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監修者：白澤光純
株式会社コンクルー 代表取締役CEO
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協力会社から届いた日当の見積が高いのか、いつもの単価で頼んでよいのか迷う工務店の方へ。公共工事設計労務単価と月額賃金、建設労働組合の調査を読み分け、職種・地域・経費の範囲をそろえて見積を比較する方法と、依頼先への確認項目を紹介します。
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職人の日当の相場を調べるときは、公的な労務単価と、雇用される人の賃金、協力会社へ払う金額を分けて考えましょう。公共工事設計労務単価は工事費の積算に使う数字で、会社の諸経費を含まず、協力会社への支払総額をそのまま示すものではありません。
（出典：国土交通省 公共事業労務費調査）
依頼先から届いた見積が高いのか、いつもの単価で頼んでよいのか。迷ったら、金額を比べる前に、対象の職種・地域・時間と、経費の範囲をそろえるのが出発点です。以下では、令和8年3月適用の設計労務単価などを参照します。
まず、似た数字を同じ相場として扱わないことが大切です。見積の根拠を探すときと、社員の給与水準を調べるときでは、参照する資料が変わります。
資料 | 数字の対象・単位 | 使いどころと注意点 |
|---|---|---|
公共工事設計労務単価 | 公共工事の賃金調査に基づく、 | 職種・地域別の労務費を考える参考。 |
賃金構造基本統計調査 | 雇用される労働者の月額給与など | 給与水準の参考。 |
建設労働組合の賃金調査 | 組合の調査（対象・日額の定義は組合ごとに異なる） | 調査地域・働き方・経費の扱い |
（出典：国土交通省 令和8年3月適用の公共工事設計労務単価について）（出典：厚生労働省 賃金構造基本統計調査の概況・調査の概要）（出典：全建総連東京都連 2025年度賃金・仕事と生活をめぐる討議）
見積書の日当が賃金相当分なのか、経費込みの依頼額なのかが分からなければ、公表値とは比べられません。まず金額の中身を依頼先と確認しましょう。
国土交通省の公共事業労務費調査は、農林水産省・国土交通省所管の1件1,000万円以上の公共工事から無作為に抽出した工事に従事する人の賃金を、賃金台帳から調査票へ転記して調べるものです。所定労働時間内8時間当たりに換算し、都道府県別・職種別に集計して、設計労務単価を決めます。
（出典：国土交通省 公共事業労務費調査）
ここで参照するのは、令和8年3月適用の単価です。47都道府県・51職種を対象に公表されています（令和8年3月適用では、建築ブロック工は標本不足で単価が設定されていません）。全国全職種の加重平均は25,834円ですが、この平均値をそのまま自社の現場の日当として当てはめないようにしましょう。
（出典：国土交通省 令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について）（出典：国土交通省 令和8年3月適用の公共工事設計労務単価について）
設計労務単価は基本給相当額や賞与等を含む一方、時間外・休日・深夜の割増賃金や、法定福利費の事業主負担分を含む会社の諸経費は含みません。経費込みの見積額と比べる際は、賃金相当分とそれ以外の費用を分けてください。国土交通省も、単価は日給制の労働者が受け取る日当よりも広い概念だと説明しています。
職種別・都道府県別の単価は、全国平均だけでは施工地域の値を読み取れません。見積の参考にするときは、適用年月を確かめ、施工する都道府県と作業に合う職種を選んでください。
（出典：国土交通省 令和8年3月適用の公共工事設計労務単価について）（出典：国土交通省 労務費に関する基準）
表に見当たらない職種を、名前が似ているという理由だけで当てはめず、元資料の職種区分を確かめるようにしましょう。
職種別・都道府県別の値や、単価に含む費用・含まない費用の詳しい説明は、公共工事設計労務単価の早見表と都道府県別の見方を参照してください。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査は、雇用される労働者の賃金を、職種・年齢・勤続年数などに分けて調べる統計です。令和7年調査では、同年6月分の賃金を調べています。協力会社や一人親方への発注額を調べたものとしては読めません。
（出典：厚生労働省 賃金構造基本統計調査の概況・調査の概要）
所定内給与額は、きまって支給する現金給与額から、時間外・深夜・休日出勤などの超過労働給与額を除いた額で、所得税等を控除する前の金額です。手取り額ではありません。年間賞与その他特別給与額は、月の給与とは別の欄で確認します。
下表は令和7年調査の職種第1表から、建設関連の区分を抜き出したものです。産業計・企業規模計10人以上・男女計の値で、所定内給与額を示しています。この表には10人未満の会社は含まれず、一人親方への発注額も対象ではありません。
職種区分 | 所定内給与額・月額 |
|---|---|
大工 | 326.7千円 |
電気工事従事者 | 361.5千円 |
配管従事者 | 335.7千円 |
建設躯体工事従事者 | 302.7千円 |
土木従事者・鉄道線路工事従事者 | 299.9千円 |
その他の建設従事者 | 326.4千円 |
