経審の点数を試算したいものの、通知書や決算書のどの値を使うか迷っていませんか。Pスコアシミュレーターの入力方法を資料別に整理し、千円単位への換算や端数処理、各項目の寄与の見方、申請前の確認点を紹介します。
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経審の点数計算は、すでに分かっているX1・X2・Y・Z・Wの評点を入力すれば、総合評定値Pを試算できます。通知書が手元にあるなら評点から試算し、元データで検討したいなら完成工事高や財務指標などから試算する方法を選びます。ただし、簡易シミュレーションの結果は公式の審査結果を保証しません。
計算を試すには、コンクルー無料ツールの経審Pスコアシミュレーターを利用できます。以下の機能・入力方法は、2026年11月9日に公式サイトで確認した内容です。
経営事項審査、略して経審は、建設会社の経営に関する客観的事項を審査する制度です。建設業法第27条の23では、政令で定める公共性のある施設・工作物の建設工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者に、審査を受けることを求めています。審査の対象には、経営状況、経営規模、技術的能力などがあります。
（出典：e-Gov法令検索 建設業法）
公共工事の入札参加に向けて自社の状態を整理するときは、P点の合計だけを見るより、どの評価項目が結果に影響しているかを確認すると検討しやすくなります。コンクルー無料ツールでは、各項目の寄与、つまり総合評定値への影響を確認できます。
ただし、試算したP点から「この入札ランクになる」と判断するのは避けましょう。入札参加先に示す値や格付けの扱いは、申請先の案内と公式の通知書で確かめてください。
総合評定値Pは、建設業法施行規則第21条の3で、次の式により算出すると定められています。
P＝0.25X1＋0.15X2＋0.2Y＋0.25Z＋0.15W
各項目の評点に対応する係数を掛け、その結果を合計します。下の表では、ツールの入力欄と式の係数を対応させています。Wは、経営規模等評価の結果に係る数値のうち、X1・X2・Y・Z以外に係るものです。
（出典：e-Gov法令検索 建設業法施行規則）
ツールの「かんたん入力」には、次の評点欄があります。ここで入力するのは金額や人数ではなく、すでに分かっている評点です。通知書を見ながら、同じ記号の欄へ転記しましょう。
記号 | 画面上の入力欄 | Pの式で掛ける係数 | 転記するときの見方 |
|---|---|---|---|
X1 | 完成工事高（点） | 0.25 | 工事高の金額と評点を取り違えない |
X2 | 自己資本・利益（点） | 0.15 | 自己資本額や利益額を直接入れない |
Y | 経営状況（点） | 0.2 | 財務の個別数値と評点を分ける |
Z | 技術職員・元請高（点） | 0.25 | 職員数や元請高を直接入れない |
W | 社会性等（点） | 0.15 | 詳細入力で使う各原点と区別する |
（出典：e-Gov法令検索 建設業法施行規則）
（出典：コンクルー無料ツール 経営事項審査Pスコアシミュレーター）
たとえば、完成工事高の金額が分かっていても、X1の評点が分からなければ、その金額を「X1 完成工事高（点）」に入れる使い方はしません。元データから検討する場合は「詳しく入力」を選びます。金額を入力する欄では、単位を千円にそろえてください。
画像は、通知書の評点を入力する「かんたん入力」の画面です。X1〜Wの欄と入力方法の切替を確認できます。画面の出典はコンクルー無料ツール「経営事項審査（経審）Pスコアシミュレーター」です（2026年11月9日に公式サイトで確認）。
通知書の評点を使うなら「かんたん入力」、完成工事高・財務指標・技術職員数などから試算するなら「詳しく入力」を選びます。事前準備として、通知書や決算書などを手元に置き、転記元が分かるようにしておくのがおすすめです。これは編集部の一般的な助言です。
決算関係の資料を整理する際は、決算変更届の書き方と必要書類・工事経歴書も参考にしてください。
X1・X2・Y・Z・Wの各欄へ、分かっている評点を入力するとPが即時計算されます。金額単位の換算は、この入力方法では行いません。元資料で評点を確認できない場合は、見込みの点数を確定値のように扱わないことが大切です。
転記前の確認として、通知書に適用された基準と、ツールが案内する対応基準を照合することをおすすめします。異なる基準の評点を混ぜたり、そのまま比較したりせず、扱いに迷う場合は申請先や専門家等へ確認してください。これは編集部の一般的な助言です。
