット・デメリットを含めて一度相談してみることをおすすめします。

Q. 未成工事支出金への振替は、ソフトが自動でやってくれますか？

この記事で見てきた3ソフトの公式ヘルプの範囲では、未成工事支出金から完成工事原価への振替を自動で行う機能は確認できませんでした。多くの場合、決算や工事完成のタイミングで、振替伝票を使って人の手で仕訳を作成する運用になります。どのタイミングでどう振り替えるべきかという会計処理そのものの判断は、この記事だけで決めず、顧問税理士に確認してください。

まとめ——「工事別にざっくり」までは3ソフトとも対応、その先は役割分担で

freee会計・マネーフォワード クラウド会計・弥生会計は、いずれも工事別・現場別の収支をざっくり把握する仕組みを持っています。freeeはメモタグを使えば低いプランからでも始められ、マネーフォワードと弥生は部門機能が基本ですが、本格的に使うには上位プランが必要になる、という違いがありました。一方で、未成工事支出金のような貸借対照表側の科目を工事別に細かく追うことや、人工・実行予算まで含めた日々の原価管理は、3ソフトとも標準機能だけでは完結しません。

会計ソフトを選ぶときは、料金表や機能一覧だけでなく、「自社が本当に見たいのは工事の何なのか」を先に決めておくことが遠回りに見えて近道です。決算のための記帳は会計ソフトに、日々の現場の儲け管理は工事台帳や原価管理の仕組みに——この役割分担を意識しておくと、ソフト選びで迷ったときの判断基準がぶれにくくなります。

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