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2026年07月19日
公共工事設計労務単価の早見表【2026年度】——主要職種の全国平均・地域ブロック比較・推移
この記事は約12分で読めます。
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監督者：白澤光純
株式会社コンクルー 代表取締役CEO
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令和8年3月適用の公共工事設計労務単価は全国平均25,834円で初の25,000円台。主要12職種の全国平均、大工・電工など職種別の地域差、約2倍になった推移を早見表とグラフで確認でき、常用単価との正しい比べ方もわかります。毎年3月の改定後に更新する定点ページです。
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「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」が、令和8年（2026年）2月17日に国土交通省から公表されました。令和8年3月から適用、つまり2026年度の公共工事の積算に使われる最新の労務単価です。全国全職種の平均値は25,834円と初めて25,000円を超え、引き上げは平成25年度から数えて14年連続となりました（出典：国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について」）。
とはいえ、単価表の原本は47都道府県×51職種のPDFです。「自分の職種のいまの水準を知りたい」「うちの地域は高いのか安いのか」——それだけを確かめたいのに、目当ての数字にたどり着くまでがひと苦労ですよね。
そこでこの記事では、主要12職種の全国平均、地域ブロックごとの違い、そして底値から約2倍まで上がってきた推移を、早見表とグラフにまとめました。あわせて、「この単価は民間の日当相場と何が違うのか」「自社の常用単価と比べてどう読めばいいのか」という、現場の社長がいちばん知りたいところまで整理します。なお本記事は、毎年3月の単価改定にあわせて数字を更新していく定点ページです。
公共工事設計労務単価とは？「職人の日当相場」とは別物です
公共工事設計労務単価は、国や自治体が公共工事の工事費を積算するときに使う、職種ごと・都道府県ごとの労務単価です。所定労働時間内の8時間労働に対する金額で、実際に支払われた賃金の調査（公共事業労務費調査）に基づいて毎年見直され、近年は3月から新しい単価が適用されています。単価は47都道府県×51職種別に設定されています。
単価に含まれるもの・含まれないもの
この単価は、次の4つで構成される「労働者本人に支払われる賃金」ベースの金額です。
- 基本給相当額
- 基準内手当
- 臨時の給与（賞与など）
- 実物給与（食事の支給など）
一方で、次の費用は含まれていません。
- 時間外・休日・深夜労働の割増賃金
- 通常の作業条件・内容を超えた労働に対する手当
- 現場管理費（法定福利費の事業主負担分、研修訓練費用など）や一般管理費といった会社側の諸経費
つまりこの単価は、会社が元請に請求する常用単価や手間請け単価のように、経費や利益まで上乗せした「請求金額」ではありません（出典：国土交通省 報道発表資料（PDF））。単価に含まれない経費側の内訳は現場管理費とは？平均何パーセント？一般管理費との違いも詳しく解説で整理しているので、あわせてどうぞ。
「大工の日当相場」を調べている方へ
検索で「大工 日当 相場」と調べてこのページに来た方は、1点だけ注意してください。後述のとおり大工の設計労務単価は全国平均30,331円ですが、これは賞与相当分や食事支給分まで含んだ、公共工事の積算用の値です。民間の手間請けや応援の単価は発注者との交渉で決まる別の実勢で動いており、一般にはこれより低い水準になるとされています。「公共工事の積算では大工の労務費を1日30,331円で見る」という意味であって、「どの現場でも日当3万円が相場」という意味ではない——ここを取り違えると、単価交渉でも話が噛み合わなくなってしまいますよね。
【一覧】主要12職種の全国平均単価（令和8年3月適用）
まずは主要12職種の全国平均値の早見表です。金額は1日8時間あたりの全国加重平均値、伸び率は単純平均で算出した対前年（令和7年3月適用比）の数字です。
職種 | 全国平均（円／日・8時間） | 前年比（単純平均ベース） |
|---|---|---|
特殊作業員 | 28,111 | +4.3% |
普通作業員 | 23,605 | +3.0% |
軽作業員 | 18,605 | +2.9% |
とび工 | 30,780 | +4.0% |
鉄筋工 | 31,267 | +4.6% |
運転手（特殊） | 29,442 | +4.8% |
運転手（一般） | 25,275 | +2.9% |
型わく工 | 31,671 | +5.0% |
大工 | 30,331 | +3.1% |
左官 | 30,508 | +4.1% |
交通誘導警備員A | 18,911 | +5.8% |
交通誘導警備員B | 16,749 | +6.7% |
表を読むときの注意点は次のとおりです。
- 全職種（51職種）の全国平均は25,834円で、伸び率は単純平均ベースで+4.5%です