社内で改善案を比べるなら、現在の評点と、変更を想定した評点を分けて記録すると説明しやすくなります。想定した評点は、資格取得や財務の変化だけで自動的に認められる点数だとは考えず、申請の相談時に確かめましょう。
「詳しく入力」は、完成工事高・財務指標・技術職員数などから計算する入力方法です。金額はすべて千円単位で入力します。画面の項目に合わせ、円単位の金額をそのまま貼り付けないようにしましょう。
Wの各原点は、認定・添付資料・個別の適用要件を画面で判定する仕組みではありません。確認済みの原点を入力する簡易的な仕組みです。制度の名前を知っていることと、自社に加点が認められることは分けて考えてください。
結果では、X1〜Wが総合評定値へ与える寄与を見ます。「どこを伸ばせばよいか」を考える入口にし、実行する改善策と、その裏付け資料を並べて検討しましょう。
ここまでの入力方法と注意事項は、ツールの案内に基づきます。試算を終えたら、申請前に登録経営状況分析機関・行政書士等へ確認してください。
次は入力準備のための架空の例です。金額欄に入れる元データが12,000,000円なら、1,000で割った12,000が千円単位の入力値になります。
12,000,000円 ÷ 1,000 ＝ 12,000千円
逆に12,000千円へ1,000を掛けると12,000,000円となり、元の金額に戻ります。この往復で桁を確認してから、対応する金額欄へ入力しましょう。この例は金額換算だけを示しており、X1の評点やPの試算結果を示すものではありません。
実際の試算は、コンクルー無料ツールで経審のP点と各項目の寄与を確認してください。
ツールの「計算上の注意」では、段階ごとに処理が分かれています。手元の表計算と結果を比べるときも、途中の小数をそのまま最後まで残していないか確認しましょう。
計算する段階 | ツールに記載された処理 |
|---|---|
X1・X2・Zの区分表評点、 | 小数点以下を切り捨て |
（出典：コンクルー無料ツール 計算上の注意）
この表はツールの処理説明であり、公的な審査基準との一致を示すものではありません。Yの各指標・経営状況点数A・Y評点の端数処理は、適用する告示・通知の定めに従ってください。Pの丸め方も含め、手元の表計算と比べる際は処理する段階と位をそろえ、申請前に専門家等へ照合を依頼しましょう。
経審の評点は、対象期間、業種間の振替、審査基準日、財務諸表の取扱い、職員の重複、加点要件の証明などで変わります。ツールも、審査基準日と2年・3年平均の選択、W加点を裏付ける認定・届出・証明書の確認を促しています。
（出典：コンクルー無料ツール 概算値を入札・申請の確定値として使用しないでください）
ここからは編集部の一般的な助言です。Zを検討するなら職員の資料と重複の扱いを、Wを検討するなら認定や届出の資料を、Yを検討するなら転記した財務数値と元資料の一致を確認するところから始めましょう。どの項目が伸ばしやすいかは、試算結果と自社の資料を突き合わせて考えます。
制度名だけで加点を見込んだり、点数を上げるために実態と異なる数字を入力したりしないでください。確認済みの現状と改善の仮定を分けておくと、社内相談でも前提の食い違いを防げます。
ツールの試算だけで判断せず、申請先の入札参加資格の案内と照合してください。本ツールは確認補助であり、公式の総合評定値通知書を代替しません。地域名を付けて調べる場合も、申請する発注機関の案内を確かめることから始めましょう。
ツールは平均の選択を確認するよう案内しています。一方、どちらを選べるか、どの業種にどう適用するかは、試算だけで決めず、対象期間や業種間振替と合わせて専門家等へ相談してください。
この無料ツールの用途は簡易シミュレーションです。出た数字を申請の確定値として使わず、申請書類の作成・提出に使うソフトを検討するときも、必要な用途を満たすか別途確認してください。
ツールの対応基準は、画面上の案内で確認してください。実際の申請に適用する基準は、申請先の案内と照合しましょう。通知書の評点を使う場合も、適用された基準を確かめてから入力してください。対応基準の案内だけで自社の点数が上がるとは判断せず、自社の資料も確かめましょう。
通知書の評点があれば「かんたん入力」、元データから試算するなら「詳しく入力」を選びます。金額の単位や端数処理を確認し、Pと各項目の寄与を見たうえで、審査基準日・対象期間・証明資料をそろえて申請前の相談へ進みましょう。
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