建設業界ニュース
2026年09月10日
工期設定の不適正19.0%とは｜全建2026年調査と協議の確認点
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監修者：白澤光純
株式会社コンクルー 代表取締役CEO
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工期が短い、条件がそろわないと悩む建設会社向けに、全建2026年調査の発注者別データを解説。民間発注者の19.0%が何の割合なのかを確認し、着工条件・作業日・他工種との調整・変更記録など、工期協議の準備を整理します。
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工期設定が不適正だと感じるとき、「忙しい」「この人数では無理」と伝えるだけでは、発注者との話が進みにくいものです。全国建設業協会の2026年度調査では、民間発注者の工期設定について「一部不適正」と問題を感じる回答が19.0%ありました。
ただし、これは民間工事の19.0%が違法だったという調査ではありません。どんな会社に何を聞いた割合なのかを押さえたうえで、自社の工期協議に使える確認項目へつなげてみましょう。
（出典：全国建設業協会「令和8年度 発注関係事務の運用状況等に関するアンケート」2、33頁。2026年9月10日確認）
工期設定の「不適正19.0%」は何の割合か
調査は2026年7月に実施され、47都道府県建設業協会と会員企業1,877社が回答しています。工期設定の設問は、2025年6月1日から2026年5月31日までの工事を振り返り、発注時点で現場の状況等を踏まえた適切な工期が設定されているかを、発注者ごとに尋ねています。
全設問の分母が一律に1,877社というわけではありません。原報告書には、不明・未回答を集計数から一部除外する旨も記載されています。対象工事件数の調査や、行政による違法性の判定ではなく、会員企業による回答の割合です。
発注者 | 工期設定に「一部不適正」と回答 | 工期変更に「一部不適正」と回答 |
|---|---|---|
国土交通省 | 5.7% | 2.8% |
都道府県・政令指定都市 | 8.5% | 4.0% |
市区町村 | 12.2% | 6.9% |
民間発注者・PFI事業者を含む | 19.0% | 13.8% |
工期の設定と、発注後の工期変更は別の設問です。割合を足して問題のある工事数を求めることはできません。また、工期設定が「概ね適正」とする2つの回答区分を合わせると、すべての発注者で8割を超えています。一方、その中には「概ね適正であるが、問題も感じている」という回答も含まれます。
（出典：全建アンケート・設問8、11／33、36頁。図・表は同資料を基に当編集部作成。2026年9月10日確認）
問題は「作業日数」だけではない
工期設定に問題を感じる企業への追加設問では、関係者との協議や手続きが整っていないこと、設計内容と現場条件が合っていないことが多く挙がっています。民間発注者については、完成時期が優先されて工事規模・難易度等に合わないこと、作業員の休日が考慮されていないことが多いと報告されています。
（出典：全建アンケート・設問9／34頁。2026年9月10日確認）
この結果だけで、民間発注者の体制が原因だと断定することはできません。自社の案件を確認する際は、「施工に必要な日数が足りない」のか、「施工前の条件がまだそろっていない」のかを分けるほうが、具体的な相談になります。
見積段階で確認したい4つの工期条件
以下は調査の設問を参考にした、編集部による実務上の整理です。工事の規模や契約によって必要な項目は異なりますが、引渡し日だけでなく、そこに至る前提を記録しておくと変更点を確認しやすくなります。
1. 着工できる条件はそろっているか
現場の引渡し、図面の確定、関係者との調整、必要な手続きの状況を確認します。「着工予定日」と「実際に施工を始められる状態になる日」が一致しているかが確認点です。未確定の条件は、誰がいつまでに確定する予定かも残します。
2. 施工できない日・時間帯を入れているか
休日、施設の営業中に作業できない時間、近隣との調整で制限される時間帯などを工程に入れます。暦の日数と実際の作業日数を同じものとして計算しないためです。天候や現場条件の扱いも、工事ごとに整理します。
3. 他工種・材料・検査待ちのつながりがあるか
自社だけが早く動けても、先行工事や資材の納入、検査の予定が合わなければ次へ進めません。順番を変えられない作業と、並行できる作業を分けておくと、人を増やせば解決するのか、日程自体の調整が必要なのかを話し合いやすくなります。
4. 条件が変わったときの連絡先と記録方法はあるか
追加作業、仕様の変更、現場条件の相違が分かったとき、誰へどの資料で相談するかを決めます。変更の事実と、工程への影響、提示した代替案、相手の回答をひとまとめにしておきます。
引渡し日から日程を整理するたたき台には、工期逆算カレンダーの無料テンプレートが使えます。ただし、計算結果だけで適正工期や契約上の変更可否が決まるわけではありません。
「延ばしてほしい」を具体的な協議メモにする
たとえば、材料の確定が遅れた場合を考えます。これは特定の企業の実例ではなく、記載項目の整理例です。「材料待ち」とだけ書くのではなく、予定していた確定日、実際の確定日、納入見込み、後続作業への影響、現時点で可能な代替案を並べます。
協議メモの項目 | 残す内容 |
|---|---|
当初の前提 | 承認図・見積条件・当初工程の版と日付 |
変わったこと | 追加・変更内容、確認日、指示や回答の記録 |
工期への影響 | 影響する作業、後続工程、施工できない期間 |
提案と回答 | 工程変更案、必要な判断日、相手の回答と未決事項 |
調査の19.0%は業界の課題を伝える参考になりますが、自社案件の工期変更や費用負担を直接証明するものではありません。個別の協議は、その工事の契約と記録を基に進めます。紛争になりそうな場合は、契約書ややり取りをそろえて専門家へ相談してください。
まとめ：調査の数字を、現場の確認項目につなげる
全建調査からは、工期設定・変更に問題を感じる回答が発注者によって異なることが分かります。ただし、工事の違法割合や、すべての建設会社の実態と読み替えることはできません。
現場で役立てるなら、着工条件、作業可能日、他工種とのつながり、変更時の記録を見直す材料にする。工期への不安を具体的な前提と工程に分解することが、発注者との協議の入口になります。