労務施行済み施行日：
育児・介護休業法の改正（令和7年4月1日施行分）
子の看護等休暇の対象拡大、残業免除の対象拡大、育児休業取得状況の公表義務拡大、介護離職防止の雇用環境整備などが令和7年4月1日から施行された。
最終確認日（資料上）：
くわしく労務施行済み施行日：
育児・介護休業法の改正（令和7年10月1日施行分）
3歳から小学校就学前の子を養育する労働者向けに、事業主が5つの措置から2つ以上を選んで講ずる義務などが令和7年10月1日から施行された。
- 分野
- 労務
- 状態
- 施行済み
- 施行日
- 対象
- 建設業の経営者・人事労務担当
公式資料の記載にもとづいて整理しています。適用条件と最新情報は公式の解説でご確認ください。
何が変わるか
事業主は、3歳から小学校就学前の子を養育する労働者について、始業時刻等の変更、テレワーク等（月10日以上）、保育施設の設置運営等、養育両立支援休暇の付与（年10日以上）、短時間勤務制度の5つから2つ以上の措置を選択して講ずる必要がある。労働者は講じられた措置の中から1つを選んで利用できる。3歳未満の子を養育する労働者への個別周知・意向確認や、妊娠・出産等の申出時と子が3歳になる前の個別の意向聴取・配慮も義務付けられる。
だれに関係するか
建設業の経営者・人事労務担当
いつから
公式の解説・出典
育児・介護休業法 改正ポイントのご案内
➓ 11 ▶令和７（2025）年10月１日から施行
最終確認日（資料上）：