労務施行済み施行日：
育児・介護休業法の改正（令和7年10月1日施行分）
3歳から小学校就学前の子を養育する労働者向けに、事業主が5つの措置から2つ以上を選んで講ずる義務などが令和7年10月1日から施行された。
最終確認日（資料上）：
くわしく建設会社のための制度カレンダー
建設業の法改正・制度変更 いつから何が変わるか
小規模な建設会社の経営者・事務担当の方へ。社会保険・労務・税・契約・安全衛生・許可・省エネなど、建設会社に関係する法改正と制度変更を施行日つきで整理しています。これから変わることと、すでに始まった変更をひと目で確認できます。
掲載の件数18件
これから施行される件数1件
直近1年に施行された件数3件
公式資料の記載にもとづいて整理しています。適用条件と最新情報は公式の解説でご確認ください。
これから変わること
0件いま予定されている変更はありません。
すでに始まっていること
4件2025年2件
- 労務施行済み施行日：
育児・介護休業法の改正（令和7年4月1日施行分）
子の看護等休暇の対象拡大、残業免除の対象拡大、育児休業取得状況の公表義務拡大、介護離職防止の雇用環境整備などが令和7年4月1日から施行された。
最終確認日（資料上）：
くわしく
2024年1件
- 労務施行済み施行日：
建設業への時間外労働の上限規制の適用（令和6年4月から）
建設業（工作物の建設の事業）は令和6年4月から時間外労働の上限規制が適用され、災害時の復旧・復興事業を除き原則どおりの上限が課される。
最終確認日（資料上）：
くわしく
日付の記載なし1件
- 労務施行済み施行日：令和8年度
令和8年度地域別最低賃金の全国一覧
厚生労働省が令和8年度の地域別最低賃金額と発効日を全国一覧で示している。具体的な金額・発効日は一覧で確認する。
最終確認日（資料上）：
くわしく