建設業許可なしで500万円超の工事を請けたら？罰則と軽微な工事の線引き

金額の線――500万円未満、建築一式は1,500万円未満

「軽微な建設工事」の中身は、建設業法施行令という政令で決められています。整理すると、こうなります（出典：e-Gov法令検索・建設業法施行令）。

• 建築一式工事「以外」の工事……1件の請負代金が500万円未満なら軽微
• 建築一式工事……1件の請負代金が1,500万円未満、または延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅なら軽微

ここで大事なのが、「建築一式工事」という言葉です。これは、家を新築するときのように、工事全体を総合的に企画・まとめあげる大規模な工事を指す専門用語で、リフォームや内装・設備といった個別の工事は、通常これにはあたりません。つまり今回のフルリフォームは、原則として「建築一式以外」＝500万円の線で判断することになります。550万円は、この線をはっきり超えています。

「税込」で数える・材料支給ぶんも足す

もうひとつ、間違えやすいのが金額の数え方です。ここでつまずくと、「500万円未満のつもりが、実は超えていた」ということになりかねません。ポイントは3つあります。

ひとつ目は、消費税を含めた税込の総額で見ること。国土交通省は、この請負代金を消費税込みで判断するとしています（出典：国土交通省・建設業許可事務ガイドライン）。たとえば税抜490万円の工事でも、消費税10%を足すと539万円。これはもう500万円を超えていますから、許可が必要な工事になります。

ふたつ目は、注文者が材料を支給する場合、その材料費も足して判断すること。施主が「材料はこちらで用意する」というケースでも、その材料の市場価格（や運送賃）を請負代金に加えた額で500万円を判断します（出典：e-Gov法令検索・建設業法施行令）。手間賃だけを見て「うちの取り分は300万円だから大丈夫」と考えるのは危ない、ということです。

3つ目は、次の章でくわしく触れますが、契約を分けても合算して判断されること。この3つを踏まえると、今回の550万円（税込）のフルリフォームは、どう数えても軽微な工事の枠には収まりません。

あわせて気をつけたいのが、契約後の追加・変更で金額がふくらむケースです。当初は税込480万円で始めた工事でも、施主の要望で手直しが重なって最終的に520万円になれば、その時点で軽微な工事の枠を超えてしまいます。「気づいたら500万円を越えていた」とならないよう、金額が線に近い工事ほど、早めに許可の要否を意識しておくと安心です。

罰則そのもの――拘禁刑・罰金、法人は最大1億円

建設業法は、許可を受けないで許可が必要な建設業を営んだ場合、その違反行為をした人を3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金に処すると定めています（出典：e-Gov法令検索・建設業法）。さらに、会社（法人）として違反した場合は、両罰規定といって、行為者本人だけでなく法人にも最大1億円以下の罰金が科されうる仕組みになっています。「知らなかった」では済まされない、かなり厳しいルールです。

罰金だけでは終わらない――5年の空白と、取引先への波及

怖いのは、実は罰則そのものよりも、その後に続く影響のほうかもしれません。無許可営業などで有罪となると、その後の一定期間（原則5年間）は建設業の許可を受けられなくなります（出典：e-Gov法令検索・建設業法）。つまり、目先の一件のために、将来きちんと許可を取って伸びていく道まで、自分でふさいでしまうことになりかねないのです。

そもそも「黙っていればわからない」は、思うほど通用しません。許可が必要な工事かどうかは、元請が下請に発注する際に許可の有無を確認するのが通例ですし、同業者や近隣からの情報、行政庁の立入検査などをきっかけに、無許可営業が明るみに出ることは珍しくありません。いちど問題になれば、上で見た罰則に加えて、次のような影響が重くのしかかってきます。

影響は自社だけにとどまりません。あなたに仕事を出した元請会社も、無許可の業者に許可が必要な工事をさせたとなれば、建設業法上の指導や監督処分の対象になりえます。「あそこは無許可だった」という話は、狭い業界ではあっという間に広がります。目先の550万円と引き換えに失うものが、あまりに大きいのです。

許可を持つ会社と組む――今回だけをしのぐなら

今回の一件だけを無理なく成立させたいなら、建設業の許可を持っている会社と組むのがひとつの手です。許可を持つ会社が元請となって契約を受け、あなたの会社はその下で、自社が対応できる範囲を分担する。こうすれば、あなた自身は無許可のまま違法状態に陥ることなく、仕事に関わることができます。規模の大きな現場では、元請が下請各社の許可や施工体制を施工体制台帳という書類で管理する仕組みもあり、こうした連携は建設業では珍しいことではありません。ただし、これはあくまで「今回をしのぐ」対応です。同じような引き合いをこの先も受けたいなら、次の選択肢が本命になります。

自社で「一般建設業許可」を取る――本命の一手

いちばんの王道は、自社で建設業の許可（一般建設業許可）を取ってしまうことです。従業員5名の会社だからといって、取れないわけではありません。主な要件は、次のようなものです（出典：国土交通省・建設業の許可の要件）。

• 経営の責任者がいること……建設業の経営に一定年数たずさわった経験のある人（経営業務の管理責任者）が会社にいること
• 専任技術者がいること……営業所ごとに、資格や実務経験を持つ技術者を置くこと
• 財産的な基礎があること……自己資本が500万円以上、または500万円以上を調達できる力があること
• 誠実性・欠格要件……不正や不誠実な行為のおそれが明らかでなく、過去の重い処分などに該当しないこと

ここで安心してほしいのが、財産的な基礎の「500万円」です。これは今この瞬間に現金500万円を握りしめている必要はなく、金融機関の残高証明などで「500万円以上を用意できる」と示せれば足ります。要件と聞くと身構えてしまいますが、長く堅実に工事店を営んでこられた会社なら、実は満たしているものが多いのです。

期間の目安も知っておきましょう。書類がそろってから許可が下りるまで、都道府県知事の許可でおおむね1〜2か月（自治体により30〜45日程度）が一般的です。ただし、経営経験や実務経験を証明する書類の準備に時間がかかることが多く、思い立ってから取得までは、余裕をみて数か月と考えておくとよいでしょう。申請の手続きそのものは自分で進めることもできますし、書類づくりに不安があれば、建設業許可を専門にする行政書士に代行を頼むこともできます。段取りのイメージを、次の図にまとめました。