- 主要12職種のみの全国平均は24,095円（前年比+4.2%）です
- 電工・配管工・塗装工など上記12職種以外の職種は、「全国平均値」が公表されておらず、都道府県別の単価のみの公表です
- 単価は所定労働時間8時間あたりの金額で、残業割増や特殊条件の手当は含まれません
- 交通誘導警備員の単価も労働者本人の賃金ベースの金額で、警備会社への発注金額とは別物です
（出典：国土交通省 報道発表資料（PDF））
自分の職種が表にないときは
電工・配管工・塗装工・防水工など、上の12職種に載っていない職種も、単価そのものは47都道府県別にきちんと設定されています（全部で51職種）。ただし国土交通省が「全国平均値」として公表しているのは主要12職種だけなので、それ以外の職種は自県の値を単価表で直接確認するのが正確です。たとえば電工なら東京34,300円・大阪28,100円・福岡28,900円という具合に、都道府県ごとの実数がそのまま載っています。このあと紹介する地域ブロックの表にも、電工の代表県値を入れてあります。
推移で見る：底値から約2倍、14年連続の引き上げ
全国全職種平均の推移を見ると、上がり方の凄みがよくわかります。設計労務単価はピークだった平成9年度の19,121円から下落が続き、平成24年度には13,072円まで落ち込みました。そこから平成25年度の大幅引き上げ（単純平均ベース+15.1%）を皮切りに毎年上がり続け、令和8年3月適用分で25,834円。単純平均ベースで平成24年度比+94.1%（この伸び率は単純平均どうしの比較で、加重平均で示した円額どうしの計算とは一致しません）、およそ2倍の水準です（出典：国土交通省 報道発表資料（PDF））。
しかも直近の伸び率は、令和6年+5.9%、令和7年+6.0%、令和8年+4.5%（いずれも単純平均ベース）と高い水準が続いています。世の中の賃上げの流れが、公共工事の積算にそのまま反映され続けているわけです。逆にいえば、見積の労務費単価を何年も据え置いている会社は、この公的な単価とのギャップが毎年静かに広がっていることになります。「うちは3年前の単価のままだ」という心当たりがある方は、このグラフを眺めるだけでも見直しのきっかけになるはずです。
そしてこの推移は、受注単価だけの話ではありません。求人で提示する日給や月給の相場観にも直結します。公的な単価がこのペースで上がり続けている以上、数年前の感覚のままの求人条件では、若手や腕のいい職人ほど確保しづらくなっていく——そう考えておいたほうが自然ですよね。
地域でどれくらい違う？職人の日当の地域差
同じ職種でも、単価は都道府県ごとに設定されており、地域差はかなり大きめです。普通作業員で見ると、47都道府県の最高は東京・石川の27,000円、最低は鳥取の18,200円。その差は8,800円、約1.48倍にもなります。
地域ごとの水準感がつかめるよう、10の地域ブロックそれぞれの代表県について、4職種の単価を並べてみました。
ブロック（代表県） | 普通作業員 | 大工 | 電工 | とび工 |
|---|---|---|---|---|
北海道（北海道） | 21,500 | — | 29,100 | 30,000 |
東北（宮城） | 23,600 | 34,800 | 29,900 | 34,000 |
関東（東京） | 27,000 | 30,600 | 34,300 | 33,100 |
北陸（新潟） | 24,300 | 30,200 | 28,100 | 28,700 |
中部（愛知） | 25,200 | 34,000 | 28,200 | 32,400 |
近畿（大阪） | 23,800 | 29,300 | 28,100 | 29,600 |
中国（広島） | 22,200 | 27,600 | 26,300 | 28,700 |
四国（香川） | 25,000 | — | 27,400 | 29,200 |
九州（福岡） | 24,100 | 29,200 | 28,900 | 29,900 |
沖縄（沖縄） | 23,300 | — | 23,700 | 35,100 |
（単位：円／日・8時間。出典：国土交通省 報道発表資料（PDF））
- 表は各ブロックの代表県の値です。公式の地域区分は10地方連絡協議会（北陸には新潟を含む、山梨・長野は関東など）で、同じブロック内でも県によって単価は異なります
- 「—」はその県で大工の単価が設定されていないことを示します。大工は北海道・徳島・香川・愛媛・高知・沖縄の6道県で単価の設定がありません
- 市区町村単位の単価は設定されておらず、都道府県単位が最小の区分です。自県のピンポイントの値は国土交通省の単価表でご確認ください
「単価が高い地域」は職種によって入れ替わる
面白いのは、どの職種でも東京が最高、とは限らないことです。とび工は沖縄の35,100円が全国でも最高水準で、東京の33,100円を上回ります。大工は宮城の34,800円が高く、低い側は鳥取の27,200円。交通誘導警備員Aは愛知の22,400円が最高で、最低は高知の16,200円です。一方、電工は東京の34,300円が最高、沖縄の23,700円が最低と、こちらは首都圏がリードしています。
