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監修者:白澤光純
株式会社コンクルー 代表取締役CEO
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新事業進出補助金の旧制度は公募終了。建設会社が新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を調べる際に、新事業進出枠の受付日、提供するサービスと顧客層の要件、補助額、見積と事業計画をすり合わせる手順を整理します。
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中小企業新事業進出補助金の旧制度は公募を終了しています。建設会社がこれから設備投資を伴う新事業を検討する場合は、現在の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の新事業進出枠を確認してください。自社が初めて提供する工事・サービスで、これまで対象としなかった顧客層に進出する計画かどうかが、確認の出発点です。(出典:中小企業新事業進出補助金 スケジュール)(出典:中小機構 補助金活用ナビ)(出典:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 補助金概要)
2026年11月20日に確認したところ、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第2回は公募要領が出ています。応募の受付は2026年11月30日15時に開始し、締切は2026年12月25日15時です。確認時点では、申請書や計画を準備する段階で、まだこの回の応募を送れません。(出典:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第2回公募スケジュール)
旧制度の第4回にも11月30日の締切がありますが、こちらは採択結果が出た後の交付申請の期限です。旧制度で選ばれていない事業者が新規応募を送る日程ではありません。検索で両方の日程が出たときは、制度の正式名、何回目か、欄が「応募」か「交付申請」かを先に確認してください。(出典:中小企業新事業進出補助金 スケジュール)
新事業進出枠では、事業者にとって新しい製品・商品・サービスの提供と、その事業者にとって新しい市場への進出の両方が要件とされます。ここでいう新市場は、自社がこれまで対象にしていなかったニーズや属性の顧客層です。たとえば商圏だけを変えてこれまでと同じ工事を受ける、既存業務を設備で効率化して提供量を増やすといった計画は、公募要領が挙げる該当しない例に照らして見直す必要があります。(出典:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第2回公募要領)
見る点 | 自社で書き出すこと | 判断が難しいときに比べる資料 |
|---|---|---|
提供する工事・サービス | 従来の受注範囲と、新たに受ける業務の違い | 施工範囲、納品物、 |
顧客層 | 以前の顧客と、新しい顧客が抱える課題の違い | 過去の営業先、これから見込む発注者のニーズ、発注形態 |
必要な投資 | 新しい顧客の仕事を受けるために欠けている設備や場所 | 今ある設備でできる工程、新規投資が必要な工程 |
受注までの道筋 | 相談を受ける窓口、商談や試作、契約、検収の予定 | 取引候補との聞き取り記録、 |
架空の例です。戸建ての内装工事を主に請け負っていた会社が、食品工場を対象に、設備と一緒に衛生区画の改修を提案する新サービスを検討します。「内装材を入れ替える」だけでは、誰の何を解決する事業か説明できません。そこで、工事が必要になる理由、操業を止められる時間、施工後に引き渡す記録、これまで自社になかった検査・加工の工程を整理します。既存の住宅工事の顧客と重ならないか、同業他社も提供している内容かを、実際の発注者の話や公開資料で確かめます。この例は採択の可否を示すものではありません。
公募要領の書面審査には、事業者にとって新しいかどうかの確認とは別に、新事業進出枠の「新市場性・高付加価値性」があります。この審査項目では、新市場性あるいは高付加価値性のどちらで説明するかを選びます。自社で初めてだから社会でも珍しいと言い切らず、新しい分野として説明するなら普及度や認知度を調べます。高付加価値で説明するなら、同じ分野の一般的なサービスと比べ、顧客が対価を払う理由を示します。(出典:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第2回公募要領)
会社の強みを説明するときは、「丁寧」「品質が高い」といった表現にとどめず、工事を発注する人から見た違いにします。現場の稼働をどの程度止める必要があるか、工事後の記録をどう確認できるか、発注後の変更に誰が対応するかなど、顧客が比較に使う項目に落とします。聞き取った希望と実際に受注を見込める根拠は分けて書き、見積依頼があっただけの案件を受注済みとして扱わないようにします。
第2回の新事業進出枠の補助下限額は750万円です。基本の補助率は1/2で、地域別最低賃金引上げ特例の適用を受ける場合は2/3です。補助上限は従業員数で異なり、賃上げ特例による上限の引上げには別の要件があります。(出典:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第2回公募要領)
従業員数 | 基本の補助上限 | 賃上げ特例の適用を受けた場合の上限 |
|---|---|---|
1~20人 | 2,500万円 | 3,000万円 |
21~50人 | 4,000万円 | 5,000万円 |
表は第2回公募要領のうち、従業員50人以下の区分です。上限は工事・機械の購入費そのものでも、交付される予定額でもありません。新事業に使う明細を申請書に載せた後も、経費の対象可否を確認します。
新事業進出枠では、機械装置・システム構築費か建物費のどちらかを、補助対象経費に含める必要があります。建物が計画にある場合でも、見積にまとまった工事一式の金額だけを載せると、何のために使う費用か伝わりません。新事業に使う設備と、その設置に伴う工事、従来事業にも使う部分を分けて資料を用意し、補助対象として区分できるか要領の費目別条件を確認します。(出典:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 補助金概要)
設備投資の目的が、今の仕事の人手不足を補うことやソフトの導入に限られる場合は、進出する顧客層を無理に後付けせず、建設会社向けの補助金ナビで目的に合う制度を探してください。業務ソフトの検討なら、業務管理ソフト導入の補助金の申請手順も参考になります。どちらも、自社で使えるかの結論は該当する公募の最新資料で確認します。
順番 | 建設会社で確認すること | 担当者から受け取る資料 |
|---|---|---|
計画を固める | 新しい提供内容、顧客層、 | 問い合わせ記録、 |
投資内容を決める | 新事業に何が必要か、 | 複数の明細、仕様・数量、用途、納期 |
会社側の要件を確認 | 賃上げ・事業場内最低賃金、 | 人件費計画、公表する行動計画、 |
応募を送る | GビズIDプライム、 | 事業計画、応募申請に添付する資料と提出記録 |
結果を受けた後 | 交付申請と交付決定の通知、 | 通知書、見積と契約の照合資料、支払い予定 |
第2回の要領を読んで、申請時に済ませる作業と、補助事業の期間中・終了後に守る条件を分けます。たとえば、一般事業主行動計画を策定し「両立支援のひろば」で公表することが共通要件に含まれています。金融機関等から資金提供を受ける場合は、その金融機関等による事業計画の確認も求められます。賃上げなどの目標については、計画に書く前に、失注や材料費上昇があっても実施できるかを社内で確認してください。(出典:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 補助金概要)
応募申請にはGビズIDプライムが必要です。申請内容を決める担当、見積の明細を見る担当、応募を提出する担当を決めてから進めます。交付決定日より前に契約や発注をした経費は対象になりません。採択通知を受けても、それだけで交付決定が出たと受け取らないようにします。設備会社には見積と納期の確認までを依頼し、補助事業としての発注日は交付決定を確認して決めましょう。(出典:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第2回公募要領)
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