建設業の請求書ソフト比較｜人工代・出来高請求に強いのは

①人工代・常用の明細が書けるか

建設業の請求書には、資材費だけでなく「人工代」や、応援に出した分の実費を精算する「常用」を明細に書く場面が多いですよね。汎用の請求書ソフトの多くは、明細の単位欄を自由入力にしており、数量と単価さえ決まれば「人工」「人日」といった単位でも金額を計算できます。ただし、単位欄が最初から表示されているか、設定でオンにする必要があるかはソフトによって違うため、実際に1件、自社の内容で明細を作ってみて確かめるのが確実です。人工代の書き方の基本を先に押さえておきたい方は、一人親方の請求書の書き方も参考になります。

②締め請求・元請別の請求管理ができるか

元請ごとに締め日が違い、月末締め翌月末払いのようなサイクルで、その月の工事分をまとめて1通の請求書にしたい場面が多いのも建設業の特徴です。案件ごとにバラバラに請求書を発行していると、元請の経理側も自社の管理も煩雑になります。複数の納品書や請求書を、取引先ごとに1通へまとめる「合算請求書」のような機能があるかを見ておくと、締め請求の運用がぐっと楽になります。

③出来高・一部請求に対応できるか

工事の進み具合に応じて、代金の一部を区切って請求する「出来高」払いや、着手金・中間金といった請求のタイミングは、建設業ならではの実務です。一般的な請求書ソフトの多くは、1つの見積・案件を自動で分割して複数回請求する機能までは持っておらず、あっても運用でカバーする形になりがちです。1つの案件を何回かに分けて請求したい会社は、この点を重点的に確認する価値があります。

④インボイス制度に対応しているか

2023年10月に始まったインボイス制度では、適格請求書発行事業者の登録番号や、税率ごとの消費税額を請求書に記載する必要があります（出典：国税庁）。免税事業者のままの一人親方でも、元請から適格請求書の様式を求められる場面が出てくるため、使うソフトが対応しているかどうかは早めに確認しておきたいポイントです。

⑤見積や案件管理とのつながり

見積書を送って、受注したら請求書に変換し、入金まで確認する。この一連の流れが同じソフトの中でつながっているかどうかで、月末の事務量はかなり変わります。見積・請求・入金がバラバラのソフトやExcelにまたがっていると、転記ミスや入金確認の漏れが起きやすくなります。見積書づくり自体をもっと幅広く見比べたい方は、建設業の見積ソフト比較もあわせてどうぞ。

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Misoca

弥生株式会社が提供する請求書作成サービスです。無料プランでも月10通までの請求書をずっと無料で発行でき、まず費用をかけずに始めたい一人親方や個人事業主に向いています（出典：Misoca公式サイト）。有料プランは月15通のプラン15が年8,800円（税抜）から、月1,000通のプラン1000が年114,000円（税抜）まで用意されています（出典：Misoca公式サイト）。

複数の納品書をまとめて1通の請求書に変換する「合算請求書」機能があり、取引先ごとの締め請求に使えます（出典：Misoca公式サイト）。適格請求書・適格返還請求書・デジタルインボイスにも対応しています（出典：Misoca公式サイト）。公式ブログには「工事」の請求書の書き方を解説する記事があり、「人工」という単位の考え方にも触れています（出典：Misoca公式ブログ）。一方で、1つの工事を出来高に応じて複数回に分けて請求するような「分割請求」に相当する機能は、確認した範囲の公式サイト・ヘルプでは明記が見当たりませんでした。見積から入金まで、ステータスを1つの画面で確認できる点は、事務を1人で回している会社には助かるポイントです（出典：Misoca公式サイト）。

freee請求書

フリー株式会社が提供する請求書作成サービスで、会計ソフトfreee会計と同じグループの製品です。無料プランは0円で請求書などの発行自体に通数の制限はありませんが、毎月自動で発行する「定期請求」は1件までで、利用できる人数も1〜3人までに限られます（出典：freee公式サイト）。有料プランはスタンダードが月1,980円（税抜、年払い時）、より高機能なアドバンスが月10,000円（税抜、年払い時）です（出典：freee公式サイト）。

金額と項目を入力するだけで、適格請求書の要件を満たす形式に自動計算してくれます（出典：freee公式サイト）。複数の見積書・納品書をまとめて1通の請求書にする合算請求書の機能もあります（出典：freee公式サイト）。ただし、工事の一部だけを区切って請求するような機能は、確認した範囲の機能一覧・帳票作成のヘルプページでは見当たりませんでした。すでにfreee会計を使っている、またはこれから使う予定の会社であれば、アドバンスプランに限り、入金確認から仕訳まで一体で管理できる点が強みになります（出典：freee公式サイト）。

