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経営に役立つ情報
2026年07月28日
建設業の注文書・注文請書・工事請負契約書テンプレート無料｜19条＋印紙早見表
この記事は約13分で読めます。
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監督者：白澤光純
株式会社コンクルー 代表取締役CEO
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「注文書はありますか」と元請に聞かれた、追加工事で揉めた——口約束で回してきた発注を今日から書面に。建設業の注文書・注文請書・工事請負契約書のエクセルテンプレートを無料・登録不要で配布します。建設業法19条の記載事項と収入印紙の早見表つきで、何をどう書けばよいかまで分かります。
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いつもの協力会社への発注は、電話とLINEで済ませてきた。長いつき合いだから、それで困ったこともなかった——。町場の会社なら、ごく当たり前の風景ですよね。ところが、ある日ふいに手が止まる。元請の監査で「下請さんへの注文書と請書はありますか」と聞かれた。あるいは、追加で頼んだ工事の代金を「言った・言わない」で揉めてしまった。
いざ契約書をきちんとしようとネットで雛形を探すと、今度は別の壁にぶつかります。出てくる書式が建設業向けに正しいのか判断できない。収入印紙をいくら貼ればいいのかも、調べるたびに答えが違って見える。そんな「一歩目で止まる」を丸ごと解消するために、コンクルーBaseで建設業の注文書・注文請書・工事請負契約書のエクセルテンプレート一式を作りました。ダウンロードは無料、メールアドレスの登録もいりません。
まずは結論：無料テンプレート一式をダウンロード
細かい説明は後回しにして、先に配布します。ダウンロードしてExcelで開けば、そのまま使えます。
建設業の注文書・注文請書・工事請負契約書テンプレート一式（無料・登録不要）
注文書・注文請書（自動転記）・契約書頭書・発注台帳（社内用）など6シート
請書は注文書から全欄自動転記・発注台帳は予算超過を自動警告
ファイル形式：Excel（.xlsx）／マクロなし・関数のみで安全に使えます
このテンプレート一式でできることは、大きく3つです。
- 注文書を入れれば、請書が自動でできる：注文書に工事内容と金額を入力すると、注文請書の各欄が自動で埋まります。二度打ちも、転記ミスもありません。
- 建設業法19条の記載事項に対応した欄構成：「何を書けば法律上OKなのか」を欄でガイド。あとで揉めやすい検査・引渡し・遅延などの取り決め欄も用意しています。
- 社内用の発注台帳で「発注しすぎ」が見える：工事ごとに外注の発注累計と実行予算を並べ、予算を超えそうになると色で警告します。どんぶり勘定の負け方を、発注する側から塞げます。
テンプレートの中身を見てみる
ダウンロードする前に、どんな中身か写真で確認しておきましょう。1つのExcelファイルに、用途の違うシートがタブで分かれて入っています。
注文書・注文請書（お客様・協力会社に渡す本体）
A4に収まる注文書と、その控えとなる注文請書のセットです。工事名・場所、工事内容の明細（内容・数量・単価・金額）、請負代金（税抜・消費税・税込を自動計算）、工期、支払条件などを入れる欄がそろっています。ポイントは、注文書に入れた内容が注文請書へ自動で転記されること。請書は「表題」と「交付する側」だけが注文書と入れ替わり、あとは同じ内容が写ります。発注のたびに同じことを二度打ちする手間がありません。
工事請負契約書（頭書型・1枚にまとめる）
「注文書・請書までは大げさ、でも1件ごとにきちんと契約書を交わしたい」というときの1枚ものです。建設業法で求められる記載事項を頭書（おもてがき）としてまとめて記入し、細かい条項は国土交通省の標準約款を添付して補う設計にしています。契約条項（約款の文言）はこちらで自作していません。条文は各社の取引実態に合わせて、後述する国交省の標準約款を使ってください。内装・リフォーム工事の契約書については、内装工事請負契約書とは？作成は義務？記載内容や注意点を徹底解説でも触れています。
発注台帳（社内用・お客様には出さない）
