「忙しいのに残らない」建設業のどんぶり勘定の抜け方｜Excelでできる3ステップ

小さい会社ほど「粗利は取れているのに、残らない」

注目したいのは、これを会社の規模別に見たときに起きている逆転現象です。

売上高5,000万円未満の会社は、粗利率が35.32%と全階層でもっとも高いのに、経常利益率は▲3.79%と、平均するとマイナスです。逆に、規模が大きくなるほど粗利率は下がっていくのに、最終に近い段階の利益率は高くなる傾向があります（1億円以上2億円未満の階層で3.31%）。（出典：建設業情報管理センター「建設業の経営分析（令和6年度）」）

つまり、小さな会社は現場では稼げているのに、そこから先のどこかで利益が消えているのです。「忙しいのに残らない」という感覚は気のせいでも経営者の力不足でもなく、統計にはっきり表れている、小規模建設業に共通する構造だといえます。

しかも、これは一部の会社だけの話ではありません。国土交通省によると、建設業許可業者483,700業者のうち、個人および資本金3億円未満の法人——中小企業基本法でいう中小企業にあたる事業者——が99.5%を占めます（出典：国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について（令和7年3月末現在）」）。「小さい会社ほど、稼いだ粗利が最後まで残らない」という構造は、この業界のほとんどの会社にとって他人事ではないのです。

では、利益はどこで消えているのでしょうか。粗利は、売上から材料代や外注費など工事そのものの原価を引いた残りです。そこからさらに、事務所の家賃、車両代、社長や事務員の給料といった「会社を維持する費用」が引かれて、最後の利益になります。粗利率が高いのに最後に残らないということは、会社を維持する費用に対して工事量や単価が見合っていないか、赤字工事が混ざって粗利を食いつぶしているか——その両方が起きている可能性が高い、ということです。そして厄介なことに、どちらが起きているのかは、工事ごとの損益を見ない限りわかりません。

利益が読めない会社から順に、体力が削られている

追い打ちをかけているのが、コストの上昇です。帝国データバンクによると、2025年の建設業の倒産は2,021件と2000年以降で初めて4年連続の増加となり、過去10年で最多を更新しました。負債5,000万円未満の小規模な倒産が57.7%を占め、業歴30年以上の会社も30.5%に上ります。同社はこの背景について、人件費の急騰や工期の延長、建材価格の上昇といった積み重なるコストアップ要因に、価格（請負単価）への転嫁が追い付いていないためだと分析しています。（出典：帝国データバンク「建設業」の倒産動向（2025年））

長年の経験がある会社でも、コストの上昇分を単価に乗せられなければ体力を削られていく。そして、工事ごとの原価を把握できていない会社は、そもそも値上げ交渉の根拠になる数字を持っていません。どんぶり勘定でも何とか回った時代は、静かに終わりつつあります。

ステップ1：お金を「工事ごと」に分ける

脱どんぶりの入口は、会社のお金を「工事」という単位で見ることです。口座を分ける必要はなく、記録を分けるだけで構いません。

• いま動いている工事の一覧を書き出す（工事名・発注者・請負金額）
• 届いた請求書・領収書に、その場で「どの工事のものか」を書き込む
• Excelに工事ごとの列（またはシート）を作り、支払いを転記する

Excelの形は、凝ったものにしないのがコツです。1枚のシートに「日付／支払先／金額／工事名／費目」の5列だけの表を作り、支払いを上から順に打ち込んでいく。集計はあとからフィルタやピボットテーブルで工事ごとにまとめれば十分です。工事ごとにファイルやシートを分けるより、1枚に集めるほうが入力も集計も楽で、長続きします。

紙の請求書を工事名で仕分ける。とても地味ですが、これだけで「あの現場、思ったより材料を食っているな」といった気づきが生まれ始めます。工事ごとの記録は、いずれ工事台帳を整備するときの土台にもそのままなります。

ステップ2：費目は「4つ」に分けるだけでいい

次に、支払いを費目で分けます。細かい勘定科目は不要で、材料費・労務費・外注費・経費の4つだけで十分です。

この4分類は思いつきの区分ではなく、建設業法にもとづく決算書類「完成工事原価報告書」で定められている分け方そのものです（出典：建設業法施行規則別記様式第15号及び第16号の国土交通大臣の定める勘定科目の分類）。つまり、この分け方で記録しておけば、決算や経営事項審査のときに税理士との話がそのまま通じ、二度手間になりません。

町場で判断に迷いやすい「一人親方への手間請け」（材料はこちらで持ち、手間だけお願いする契約）は、労務外注費として労務費の側に含めることができます。材料も施工も丸ごと頼む専門工事会社への発注（外注費）と分けて記録しておくと、後で「手間にいくら掛かったか」が読めるようになります。

ステップ3：月に一度、「見積」と「実績」を並べる

仕上げは、月に一度、工事ごとに「見積のときに見込んだ原価」と「実際に使った原価」を並べて眺めることです。かける時間は月30分で構いません。工事ごとに「見積の原価」「これまでに使った原価」「残りの工程でまだ掛かりそうな金額」の3つを並べると、工事の途中でも「このままだと赤字になりそうだ」が見えてきます。終わってから気づくのと途中で気づくのとでは、打てる手がまるで違います。並べたら、次の3点を確認します。

• 材料費が見積より膨らんでいないか（ロス・値上がり・拾い漏れ）
• 手間（労務費・手間請け）は見込んだ人数で収まっているか
• 請求していない追加工事・サービス工事が紛れ込んでいないか

差額が出た場所こそ宝の山です。「この種類の工事は材料を多めに見ておく」「この追加作業は次から見積に載せる」と、次の見積の精度が一段ずつ上がっていきます。単価の交渉でも、「材料費が実際にこれだけ上がっている」と自社の数字で示せることは大きな武器になります。この「見積と実績の突き合わせ」の考え方は予実管理と呼ばれるもので、詳しくは「建設業における予実管理とは？重要な理由や手順、課題・注意点を解説」でも解説しています。