マネーフォワード クラウド請求書

株式会社マネーフォワードが提供する請求書作成ソフトです。無料プランはなく、1カ月の無料トライアルのあとは有料プランへの移行が必要です。法人向けは1名で使う「ひとり法人プラン」が年払いで月2,480円（税抜）から、個人事業主・副業向けにはより手頃な「パーソナルミニプラン」が年払いで月900円（税抜）から用意されています（出典：マネーフォワード クラウド請求書公式サイト）。

複数の納品書を取引先ごとにまとめて1通の請求書にする合算請求書の機能があり、締め日のある取引先への請求に活用できます（出典：マネーフォワード クラウド請求書公式サイト）。適格請求書の作成やデジタルインボイスの送信にも対応しています（出典：マネーフォワード クラウド請求書公式サイト）。一方で、1つの工事を出来高に応じて自動で分割請求する機能は基本の「クラウド請求書」にはなく、支払月ごとに個別の請求書を都度作成する運用になります。ワンクリックでの分割請求作成は、別料金・別契約になる上位版「クラウド請求書Plus」の機能として案内されています（出典：マネーフォワード クラウド請求書公式サイト）。すでに会計や経費精算などほかのマネーフォワード クラウドシリーズを使っている会社であれば、帳票のワンクリック変換や入金消込との連携がなじみやすいはずです。

board

株式会社ヴェルクが提供する、クラウド請求書・販売管理サービスです。料金はPersonalの月1,200円（税抜）からPremiumの月7,900円（税抜）まで4段階で、全プラン月払いのみで年払いの割引はありません。無料プランはなく、30日間の無料トライアルで試す形です（出典：board公式サイト）。

boardのいちばんの特徴は、見積・受注・請求・入金・売上分析を「案件」という1つの単位でまとめて管理する設計にあります。公式サイトでは、案件単位で見積もりや請求を行う業態の例として建設業も挙げられています（出典：board公式サイト）。1つの案件から任意の回数・任意のタイミングで請求できる「分割請求」機能もあり、着手金請求や、納品までの期間が長い工事の中間請求を想定した使い方が公式に案内されています（出典：board公式サイト）。ただし、金額は自動で按分されるわけではなく、最初の請求書以外は数量が0になるため、各請求書の金額を手動で編集する必要があります（出典：board公式サイト）。明細の単位欄は選択式ではなく自由入力で、公式ヘルプでも「一式」「人日」「時間」といった例が挙げられています（出典：board公式サイト）。出来高払いや中間金など、工事特有の請求サイクルがある会社には相性のよい設計です。

無料プランだけで運用できますか？

月間の発行通数が少なければ、無料プランだけでも十分に回せます。今回比較した4本のうち、Misocaは月10通までずっと無料、freee請求書は請求書などの発行自体は無制限で使えます（定期請求は1件まで、利用人数は1〜3人までという制限があります）（出典：Misoca公式サイト）。一方、マネーフォワード クラウド請求書とboardには無料プランがなく、1カ月または30日間の無料トライアルのあとは有料プランへの移行が必要です（出典：board公式サイト）。発行する通数が増えてきたら、有料プランへの切り替えを検討することになります。

電子帳簿保存法への対応は？

4本とも、自社が発行した請求書などを電子的に保存する仕組みには対応しています。たとえばboardの場合、自社が発行した請求書・合計請求書・支払通知書は登録・更新・削除のログが残り、金額と日付での検索にも対応していますが、取引先から受け取った請求書・領収書のスキャナ保存には対応していません（出典：board公式サイト）。自社発行分だけでなく、受け取った紙の請求書もまとめて電子化したい場合は、その範囲まで対応しているかを個別に確認してください。

元請指定の請求書様式（指定書式）には対応できますか？

ロゴの挿入や明細欄の項目名の変更、テンプレートの切り替えといった範囲のカスタマイズは、4本ともある程度対応しています。ただし、元請から細かく指定された独自の様式をそのまま再現できるかはソフトやテンプレートの作り込み次第で、公式サイトを見ただけでは判断がつかない部分です。指定書式がある場合は、無料プランやトライアルで実際に近い形を作ってみるか、各社に直接問い合わせて確認することをおすすめします。