建設業許可の取り方｜47都道府県の申請窓口・手引き直リンク集

まず結論——あなたの会社に建設業許可は要るのか

いちばん多い疑問が、「そもそも、うちに許可は要るのか」ですよね。ここは考え方の骨格さえつかめば大丈夫です。

建設工事を請け負う営業をするには、原則として建設業の許可が必要とされています。ただし、規模の小さい工事だけを請け負う場合には例外があり、これを「軽微な建設工事」と呼びます。つまり、整理するとこうです。

• 軽微な建設工事「だけ」を請け負うなら、許可がなくても工事はできるとされています
• それを超える工事を請け負うなら、許可が必要になります

（出典：国土交通省）

問題は、その「軽微」の線引きです。金額による基準が定められていて、しかも「建築一式工事」と「それ以外の工事」とで基準が分かれている、というのがポイントになります。金額の数え方（消費税を含めて判定するのか、支給された材料費の扱いはどうかなど）にも細かい取り扱いがあります。この基準額は建設業法施行令で決まっており、改正で見直される可能性もあるため、ご自分の工事が該当するかは、最新の一次情報でご確認ください。

具体的には、工事1件の請負代金が500万円に満たない工事（建築一式工事の場合は1,500万円に満たない工事、または延べ面積150平方メートルに満たない木造住宅を建てる工事）が「軽微な建設工事」とされています（出典：建設業法施行令 第1条の2 laws.e-gov.go.jp ）。なお、同じ工事を2つ以上の契約に分けて請け負っても金額は合算して判定され、注文者から材料の支給を受けた場合はその市場価格も請負代金に加えて数える、という取り扱いが条文に定められています。金額を消費税込みで判定する運用とされている点も、あわせて押さえておきましょう。

（出典：建設業法・建設業法施行令〔e-Gov法令検索〕）

そしてもうひとつ大事なのが、「今は制度上は不要でも、実質的に許可が必要になる」場面があることです。町場の会社でよくあるのは、次のようなケースです。

• 元請けから「許可がないと今後は発注できない」と言われた（許可業者としか取引しない方針の元請けは少なくありません）
• 公共工事に入りたい（入札の参加資格として、許可や経営事項審査が前提になります）
• 融資や信用の面で、許可業者であることが評価される
• 一定規模以上の工事を、今後は自社が元請けとして請けていきたい

制度上の要否と、商売上の必要性は別ものです。「今は軽微な工事しかしていないから要らない」と思っていても、取引先や事業の方向次第で、取っておいたほうがいい局面は案外早くやってきます。

逆に言えば、許可が必要な工事を許可なしで請け負うと、法律上のペナルティの対象になり得ます。「知らなかった」では済まないこともあるからこそ、まずは自分の工事が線引きのどちら側にあるのかを、早めにはっきりさせておくのが安全です。なお、「建設」と「建築」は日常では混同しがちですが、許可の世界では意味も範囲も違います。用語の整理は建設と建築の違いとは？工事内容や規模、建設許可要件などを徹底比較もあわせてどうぞ。

29業種の一覧と「自分の業種」の見つけ方

許可を取ると決めたら、次は「どの業種で取るか」です。建設業の許可は、工事の種類ごとに29の業種に分かれています。内訳は、工事全体をとりまとめる「一式工事」が2業種、専門的な工事が27業種、という構成です。

• 一式工事（2業種）：土木一式工事／建築一式工事
• 専門工事（27業種）：大工工事／左官工事／とび・土工・コンクリート工事／石工事／屋根工事／電気工事／管工事／タイル・れんが・ブロック工事／鋼構造物工事／鉄筋工事／舗装工事／しゅんせつ工事／板金工事／ガラス工事／塗装工事／防水工事／内装仕上工事／機械器具設置工事／熱絶縁工事／電気通信工事／造園工事／さく井工事／建具工事／水道施設工事／消防施設工事／清掃施設工事／解体工事

ここで一つ、勘違いしやすいポイントがあります。「一式工事」は、総合的な企画・調整をして工事全体をまとめる立場のもので、「専門工事をいくつも請けたいから一式で取る」という単純な話ではない、という点です。自分がふだんやっている工事が、上の27の専門工事のどれに当たるかで考えるのが基本になります。

自分の商売から逆引きすると、たとえばこんな見当のつけ方になります（あくまで代表的な対応で、実際の工事内容によって変わります）。

実務では、ひとつの工事にいくつかの業種がまたがることもよくあります。たとえば内装の仕事に電気の配線が少し混じる、といったケースです。こうしたとき、主たる工事に付随する軽微な他業種の工事は「付帯工事」として扱えるとされていますが、その線引きは判断を伴います。複数の業種で許可を取るべきか、付帯工事の範囲で足りるかは、各県の手引きや窓口で確認するのが確実です。

なお、「主力の業種で一つ許可を取ってから、後で別の業種を追加する」こともできるとされています。あれもこれもと最初から欲張らず、まずは今いちばん困っている（元請けに求められている）業種から取る、という進め方でも問題ありません。