ここが、よくある無料テンプレートとの一番の違いです。注文書を発行した履歴（日付・工事名・発注先・金額）を並べると、工事ごとに外注の発注累計が自動で集計されます。そこへ工事ごとの実行予算を手で入れておけば、残りの予算と消化率が横に出て、予算を超えそうな工事は色（警告色）で知らせます。サンプルにはわざと1件だけ予算オーバーの工事を混ぜてあるので、どう見えるかがすぐ分かります。お客様に渡す紙ではなく、社内で「この工事、外注に出しすぎていないか」を見張るための物差しです。
そもそも、工事の契約書は義務なの？——建設業法19条の基本
「長いつき合いだし、口約束でもよかったのでは」と思うかもしれません。でも、建設工事の請負契約については、契約の当事者が定められた事項を書面にして、署名または記名押印のうえ相互に交付することが建設業法（第19条）で義務づけられているとされています。これは元請と下請の間だけの話ではなく、施主（発注者）との契約も対象になります（出典：建設業法 第19条／国土交通省「建設業法令遵守ガイドライン」）。
とはいえ、罰則で脅かしたい話ではありません。ここを整えておくと、追加工事で揉めにくくなり、元請からの信頼も得やすくなる。前向きな「守り」の道具として捉えるのがちょうどよい距離感です。なお、個別の契約条件やトラブルの判断は、弁護士・行政書士など専門家にご相談ください。契約書そのものの役割・記載項目・印紙をもっと詳しく知りたい方は、工事請負契約書とは？役割や記載項目、印紙、雛形、注意点を徹底解説もあわせてどうぞ。
書面に書くべき記載事項チェックリスト
書面に盛り込むべき事項は、次のとおりです（2024年の改正を反映。正確な条番号・文言は最新の条文でご確認ください）。テンプレートは、この一つひとつが記入欄として用意されています。
# | 記載事項（かみ砕くと） | テンプレのどこ |
|---|---|---|
1 | 工事内容 | 工事名・工事内容の明細欄 |
2 | 請負代金の額 | 請負代金（税抜・ |
3 | 工事の着手・完成の時期 | 工期（着手・完成）欄 |
4 | 工事を施工しない日・ | 工期の条件欄 |
5 | 前金払・出来形部分への支払を定める場合の時期・方法 | 支払条件欄 |
6 | 設計変更・工事中止などがあった場合の工期・ | 条件欄 |
7 | 天災など不可抗力による工期変更・ | 条件欄 |
8 | 物価・資材価格の変動にともなう代金・ | 条件欄 |
9 | 工事で第三者に損害が出た場合の賠償金の負担 | 条件欄 |
10 | 注文者が資材提供・ | 条件欄 |
11 | 完成検査の時期・ | 検査・引渡し欄 |
12 | 工事完成後の代金支払の時期・方法 | 支払条件欄 |
13 | 契約不適合責任（旧・瑕疵担保責任） | 条件欄 |
14 | 履行遅滞など債務不履行の場合の遅延利息・違約金・損害金 | 条件欄 |
15 | 契約に関する紛争の解決方法 | 条件欄 |
16 | その他、国土交通省令で定める事項 | 備考欄 |
※上の項目数・文言は、公開前に建設業法の最新条文（e-Gov法令検索）で確認したうえで確定します。
契約書を交わす3つの方式
書面の交わし方は、1通の契約書にすべてを書く方法だけではありません。実務では、大きく3つの方式があります。
- 「工事請負契約書」方式：1通の契約書に記載事項を全部書き、双方が署名・記名押印する。1件で完結する反面、都度きちんと作る手間がかかる。単発の大きめ工事や、施主との契約に向く。
- 「基本契約書＋注文書・請書」方式：継続して取引する相手と、共通のルールを"基本契約書"で一度だけ決め、個々の工事は注文書・請書のやり取りで回す。常用の協力会社への反復発注に向く。
- 「注文書・請書＋基本契約約款の添付」方式：基本契約書を別途結ばず、注文書・請書に"基本契約約款"を添付し、相互に署名・記名押印して交わす。都度発注だが、約款で条件を担保できる。
ここで大事なのは、「注文書・請書だけ交わせばOK」と単純化しないことです。②③の方式が認められるには、注文書と請書を相互に交付すること、19条の記載事項を注文書・請書と基本契約書（または約款）で満たすこと、といった要件があるとされています。町場の実務では、常用の協力会社なら②、施主との1件ごとの工事なら①を基本に選ぶと迷いにくいはずです（出典：国土交通省「建設業法令遵守ガイドライン」）。
収入印紙はいくら？——請負契約書・注文請書の早見表
紙で契約書や請書を作ると、収入印紙が必要になる場合があります。ここは金額をまちがえやすいので、整理しておきましょう。
印紙が必要な文書・不要な文書
