共通仮設費に何を含め、見積にどう載せるか迷う工務店・専門工事会社の方へ。公共建築の内訳をもとに、直接仮設費・現場管理費・一般管理費との違いを整理。足場や仮囲いの区分、率と積み上げの考え方、町場の見積で負担範囲を確かめる方法が分かります。
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共通仮設費とは、公共建築工事の積算基準で「各工事種目に共通の仮設に要する費用」とされている費目です。現場事務所や仮囲い、工事用電気・水道などが該当し、足場などの直接仮設費や現場管理費とは区分が違います。
（出典：国土交通省 公共建築工事積算基準）
公共建築の工事費は直接工事費、共通費、消費税等相当額に分かれます。共通費は共通仮設費・現場管理費・一般管理費等の合計で、直接仮設費は直接工事費に含まれます。
費目 | 何のための費用か | 公共建築の資料にある例 | 工事費の中の位置 |
|---|---|---|---|
直接仮設費 | 直接工事費の中に含まれる仮設 | 外部足場、内部足場、墨出し、養生 | 直接工事費に含む |
共通仮設費 | 各工事種目に共通する仮設 | 現場事務所、仮囲い、工事用電気・水道 | 共通費の一部 |
現場管理費 | 現場の管理運営に必要な、 | 現場従業員の給与、事務用品費、通信交通費 | 共通費の一部 |
一般管理費等 | 受注者の継続運営に必要な費用 | 本店・支店の従業員給与などの一般管理費と付加利益等 | 共通費の一部 |
（出典：国土交通省 公共建築工事積算基準）（出典：国土交通省 公共建築工事内訳書標準書式 建築工事編）（出典：国土交通省 公共建築工事共通費積算基準 令和8年改定）
交通誘導・安全管理等の要員も共通仮設費の環境安全費に入ります。人か物かだけでは分けられません。
詳しくは現場管理費の意味と一般管理費との違い、一般管理費の公共基準と自社の回収率を試算する方法を参照してください。
この区分は、国の官庁施設の営繕工事の予定価格を積算するためのものです。区分や率を民間工事の見積にそのまま適用する義務はありません。
ただし、区分や率を使う義務がないことと、費用を見込まなくてよいことは別です。国交省の建設業法令遵守ガイドライン（第12版）は、建設業法第19条の3の「通常必要と認められる原価」を、直接工事費、共通仮設費及び現場管理費からなる間接工事費、一般管理費（利潤相当額を除く）の合計額としています。
国交省の見積書様式例の運用ガイドでは、材料費・労務費・法定福利費・建退共掛金・安全衛生経費以外の諸経費の扱いは、個社または事業者間の判断としています。民間の見積では、相手に説明できる書き方を選びましょう。
令和8年改定の公共建築工事共通費積算基準は、国の官庁営繕工事で令和8年4月以降に入札手続きを始めるものに適用されます。自治体が使う版は異なる場合があります。
（出典：国土交通省 公共建築工事積算基準等の改定）
同基準の9区分です。項目名は原文、内容は要約です。
項目名 | 内容の例 |
|---|---|
準備費 | 敷地測量、敷地整理、仮設用借地料、 |
仮設建物費 | 監理事務所、現場事務所、 |
工事施設費 | 仮囲い、工事用道路、 |
環境安全費 | 安全標識、交通誘導・ |
動力用水光熱費 | 工事用電気・給排水設備、 |
屋外整理清掃費 | 屋外・敷地周辺の跡片付け、 |
機械器具費 | 共通的に使う測量機器、 |
情報システム費 | 情報共有などのシステム・ |
その他 | 材料・製品の品質管理試験など、 |
揚重は、資材などを持ち上げて運ぶことです。
（出典：国土交通省 公共建築工事共通費積算基準 令和8年改定 表－1）
なお、国直轄の土木工事では、運搬費・準備費・事業損失防止施設費・安全費・役務費・技術管理費・営繕費の7費目です。建築の分類をそのまま当てはめず、対象工事の基準を確認しましょう。
直轄土木では、電力・用水等の使用費は共通仮設費の「役務費」、現場事務所等の電力・水道・ガス等の費用は現場管理費の「動力、用水光熱費」に置かれています。建築の工事用電気・水道料金等は共通仮設費の「動力用水光熱費」で、分類が異なります。