交通誘導警備員Aを代表県で並べても、愛知22,400円・東京20,500円・宮城20,100円に対して、大阪・香川・福岡は18,200円、沖縄は16,800円。関東・中部・東北が高く西日本が低めという、普通作業員ともまた違う地形になります。職種ごとの需給や地域の工事量を映して、「高い地域」の顔ぶれは職種でかなり入れ替わるわけです。自分の職種で近隣県と比べてみると、応援の単価感覚とのズレに気づけることもありますよ。
うちの常用単価は高い？安い？——設計労務単価との正しい比べ方
単価が公表されるたびに、「平均25,000円超え？ うちの常用はそんなにもらってないぞ」という声をよく聞きます。ただ、比べる相手を間違えると、高い・安いの判断そのものがズレてしまいます。押さえどころは3つです。
- 比べていいのは「職人本人に支払う賃金」：設計労務単価は賞与相当分まで含んだ賃金ベースの値です。自社の職人に支払っている年収ベースの金額を日額に換算したものと見比べるのが、実態に近い比べ方になります
- 会社の請求単価がこれより高いのはむしろ当然：法定福利費の事業主負担分・現場管理費・一般管理費は単価に含まれていません。経費と利益を乗せた常用単価・手間請け単価が設計労務単価を上回るのは、構造上正常な状態です
- 経費分の値引きは「不当行為」：国土交通省は、事業主負担の必要経費分を下請代金に計上しない、または下請代金から値引くことは不当行為にあたると明記しています。「労務単価分しか払わない」という要求は、この整理に照らせば筋が通りません
イメージしやすいように、架空の例で計算してみます。年収420万円（賞与込み）の職人が年間230日働くとすると、日額換算は420万円÷230日＝約18,260円。設計労務単価と見比べるべきはこの「賞与込みの日額」であって、「今月の日当×出面」の感覚値ではない、というのがポイントです。※この金額はあくまで架空の例です。実際に比べるときは、自分の職種・自県の単価を使ってください。
民間工事・下請取引も他人事ではない「労務費に関する基準」
もうひとつ、今回の公表資料で見逃せないポイントがあります。建設業法第34条第2項に基づいて中央建設業審議会から勧告された「労務費に関する基準」では、公共工事設計労務単価が、すべての建設工事の請負契約で確保されるべき「適正な労務費」を計算する基礎の水準として位置づけられました。公共・民間を問わず、下請取引を含めてこの適正な労務費が確保されるべきである——と留意事項に明記されています（出典：国土交通省 報道発表資料（PDF））。
つまり、公共工事をやらない町場の会社にとっても、この単価はもう「自分には関係ない数字」ではありません。基準と見積実務の関係は標準労務費で見積もりはどう変わる？施行半年の現在地と小規模建設会社の実務対応で詳しく解説しています。
見積・単価交渉での使い方
実務では、この単価は次のように使えます。
- 単価アップの交渉で「国の設計労務単価は14年連続で上がっており、今年も単純平均ベースで+4.5%」という客観的な根拠として示す
- 見積書では労務費と法定福利費・経費を分けて内訳明示し、「単価に経費が含まれていない」構造をそのまま相手に見せる
- 毎年3月の単価改定を、自社の見積単価と原価を定期的に見直すタイミングとして固定する。原価側の管理は建設業の原価管理とは？目的と内訳、メリット、難しい理由を徹底解説も参考にしてください
- 逆に、元請や施主から「なぜ今年は単価が上がるのか」と聞かれたときに、自県・自職種の設計労務単価と14年連続の推移を根拠として引けるように、手元にメモしておく
この数字の根拠と、本記事の更新方針
単価の根拠は、令和7年10月に実施された公共事業労務費調査です。1件あたり1,000万円以上の公共工事などから無作為抽出した有効工事件数10,031件・有効標本数85,670人分について、賃金台帳ベースで実際の支払賃金を集計したもので、昭和45年から毎年続いている調査です。アンケートの希望額ではなく「実際に支払われた賃金」の集計である点が、このデータの信頼性の土台になっています。
なお、令和8年3月適用分では、建築ブロック工は十分な標本数が確保できなかったため単価が設定されていません。51職種すべての都道府県別単価を確認したい場合や過去年度の資料は、国土交通省の公表ページにまとまっています（出典：国土交通省「公共事業労務費調査・公共工事設計労務単価について」）。
本記事は毎年更新型の早見表ページです。毎年3月の単価改定後に、最新の数値へ更新します。改定のたびに見に来ていただければ、その年の水準と推移をこのページだけで確認できるようにしていきます。
まとめ
2026年度（令和8年3月適用）の公共工事設計労務単価のポイントを振り返ります。
- 全国全職種平均は25,834円で初の25,000円台。単純平均ベースで前年比+4.5%、14年連続の引き上げ
- 主要12職種では型わく工31,671円、鉄筋工31,267円、大工30,331円など。平成24年度の底（13,072円）からは約2倍の水準
- 地域差は大きく、普通作業員は東京・石川27,000円に対して鳥取18,200円と約1.48倍の開き。ただし「高い地域」は職種によって入れ替わる
- 単価は積算用の賃金ベースの値で、会社の請求単価とは別物。経費分を下請代金から値引くのは不当行為とされている
- 「労務費に関する基準」により、民間工事・下請取引でも適正な労務費の基礎水準に位置づけられた
数字は毎年動きます。年に一度、自社の職人の賃金と見積の労務費単価をこの早見表に突き合わせる——それだけでも、単価交渉の説得力と職人の定着は変わってくるはずです。来年3月の改定後も、このページでお待ちしています。