決算変更届（事業年度終了届）の書き方｜必要書類と工事経歴書

決算変更届（事業年度終了届）とは｜決算後4か月以内の年次届出

建設業法第11条第2項は、許可を受けた建設業者に対し、毎事業年度終了時の工事経歴書や財務諸表などを、毎事業年度経過後4か月以内に国土交通大臣または都道府県知事へ提出するよう定めています。法人だけでなく、許可を受けた個人事業主も対象です。（出典：e-Gov法令検索「建設業法」第11条）

呼び方は許可行政庁によって異なります。神奈川県や大阪府は「決算変更届」、愛知県は「事業年度終了届出書」という名称を使っています。呼称は違っても、ここで扱うのは毎期の決算後に提出する同じ年次手続きです。（出典：神奈川県「許可後の手続き」）（出典：愛知県「許可後の届出」）

大臣許可と知事許可では提出先が異なり、知事許可の提出部数は都道府県が定めます。提出方法も同じではありません。たとえば愛知県は郵送・投函・窓口での仮受付を案内し、大阪府は持参・専用ボックス・郵送を案内しています。自社の行政庁が公開する最新版を基準にしてください。（出典：国土交通省「許可後の手続き」）

決算後から提出までの流れ｜先に期限と手引きを確認する

4か月あるからといって、決算書の完成を待ってから着手すると、工事台帳の確認や納税証明書の取得が後ろへ寄りがちです。次の順番なら、書類がそろう前でも準備を始められます。

1. 決算日と法定期限を確認する：3月31日決算なら基本の期限は7月31日、12月31日決算なら翌年4月30日です。閉庁日など個別の扱いは、許可行政庁の案内で確認します。
2. 最新版の手引きと様式を入手する：前年の保存ファイルをそのまま複製せず、法人・個人、知事・大臣許可の別を合わせます。
3. 工事情報を締める：工事名、注文者、元請・下請、請負金額、工期、配置技術者、完成・未成を工事台帳や契約書から確認します。
4. 財務諸表を建設業法の様式で作る：税務申告用の決算書を資料にして、指定様式へ整理します。
5. 提出方法と控えの残し方を決める：窓口、郵送、電子申請の可否と提出部数を確認し、受付を確認できる控えを保存します。

国の建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）は運用されていますが、利用できる手続きや紙資料との扱いは行政庁の案内を確認する必要があります。紙で出した前年がJCIPでも同じ、とは決めつけないほうが安全です。（出典：国土交通省「JCIPについて」）

決算変更届の必要書類｜法人・個人、許可行政庁で分けて確認

全国の様式と複数行政庁の案内に共通する中核書類は、次のとおりです。ただし、表紙、添付書類、提出部数、税証明の種類まで全国一律という意味ではありません。

たとえば神奈川県は、知事許可の納税証明を事業税、大臣許可を法人税または所得税と案内しています。大阪府では、個人事業税の納税証明書が発行される時期に応じた代替書類も示されています。この違いがあるため、納税証明書を一律に「これだけ」と案内することはできません。（出典：神奈川県「許可後の手続き」）（出典：大阪府「様式等のダウンロード（決算変更届）」）

まず自社の許可区分と法人形態を確認し、行政庁の「必要書類一覧」で一行ずつ照合するのが確実です。新規許可や申請窓口を調べ直す場合は、建設業許可の取り方と申請窓口の記事も参考になります。

工事経歴書の書き方｜工事台帳から7項目を集める

工事経歴書（様式第2号）は、許可を受けた建設工事の種類ごとに作ります。記載対象は、届出日の属する事業年度の前事業年度に完成した工事と、その前事業年度末に完成していない工事です。経営規模等評価を申請する会社と申請しない会社で、記載する範囲と順番が分かれます。（出典：e-Gov法令検索「工事経歴書（様式第2号）」）

財務諸表は税務用の決算書と何が違う？

決算変更届に添付する財務諸表は、建設業法で定める様式を使います。東京都の手引きは、株主総会や税務申告などに提出した決算報告書はそのままでは不可とし、建設業法の様式で作成するよう案内しています。（出典：東京都「建設業許可申請の手引」）

ただし、税務用の「売上高」をすべて「完成工事高」に置き換える、といった単純な読み替え表だけで処理するのは危険です。兼業売上の有無、未成工事の処理、完成基準・進行基準などで判断が変わります。税理士が作った決算書を元資料にしつつ、建設業法様式への整理を誰が担当するのかを先に決めてください。分類に迷う勘定科目は、許可行政庁の記載要領や顧問税理士、行政書士に確認しましょう。未成工事支出金の考え方を整理したい場合は、建設業の未成工事支出金の記事も参考になります。

提出が遅れた・数年分が未提出かもしれないとき

まず、許可行政庁に提出状況と必要な対応を確認してください。建設業法第50条は、第11条第1項から第4項までの書類を提出しないことや虚偽記載に、6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金を定めています。実際の対応や更新申請の受付は行政庁の運用も関わるため、「遅れても問題ない」「すぐ許可がなくなる」と一律には言えません。（出典：e-Gov法令検索「建設業法」第50条）

代表的な行政庁の案内では、愛知県は必要な事業年度終了届が未提出だと更新申請ができないと注意喚起し、佐賀県は過去5年分がそろっていない場合に更新申請を受け付けられないと案内しています。一方、東京都は遅れた複数年度分を1冊にまとめず、1期ごとに提出するよう示しています。自社の未提出年数、許可期限、行政庁によって必要な動きが違うため、手元だけで完結させず相談するのが早道です。（出典：愛知県「建設業法における届出等の提出期限について」）（出典：佐賀県「決算変更届を毎年提出する必要があります」）

決算変更届でよくある質問

まとめ｜今年の手引きと工事台帳を先に開く

決算変更届（事業年度終了届）は、毎事業年度経過後4か月以内に行う年次手続きです。最初に自社の許可行政庁と期限を確認し、工事経歴書、直前3年の工事施工金額、建設業法様式の財務諸表を中心に、法人・個人や許可区分に応じた書類をそろえます。

今日の一歩は、前年ファイルを編集することではなく、行政庁の現行手引きと工事台帳を並べて開くことです。様式変更と不足項目を先に見つければ、決算書の完成後に慌てにくくなります。

制度情報の確認日：2026年9月2日。次回は2027年4月、または公開前・実際の届出前に許可行政庁の手引きが更新された時点で再確認します。

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