公共建築工事内訳書標準書式では、外部足場・内部躯体足場・内部仕上足場は直接仮設です。一方、積算基準等資料は仮囲い・仮設鉄板敷・移動式揚重機を共通仮設に挙げています。
公共建築では、複数の工種が使うからといって、足場を一概に共通仮設費と決めつけないようにしましょう。
（出典：国土交通省 公共建築工事内訳書標準書式 建築工事編）（出典：国土交通省 公共建築工事積算基準等資料 令和8年改定）
直接仮設の細目には養生や整理清掃後片付けがあり、共通仮設費にも隣接物等の養生や屋外・敷地周辺の跡片付けがあります。編集部の助言として、どこを保護する費用か、どこの片付けかまで見積に書くことを勧めます。
台風等への一般的な備えで行う外部足場の点検・補強などは、共通仮設費率に含まれます。設備名だけでなく作業の目的も確かめましょう。
（出典：国土交通省 公共建築工事共通費積算基準 令和8年改定）（出典：国土交通省 公共建築工事積算基準等資料 令和8年改定）
公共建築の共通仮設費は、必要な費用の積み上げか、直接工事費に対する比率で算定します。積み上げとは項目ごとの必要額を合計する方法です。率に含まれない内容は必要に応じて別途加算します。
新営建築と改修建築では算定式が異なり、直接工事費と工期に応じて率が変わります。一律の割合は使えません。なお、公共建築では処分費を共通仮設費率の算定対象となる直接工事費に含めない点にも注意が必要です。
（出典：国土交通省 公共建築工事共通費積算基準 令和8年改定）
仮囲い・工事用道路・交通誘導警備員・揚重機械器具は、標準書式に積み上げ分として挙がっています。率だけでは費用を見落としかねません。
ここからは編集部の助言です。費目名と含める内容を分けて考えましょう。国交省の運用ガイドも、見積書の詳しさは契約当事者間のニーズ次第としつつ、内訳根拠を説明できることを前提としています。
（出典：国土交通省 建設工事の見積書様式例 徹底書き方ガイド 運用編）
載せ方の選択肢 | 向く場面の考え方 | 残しておきたい説明 |
|---|---|---|
共通仮設費として別立て | 費用の内訳を相手と確認したい | 含む項目と、別に計上する直接仮設費 |
直接仮設と合わせて仮設費にまとめる | 仮設関係をまとめて見せたい | 足場、仮囲いなど、まとめた内容 |
その他の諸経費に含める | 相手の見積様式に合わせたい | 共通仮設に相当する費用の範囲と根拠 |
項目をまとめることと、材料費・労務費・法定福利費・安全衛生経費・建退共掛金などの内訳明示は別です。国交省の法令遵守ガイドラインは、下請の見積書でこれらの費用や必要作業日数を最低限明示するよう努めることを示しています。
公共建築の見積条件書は工事範囲を明確にする書類です。範囲リストでは、含む項目を○、含まない項目を×で示します。町場でも参考にして負担範囲を確認しましょう。
次は備考欄の架空の例です。
項目 | 自社の見積に含むか | 備考に残す内容の例 |
|---|---|---|
仮囲い | 含む | 共通仮設費に計上 |
外部足場 | 含む | 直接仮設費に計上し、 |
工事用電気・水道料金 | 含まない | 発注者負担の条件を確認 |
元請は協力会社との二重計上を防ぐため、下請は使える設備と自社負担の範囲を把握するためにそれぞれ確認します。各工種の単価に含める場合も計算根拠を分けて残すと、追加・変更時の説明に役立ちます。
見積書全体は建設業の見積書の書き方と合わせて確認してください。
公共建築の見積標準書式の範囲リストには、共通仮設の欄に仮設詰所（トイレ共）があります。トイレ単独の項目が共通費基準にあるはずだと思い込まず、実際の見積範囲を確認しましょう。
編集部の助言として、工事の大小によらず必要な仮設や料金の確認を勧めます。独立した行の有無と、費用を見込むかどうかは分けて考えましょう。
国交省の運用ガイドは内訳根拠の説明を前提とし、下請にも備考等で各経費項目の内容を補足できるようにしておくことを勧めています。
共通仮設費は、公共建築の基準では、各工事種目に共通する仮設の費用とされています。町場では公共建築の区分を参考に、項目と負担者、含めない費用をそろえましょう。
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