日給や出来高払いの社員について、最低賃金を下回っていないか気になる建設会社の社長・事務担当者へ。2026年度の都道府県別金額と発効日、日給・月給・出来高払いの計算例を整理し、給与の内訳や労働時間、専門家に相談する点を示します。
AI搭載
コンクルーAI
中小建設会社のためのAIオールインワン業務管理ツール
顧客管理・見積作成・原価管理・電子受発注・請求支払いなど全ての業務がコンクルーAIひとつで完結


最低賃金2026年度の改定額は全国加重平均で1,177円ですが、社員の給与を確かめるときは、適用される都道府県の金額と発効日を使います。日給は原則として日額を1日の所定労働時間で割り、月給や出来高払いも、それぞれのルールで時間額に直して比較します。
(出典:厚生労働省 令和8年度地域別最低賃金全国一覧)(出典:e-Gov法令検索 最低賃金法施行規則)
給与明細の総額だけを見ていると、比較に使う賃金や時間を取り違えてしまいます。まず地域と日付、次に賃金の内訳と時間をそろえる順で確認しましょう。
厚生労働省の全国一覧では、全国加重平均は改定前の1,121円から56円上がり、1,177円となっています。発効日、つまり改定後の金額が適用される日は、2026年10月1日から12月2日まで都道府県によって分かれています。
全国加重平均は全国の状況を見るための値です。実際の給与確認では、下の一覧から該当する地域の金額を読み取ってください。
次の表は、厚生労働省の資料を基にしたものです。原資料の金額欄の見出しは「答申された改定額」です。表は改定前・改定後を区別して掲載しており、改定後の額は発効日から適用されます。日付はすべて2026年です。
都道府県 | 改定前の時間額 | 改定後の時間額 | 発効日 |
|---|---|---|---|
北海道 | 1,075円 | 1,131円 | 10月1日 |
青森 | 1,029円 | 1,090円 | 10月29日 |
岩手 | 1,031円 | 1,090円 | 12月1日 |
宮城 | 1,038円 | 1,098円 | 10月1日 |
秋田 | 1,031円 | 1,090円 | 10月14日 |
山形 | 1,032円 | 1,092円 | 10月30日 |
福島 | 1,033円 | 1,094円 | 10月16日 |
茨城 | 1,074円 | 1,136円 | 10月18日 |
栃木 | 1,068円 | 1,125円 | 10月1日 |
群馬 | 1,063円 | 1,120円 | 10月3日 |
埼玉 | 1,141円 | 1,196円 | 10月1日 |
千葉 | 1,140円 | 1,195円 | 10月1日 |
東京 | 1,226円 | 1,280円 | 10月1日 |
神奈川 | 1,225円 | 1,279円 | 10月1日 |
新潟 | 1,050円 | 1,108円 | 10月1日 |
富山 | 1,062円 | 1,119円 | 10月1日 |
石川 | 1,054円 | 1,113円 | 10月3日 |
福井 | 1,053円 | 1,112円 | 10月4日 |
山梨 | 1,052円 | 1,113円 | 11月1日 |
長野 | 1,061円 | 1,117円 | 10月2日 |
岐阜 | 1,065円 | 1,121円 | 10月1日 |
静岡 | 1,097円 | 1,154円 | 10月15日 |
愛知 | 1,140円 | 1,195円 | 10月1日 |
三重 | 1,087円 | 1,143円 | 10月1日 |
滋賀 | 1,080円 | 1,136円 | 10月3日 |
京都 | 1,122円 | 1,180円 | 11月16日 |
大阪 | 1,177円 | 1,231円 | 10月1日 |
兵庫 | 1,116円 | 1,172円 | 10月1日 |
奈良 | 1,051円 | 1,107円 | 10月4日 |
和歌山 | 1,045円 | 1,101円 | 10月3日 |
鳥取 | 1,030円 | 1,090円 | 10月3日 |
島根 | 1,033円 | 1,092円 | 10月10日 |
岡山 | 1,047円 | 1,104円 | 10月2日 |
広島 | 1,085円 | 1,141円 | 10月11日 |
山口 | 1,043円 | 1,101円 | 10月8日 |
徳島 | 1,046円 | 1,103円 | 11月1日 |
香川 | 1,036円 | 1,092円 | 10月1日 |
愛媛 | 1,033円 | 1,093円 | 11月1日 |
高知 | 1,023円 | 1,086円 | 10月29日 |
福岡 | 1,057円 | 1,114円 | 10月4日 |
佐賀 | 1,030円 | 1,095円 | 11月15日 |
長崎 | 1,031円 | 1,087円 | 11月2日 |
熊本 | 1,034円 | 1,092円 | 12月1日 |
大分 | 1,035円 | 1,096円 | 11月1日 |
宮崎 | 1,023円 | 1,085円 | 10月24日 |
鹿児島 | 1,026円 | 1,090円 | 10月25日 |
沖縄 | 1,023円 | 1,086円 | 12月2日 |
資料の確認日である2026年11月19日時点では、岩手・熊本・沖縄の改定はまだ発効しておらず、地域別最低賃金は表の改定前の額です。これらの地域では、12月の発効日も給与確認の予定に入れておきましょう。
最低賃金法施行規則では、臨時に支払われる賃金と、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除外しています。また、所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金も除外の対象です。
時間外労働の賃金は、「割増分だけを除外すればよい」と誤解しないよう注意してください。比較に使う賃金と、その賃金に対応する時間を切り分ける必要があります。
