労務施行済み施行日：
育児・介護休業法の改正（令和7年10月1日施行分）
3歳から小学校就学前の子を養育する労働者向けに、事業主が5つの措置から2つ以上を選んで講ずる義務などが令和7年10月1日から施行された。
最終確認日（資料上）：
くわしく労務施行済み施行日：
育児・介護休業法の改正（令和7年4月1日施行分）
子の看護等休暇の対象拡大、残業免除の対象拡大、育児休業取得状況の公表義務拡大、介護離職防止の雇用環境整備などが令和7年4月1日から施行された。
- 分野
- 労務
- 状態
- 施行済み
- 施行日
- 対象
- 建設業の経営者・人事労務担当
公式資料の記載にもとづいて整理しています。適用条件と最新情報は公式の解説でご確認ください。
何が変わるか
子の看護休暇は「子の看護等休暇」に名称変更され、対象が小学校3年生修了までに広がり、感染症に伴う学級閉鎖等や入園（入学）式・卒園式も取得事由に加わる。所定外労働の制限（残業免除）の対象が小学校就学前の子を養育する労働者に拡大し、3歳未満の子を養育する労働者のテレワーク導入が努力義務となる。育児休業取得状況の公表義務は従業員数300人超の企業に拡大し、介護離職防止のための雇用環境整備や個別周知・意向確認も義務付けられる。
だれに関係するか
建設業の経営者・人事労務担当
いつから
公式の解説・出典
育児・介護休業法 改正ポイントのご案内
令和７（2025）年４月１日から段階的に施行
最終確認日（資料上）：