労務施行済み施行日：
育児・介護休業法の改正（令和7年10月1日施行分）
3歳から小学校就学前の子を養育する労働者向けに、事業主が5つの措置から2つ以上を選んで講ずる義務などが令和7年10月1日から施行された。
最終確認日（資料上）：
くわしく労務施行済み施行日：
建設業への時間外労働の上限規制の適用（令和6年4月から）
建設業（工作物の建設の事業）は令和6年4月から時間外労働の上限規制が適用され、災害時の復旧・復興事業を除き原則どおりの上限が課される。
- 分野
- 労務
- 状態
- 施行済み
- 施行日
- 対象
- 建設業の経営者・労務担当
公式資料の記載にもとづいて整理しています。適用条件と最新情報は公式の解説でご確認ください。
何が変わるか
原則として月45時間・年360時間が限度時間となり、臨時的な特別の事情があっても年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間以内、限度時間を超えて延長できるのは年6か月までとなる。災害時における復旧及び復興の事業には、時間外労働と休日労働の合計についての月100時間未満・複数月平均80時間以内の規制は適用されない。36協定を締結・届出せず、または協定を超えて時間外労働をさせた場合は法第32条違反となる。
だれに関係するか
建設業の経営者・労務担当
いつから
罰則
6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金（法第32条違反、法第36条第6項違反）
公式の解説・出典
建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制｜厚生労働省
こうした課題の改善に取り組み、令和６（2024）年４月から適用されています（一部特例あり）。
建設業の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａ
（６か月以下の懲役又は 30 万円以下の罰金）。
最終確認日（資料上）：