通勤手当・皆勤手当・家族手当や、職長手当・現場手当・資格手当・道具手当を支払っているなら、基本給と分けて一覧にしましょう。各手当を最低賃金の比較に含めてよいかは、労働局や社会保険労務士に確認してください。
相談時には、手当の名前だけでなく、支払う目的、支給条件、支払う周期が分かる資料を添えると説明しやすくなります。給与明細の合計をそのまま割って判断してしまう前に、まずは比較に含める金額を確定させておくことが実務上大切です。
以下はすべて架空の例です。金額や時間は計算を説明するための設定で、業界の相場や標準的な勤務時間ではありません。例の賃金には手当や時間外労働の賃金を含めず、最低賃金の比較対象となる金額として扱います。
日給制は、日額を1日の所定労働時間数で割って時間額に換算します。日によって所定労働時間が異なる場合、施行規則では1週間における1日平均所定労働時間数を使うとしています。
架空の例として、日給10,000円、1日の所定労働時間が8時間なら、計算は次のとおりです。
10,000円 ÷ 8時間 = 時間額1,250円
この設定では、東京の改定後の時間額1,280円を下回ります。一方、大阪の地域別最低賃金1,231円は上回ります。同じ日給でも地域によって比較結果が変わるため、日給額だけで判断しないことが大切です。特定最低賃金については後の節も確認してください。
社内で日給月給と呼んでいる社員については、雇用契約書や賃金規程で、日額を基に計算しているのか、月額を基に計算しているのかを確かめましょう。呼び名を式に当てはめる前に、給与の計算根拠を見ます。
架空の例で、日額10,400円を基に計算し、1日の所定労働時間が8時間と定められているなら、日給の換算は次のようになります。
10,400円 ÷ 8時間 = 時間額1,300円
月額の定めから欠勤分を控除する契約や、日給と月額手当を組み合わせる契約は、この例だけで判断せず、換算方法を専門家に確かめてください。雨天で休んだ日の扱いも、最低賃金の比較とは分けて相談事項に残しておきましょう。
契約内容を整理するときは、日給月給とは?建設会社の計算方法と月給・日給との違いも参考になります。
月給制は、月額を月の所定労働時間数で割ります。月によって所定労働時間数が異なる場合は、1年間における1か月平均所定労働時間数を用いると施行規則に定められています。
架空の例で、比較対象の月給が224,000円、1か月平均所定労働時間が160時間なら、次の計算です。
224,000円 ÷ 160時間 = 時間額1,400円
日給の例と違い、月によって時間数が異なる契約では、特定の月の時間だけを使わないよう注意しましょう。相談に備え、月給の内訳と年間の所定労働時間が分かる勤務カレンダーを用意することをおすすめします。
出来高払いで社員の賃金を計算する場合は、その賃金算定期間の出来高賃金総額を、その期間に出来高払いで労働した総労働時間数で割って換算します。
架空の例で、その期間の出来高賃金が192,000円、対応する総労働時間が160時間なら、次の計算になります。
192,000円 ÷ 160時間 = 時間額1,200円
出来高単価や施工数量だけでは、この計算はできません。実務上、出来高の記録と労働時間の記録を同じ期間で取り出せるように整理しておくと、給与担当者が照合しやすくなります。日給などを併用する場合の扱いは、個別に確認してください。
建設会社の給与を確認するときは、地域別最低賃金の表だけで判断を終えず、特定最低賃金の対象かどうかも労働局に問い合わせましょう。問い合わせる際は、自社の事業内容と、社員が実際に担当している仕事を説明できるようにしておきます。
確認したい主な事項は、自社とその社員が対象となる特定最低賃金の有無、対象となる場合の金額と発効日、地域別最低賃金との適用関係です。建設業の特定最低賃金が設定されているかどうかは都道府県や業種区分によって異なるため一括して判断せず、自社の条件を伝えて確かめてください。
最低賃金は、適用を受ける労働者への賃金支払いについての制度です。労働基準法第9条は、事業に使用され、賃金を支払われる者を労働者と定義しています。労働者に当たらない一人親方は、原則として最低賃金法の適用対象外です。
ただし、契約書に一人親方・外注と書いてあることだけで判断を終えないようにしましょう。社員なのか外注事業者なのかで迷う場合は、契約書と実際の働き方が分かる資料を持って、労働局や専門家に相談してください。社員に賃金を出来高払いする場合と、事業者へ外注代金を払う場合を混同しないことが出発点です。
(出典:e-Gov法令検索 労働基準法第9条)(出典:e-Gov法令検索 最低賃金法第4条)
最低賃金法第4条第1項は、適用を受ける労働者に最低賃金額以上の賃金を支払う義務を定めています。同条第2項では、最低賃金額に達しない賃金を定める労働契約は、その部分が無効となり、最低賃金と同様の定めをしたものとみなされます。本人との合意だけを理由に、下回る賃金をそのままにすることはできません。
(出典:e-Gov法令検索 最低賃金法第4条)
社内で進める段取りとしては、該当する社員について、契約書、賃金の内訳、勤務カレンダー、労働時間の記録をまとめることをおすすめします。給与担当者が比較した式と、使った最低賃金の金額・発効日も一緒に残してください。
不足の有無や過去分の対応は、資料を基に専門家と確認しましょう。発効日をまたぐ給与計算も、支払日だけを見て処理せず、対象期間を説明して相談するのが実務上の進め方です。
最低賃金の確認は、適用される地域の金額と発効日を押さえ、比較対象の賃金を分け、給与形態に応じて時間額に直す順で進めます。日給・月給では所定労働時間、出来高払いでは対応する総労働時間と、使う時間の考え方も区別してください。まず給与明細と契約書を並べ、手当や契約内容で迷う点をまとめるところから始めましょう。