もう一点。業種の正式名称は、現場での通称と違うことがあります（「内装仕上工事」「とび・土工・コンクリート工事」など）。申請では国が定める業種区分の正式名称で記載する必要があるため、上の一覧はあくまで見取り図として使い、最終的な名称・区分は公式で照合してください。（出典：国土交通省）

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知事許可と大臣許可、一般と特定——どっちを取るか

許可には、組み合わせで決まる2つの区分があります。ここも考え方だけ押さえれば十分です。

申請の流れと費用の全体像

「取ると決めた／自分の業種と区分も見えた」——次は申請です。ここでは細かい要件までは踏み込まず、全体像だけつかんでおきましょう。具体的な要件・書類は、下の一覧から自分の県の手引きを見るのが確実です。

都道府県別・申請窓口と手引きPDF直リンク一覧

ここからが本体です。47都道府県それぞれの、建設業許可の「申請案内ページ」と「手引きPDF」への直リンクをまとめました。まずは自分の県の案内ページを開き、手引き（PDF）に目を通す——これが、要件・書類・手数料・提出先を正確に知るための近道です。

• 申請案内ページ……各都道府県の建設業許可の総合案内ページです。様式のダウンロードや提出先の連絡先も、たいていここからたどれます。
• 手引き……申請の手引きPDFへの直リンクです。県によってはPDFを電子申請システム経由で配布していたり、単一の手引きにまとめていなかったりします。その場合は「案内ページ内を参照」としているので、案内ページ側から最新の様式・手引きにたどってください。

> リンクは2026年7月24日確認。改組・移転で変わることがあるため、開けない場合は各県庁サイトで「建設業許可」を検索してください。

自分でやるか、行政書士に頼むかの判断軸

最後に、「自分で申請するか、行政書士に頼むか」です。どちらが正解というものではなく、状況によります。中立に、判断の材料だけ挙げておきます。

自分でやる場合の一番のハードルは、時間と、要件を「証明」する書類集めです。特に経営業務の管理責任者や専任技術者は、過去の契約書や実務経験の裏づけをそろえる必要があり、ここでつまずく人が少なくありません。判断のものさしとしては、次のあたりを考えてみてください。

• 書類集めや役所とのやり取りに割ける時間があるか
• 経営や技術者の「経験の証明」が、自社の資料で無理なくそろえられそうか
• 元請けの要請や入札など、間に合わせたい期限があるか

時間対効果で見て、本業を止めてまで自分でやるより、頼んだほうが結果的に早くて確実、という判断は十分あり得ます。逆に、時間に余裕があり、更新のたびに自社で対応できるようノウハウを社内に残したい、という考え方もあります。申請の代行や相談は行政書士の業務範囲です。頼むと決めたら、建設業許可の取り扱い実績がある事務所に相談すると、話が早く進みます。

どちらを選ぶにしても、先に手元をそろえておくとスムーズです。一般に、次のような書類が必要になることが多いので、チェックリスト代わりに使ってください（詳細は各県の手引きで確認を）。

• 会社の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
• 決算書（財産的基礎の確認に使われます）
• 経営業務の管理責任者の経験を示す資料（過去の契約書・確定申告書など）
• 専任技術者の資格証明・実務経験を示す資料
• 営業所の実在を示す資料（賃貸借契約書、写真など）
• 納税証明書 など

なお、許可を取って元請けとして工事を回すようになると、契約や現場体制の書類も本格的に関わってきます。工事のたびに交わす工事請負契約書とは？役割や記載項目、印紙、雛形、注意点を徹底解説、一定の条件を満たす工事で元請けが作る施工体制台帳とは？書き方や作成する目的・対象、添付書類を徹底解説や再下請負通知書とは？施工体制台帳との違いと書き方・提出先を解説は、早めに仕組みを知っておくと、いざというときに慌てずに済みます。

まとめ

建設業許可は、「自分に要るのか」「どの業種・区分か」「どこに何を出すか」の3つが分かれば、ぐっと具体的に動き出せます。この記事の使い方を、最後にもう一度整理しておきます。

1. まず、自分の工事が「軽微な建設工事」を超えるかを、法令の最新基準で確認する（要否の出発点）
2. 自分の商売が29業種のどれに当たるかを見当づける（正式名称は公式で照合）
3. 上の一覧から自分の県の案内ページ・手引きを開き、要件・書類・手数料・提出先を正確につかむ

そして、いちばん大事なことを。本記事の金額・要件・手数料は、制度改正や年度で変わり得るため、あえて断定を避けています。最終的な数字とご自身のケースの判断は、各県の手引き・窓口、または行政書士などの専門家でご確認ください。リンクは時間が経つと切れることがあります。開けないときは、各県庁サイトで「建設業許可」と検索すれば、たいてい新しいページにたどり着けます。

自分の県の窓口さえ分かれば、あとは一歩ずつです。この記事が、その最初の一歩の地図になればうれしく思います。

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