（出典：厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査・結果の概況）
表の区分は、設計労務単価の職種名と同じではありません。日本標準職業分類では、とび職や鉄筋作業従事者は建設躯体工事従事者に含まれます。大きな区分の平均を、その中の特定の職種だけの給与だと読み替えないようにしてください。
（出典：総務省 日本標準職業分類）
厚生労働省が以前実施していた屋外労働者職種別賃金調査は、平成16年調査を最後に中止されています。同省の平成17年の説明でも、旧調査は日額、賃金構造基本統計調査は月額の賃金・労働時間を集計するという違いが示されています。
月額を任意の稼働日数で割っても、それは条件を置いた計算結果です。公表された日当の相場にはなりません。また、賞与等を含む設計労務単価と、この表の所定内給与額では範囲が違うため、単純な差額で待遇を判断しないようにしましょう。
建設労働組合の資料では、地域と調査対象を確認します。たとえば、全建総連東京都連は、自らの2024年賃金調査で、常用・手間請・一人親方の平均日額がいずれも前回調査より増えたと公表しています。調査の対象者数や集計方法は、同ページからは分かりません。
これは労働者・一人親方側の組合による調査であり、事業者団体の資料ではありません。同組合が目指す標準賃金は、一人前の技量がある30歳程度の労働者を想定し、1日8時間・週40時間・週休2日の条件で、諸経費・法定福利費等を別枠とした日額2万9,000円（月21日就労換算）です。これは組合の目標水準です。調査で得られた実際の平均額や、一般的な取引相場の数字とは区別する必要があります。
（出典：全建総連東京都連 2025年度賃金・仕事と生活をめぐる討議）
（出典：全建総連 全国建設労働組合総連合）
日額と書かれた資料でも、雇用される人の賃金なのか、一人親方の受取額なのか、経費を含んでいるのかをしっかり確認しましょう。対象や定義が分からない数字は、自社の見積を下げる根拠に使わないのが無難です。
労務費に関する基準は、建設業法第34条第2項に基づいて中央建設業審議会が作成し、令和7年12月2日に実施を勧告したものです。法令そのものではなく、公共工事・民間工事を問わず、賃金の原資となる労務費の考え方を示しています。
ただし、建設業法には、見積書に記載する労務費などの材料費等を通常必要と認められる額より著しく下回らせないこと（第20条第2項）や、注文者が取引上の地位を不当に利用して、通常必要と認められる原価に満たない請負代金で契約を結ばないこと（第19条の3第1項）などの規定があります。基準は、この「通常必要と認められる労務費」を考える際の相場観として位置づけられています。
（出典：e-Gov法令検索 建設業法）
（出典：国土交通省 労務費に関する基準）（出典：国土交通省 労務費に関する基準について）
この基準は、職種別の公共工事設計労務単価に、施工条件に合った歩掛と施工量を掛ける考え方を示しています。歩掛とは、一定の施工量に必要な人の作業量です。この基準の中では、個別の請負契約において、労務単価を設計労務単価より低い水準に設定しないことが必要とされ、施工場所の都道府県の値を用いるのが適当とされています。
一方、職種分野別の基準値は、個別契約へそのまま当てはめる趣旨ではなく、作業内容や施工条件を踏まえた補正が必要とされています。法定福利費の事業主負担分、安全衛生経費、建設業退職金共済制度の掛金は、基準の労務費に含めず、別途内訳を明示して計上する扱いです。
（出典：国土交通省 労務費に関する基準）
以下は、見積を比較するための編集部の一般的な助言です。公的な追加要件を示すものではありません。
以下は、工務店が協力会社へ応援を頼む場面で、見積担当が確認したい項目です。実在の取引事例ではありません。見積の総額を見て返事をする前に、依頼先に確認してみましょう。
確認する項目 | 聞く内容 |
|---|---|
作業の範囲 | どの職種の、どこまでの作業を頼むか |
時間と人工数 | 想定する作業時間・人数・日数はどの程度か |
賃金相当分と経費 | 法定福利費の事業主負担分や管理費等を、 |
通常と違う条件 | 時間外・休日・夜間の対応 |
比較する根拠 | 参照した資料の適用年月・地域・職種は何か |
経費込みの総額と、賃金相当分だけの金額を比べると、見かけの金額差に惑わされてしまいます。内訳をそろえたうえで、現場の条件に合う費用かを話し合いましょう。
依頼時の条件整理は、常用単価の考え方と請負との違い、応援・手間請けの単価の決め方も参考にしてください。
参照した公表値は、資料名・適用年月・都道府県・職種と一緒に記録を残しておきましょう。そのうえで、想定する人工数、経費、通常と違う条件への対応もあわせて整理しておくのが安心です。
工事後には、予定と実際の人工数を振り返りましょう。単価の高低だけを見るより、作業量の見込みに無理がなかったか、見積に入れていない費用がなかったかを点検しやすくなります。
職人の日当を判断する際、公共工事設計労務単価は職種・地域別の目安、賃金構造基本統計調査は雇用される人の月額給与の参考として使い分けます。組合の調査は対象地域と働き方を確かめ、目標額を実績と混同しないことも大切です。
次の見積では、施工場所と職種を確かめたうえで、賃金相当分・人工数・必要経費を分けて確認してください。同じ条件で比べられる形にすることが、協力会社と金額を話し合う土台になります。