- 工事請負契約書・注文請書：契約の成立を証明する文書として、収入印紙が必要な「課税文書」にあたるとされています。
- 注文書（単体）：原則は不要です。ただし、基本契約書にもとづく注文であることが記載されている場合など、一定のケースでは課税文書として扱われることがあるとされています。
- 電子データでやり取りした契約書・請書：後述のとおり、印紙が不要とされています。
契約金額別の印紙税額 早見表
工事の請負契約書・注文請書は、印紙税法上の「第2号文書（請負に関する契約書）」にあたり、建設工事の請負契約書には税額を軽くする軽減措置があります。下の表は、その軽減措置を適用したあとの金額です。
※以下は2026年7月時点の目安です。税額と適用期限は改定されるため、公開前に国税庁の最新ページで確認してください。軽減措置の対象は記載金額が100万円を超える契約書で、期限は令和9年（2027年）3月31日までとされています。
契約金額（記載金額） | 印紙税額（軽減後） |
|---|---|
1万円未満 | 非課税 |
1万円以上 100万円以下 | 200円 |
100万円超 200万円以下 | 200円 |
200万円超 300万円以下 | 500円 |
300万円超 500万円以下 | 1,000円 |
500万円超 1,000万円以下 | 5,000円 |
1,000万円超 5,000万円以下 | 10,000円 |
5,000万円超 1億円以下 | 30,000円 |
1億円超 5億円以下 | 60,000円 |
契約金額の記載がないもの | 200円 |
電子契約なら印紙が不要とされている理由
同じ内容の契約でも、電子データ（電磁的記録）で作成・交付した場合は、印紙税法上の「文書」を作成したことにあたらないため、印紙税は課されないとされています。紙に印刷して製本すれば課税、データのままなら非課税、というイメージです（出典：国税庁）。1件あたりの印紙代は小さく見えても、発注の件数が増えるほど、この差はじわじわ効いてきます。
テンプレートの使い方（3ステップ）
難しい設定はありません。次の順番でそのまま使えます。
- 「設定」シートに自社情報を入れる：社名・住所・電話番号・消費税率・支払条件の初期値など。ここは最初の1回だけです。
- 「注文書」シートに工事内容と金額を入れる：工事名・場所、明細（内容・数量・単価）、工期、支払条件を入力します。税抜・消費税・税込の金額は自動で計算され、注文請書は自動で出来上がります。
- A4で印刷し、記名押印・印紙を確認：注文書・請書・契約書はそれぞれA4に収まるよう設定済みです。印刷したら記名押印し、紙で交わす場合は上の早見表で印紙を確認してください。
サンプルの工事名や金額（内装改修工事の大工工事一式を協力会社へ発注、など）は、実在感を出すための架空の例です。そのまま使わず、自社の内容に書き換えてお使いください。
「発注台帳で予算と並べる」が効く理由
なぜ、わざわざ社内用の発注台帳まで付けたのか。理由は、町場の会社のもったいない負け方が「忙しかったのに、思ったより残らなかった」だからです。
注文書は、切りっぱなしにすると外注費の累計が見えなくなります。「この協力会社にいくら、あの応援にいくら」と1件ずつは把握していても、工事全体でいくら外に出したかは、完工してからでないと分からない。気づいたときには実行予算をこえていて、手元に利益がほとんど残らない——これが、発注する側から起きるどんぶり勘定です。
発注台帳で「この工事に、予算のうちどれくらいまで外注を出したか」を並べておくだけで、出しすぎに気づけるタイミングが完工後から発注時に前倒しされます。受ける・断る・値段を粘るの判断が見積側で変わるのと同じで、外注も「出す前」に予算と並べて見る習慣が、利益を守ります。
エクセルの限界と、その先
とはいえ、紙とエクセルの運用には限界もあります。発注の件数が増えるほど、こんな場面が出てくるはずです。
- 契約書・請書1枚ごとに収入印紙代がかかる
- 郵送で往復させると、押印して返ってくるまで時間がかかる
- 交わした控えを工事ごとに保管し、あとで探すのに手間がかかる
- 注文書を発注台帳へ手で転記していて、入力が後回しになりがち
先ほど触れたとおり、電子でやり取りすれば印紙は不要とされていますし、郵送や保管の手間も軽くなります。こうした紙の重さを丸ごとラクにする選択肢のひとつが、建設業向けの業務管理クラウド「コンクルーAI」です。従業員数名の会社や一人親方の方でも、1名から使えます。
順番としては、「まずはこのテンプレートで、紙とエクセルの発注を整える → 件数が増えて手作業がしんどくなったら電子化を検討する」で十分です。今日はまず、無料のテンプレートから始めてみてください。
よくある質問
印紙は注文者と請負者、どちらが負担するのですか？
印紙税は、課税文書を作成した人が納める決まりです。契約書を2通作ってそれぞれが保管する場合は、自分の保管する1通分をそれぞれが負担するのが一般的です。注文請書は作成する側（請負者）が納税義務者にあたります。実務では当事者間の取り決めによる部分もあるため、詳しくは国税庁の情報をご確認ください。
注文書だけで契約は成立しますか？
民法上は口頭でも契約は成立しうるとされますが、建設工事については建設業法が書面での交付を義務づけているとされています。「注文書1枚だけでOK」と単純に考えず、請書とセットで交わす、または約款を添付するなど、本文で紹介した方式にそって整えるのが安全です。
約款はどこで入手できますか？
国土交通省が、建設工事の標準的な契約約款（公共工事用・民間工事用・下請負用など）を公開しています。頭書型の契約書に添付する約款は、この標準約款を使うのが確実です（出典：国土交通省「建設工事標準請負契約約款」）。
登録は本当に不要ですか？マクロは入っていますか？
登録は不要で、上のボタンからそのままダウンロードできます。マクロは使っておらず、Excelの関数だけで計算しているので、「コンテンツの有効化」を求められることもなく安心して使えます。
自社の書式として自由に使っていいですか？
はい。自社の注文書・請書・契約書として、サンプルの工種や金額を書き換えて自由にお使いください（テンプレートそのものの再配布・販売はご遠慮ください）。
まとめ
注文書・請書・契約書は、取引を縛るための堅苦しい紙ではなく、「言った・言わない」でお互いが損をしないためのお守りです。建設業法の記載事項に沿った欄を埋めて、金額に応じた印紙を確認するだけで、追加工事の揉めごとはぐっと減り、元請からの信頼も得やすくなります。
今回のテンプレート一式は、注文書から請書までを自動で連動させ、社内用の発注台帳まで付けて、登録なしですぐ使えるようにしました。まずはダウンロードして、次の1件から試してみてください。
建設業の注文書・注文請書・工事請負契約書テンプレート一式（無料・登録不要）
注文書・注文請書（自動転記）・契約書頭書・発注台帳（社内用）など6シート
請書は注文書から全欄自動転記・発注台帳は予算超過を自動警告
ファイル形式：Excel（.xlsx）／マクロなし・関数のみで安全に使えます
レビューチェックリスト（人が確認）
- 建設業法19条の法定記載事項：項目数（本文は16項目）・各号の正確な文言・条番号を、e-Gov法令検索の最新条文で確定し、本文の表と1対1で照合する（2024年改正の反映）
- 19条の適用範囲：元請下請間だけでなく発注者（施主）との契約も対象、という記述の正確性を国交省ガイドラインで確認
- 書面の電磁的方法による交付（19条3項）の可否・要件の記述が現行制度と合っているか
- 印紙税 早見表の全数値：第2号文書・建設工事の軽減後税額を国税庁No.7108／No.7102で1行ずつ照合（特に5,000万円超・1億円超の桁、非課税ラインの1万円）
- 軽減措置の適用期限：本文の「令和9年（2027年）3月31日まで」「対象は100万円超」が最新か
- 注文書が課税文書となる場合・注文請書の課税の整理が国税庁の質疑応答事例と一致しているか
- 電子契約に印紙税が課されない根拠（国税庁見解・国会答弁等）の出典を確定し「〜とされています」調を維持
- 印紙税の納税義務者（誰が貼るか・2通作成時の負担）の記述の正確性
- 国交省 建設工事標準請負契約約款の種類（公共／民間 甲・乙／下請）と入手先URLを確定
- 出典の（出典：…）URL：本文で出典名のみ・またはURL未確定の箇所（建設業法19条／建設業法令遵守ガイドライン／標準約款／電子契約の国税庁見解）に、確認済みURLを付与してテキストリンク化する
- 内部リンク：本文中の2本（m_o0ap9d8 工事請負契約書とは／62ffjgzr5r2y 内装工事請負契約書とは）が公開中か・URL正当かを確認。関連記事ブロックは cta_enhance で付与
- コンクルーAIの橋：言及は1か所のみ・規模断定なし・FV画像使用・非誇大かを確認
- テンプレ本文一致：template_specの欄・シート構成と本文の説明（19条欄・請書自動転記・発注台帳の予算警告）が食い違っていないか