建設業許可は施工する内容に応じた29業種に分かれます。受注前に自社の工事をどの許可で確認すればよいか、工事名と許可名の一覧、一式と専門工事の違い、管・水道施設・土木一式など迷いやすい例、許可行政庁への相談にそろえる資料をまとめました。
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建設業許可の業種は、会社の看板や依頼の呼び名からではなく、何を請け負うかで確認します。建設工事には土木一式工事、建築一式工事と27の専門工事があり、合わせて29業種の許可に対応します。たとえば「水道の工事」と聞いただけでは分かりません。建物の敷地内の配管、浄水施設の建設、公道下の下水管の工事では確認する区分が異なります。
受注前にすることは、見積書と仕様書から施工の対象や範囲を抜き出し、許可業種の候補を絞ることです。この記事では、2026年11月20日に照合した工事名・許可名の一覧、区分を迷いやすい例、許可行政庁に判断を相談するときの資料を紹介します。(出典:建設業法 第3条第2項・別表第一)(出典:国土交通省・建設業の許可とは)

見積に書くことの多い工事名と、自社の許可通知書で見る許可業種名を対にしました。工事名は建設業法別表第一の表記、代表例は国土交通省の表をもとにした要約です。「ブロック」「しゅんせつ」は法律の表では「ブロツク」「しゆんせつ」と表記されます。例と似ていても、他の業種との境界は施工範囲や目的によって変わります。(出典:建設業法 別表第一)(出典:国土交通省・建設工事の業種区分と例示)(出典:中国地方整備局・建設業法に基づく適正な施工体制のQ&A 資料編⑨)
工事の種類 | 許可業種 | 代表例・確認の手掛かり |
|---|---|---|
土木一式工事 | 土木工事業 | 総合的な企画、指導、調整を伴う土木工作物の建設 |
建築一式工事 | 建築工事業 | 総合的な企画、指導、調整を伴う建築物の建設 |
大工工事 | 大工工事業 | 大工、型枠、造作 |
左官工事 | 左官工事業 | モルタル、漆くいなどの左官工事 |
とび・土工・コンクリート工事 | とび・土工工事業 | 足場等仮設、くい、掘削、コンクリート打設 |
石工事 | 石工事業 | 石積み、石張り |
屋根工事 | 屋根工事業 | 瓦、スレート、金属薄板などの屋根ふき |
電気工事 | 電気工事業 | 変電設備、構内電気設備、照明設備 |
管工事 | 管工事業 | 建物の空調、給排水、給湯、ガス配管 |
タイル・れんが・ブロツク工事 | タイル・れんが・ブロツク工事業 | タイル張り、築炉 |
鋼構造物工事 | 鋼構造物工事業 | 鉄骨工事、橋梁、鉄塔の工事 |
鉄筋工事 | 鉄筋工事業 | 鉄筋加工組立て、鉄筋継手 |
舗装工事 | 舗装工事業 | アスファルト舗装、路盤築造 |
しゆんせつ工事 | しゆんせつ工事業 | 河川・港湾などの水底のしゅんせつ |
板金工事 | 板金工事業 | 金属薄板の加工取付け、外壁の板金張り |
ガラス工事 | ガラス工事業 | ガラスの加工取付け、ガラスフィルム |
塗装工事 | 塗装工事業 | 塗装、鋼構造物の塗装、路面標示 |
防水工事 | 防水工事業 | 建築系のシート防水、シーリング |
内装仕上工事 | 内装仕上工事業 | 天井、壁、床、内装間仕切りの仕上げ |
機械器具設置工事 | 機械器具設置工事業 | プラント設備、立体駐車設備 |
熱絶縁工事 | 熱絶縁工事業 | 設備の断熱、ウレタン吹付け断熱 |
電気通信工事 | 電気通信工事業 | 有線・無線・データ通信設備の工事 |
造園工事 | 造園工事業 | 植栽、園路、屋上などの緑化 |
さく井工事 | さく井工事業 | 観測井、井戸築造、温泉掘削 |
建具工事 | 建具工事業 | サッシ、シャッター、木製建具の取付け |
水道施設工事 | 水道施設工事業 | 取水施設、浄水施設、下水処理設備 |
消防施設工事 | 消防施設工事業 | 屋内消火栓、スプリンクラー、火災報知設備 |
清掃施設工事 | 清掃施設工事業 | ごみ処理施設、し尿処理施設の設置 |
解体工事 | 解体工事業 | 工作物の解体。総合的な解体や一部の設備撤去は別の区分も確認 |
建築一式工事は、総合的な企画、指導、調整のもとで建築物を建設する工事です。発注書の件名に「改修一式」と書かれていても、契約の中身が屋根の工事だけ、内装の工事だけであれば、まずその専門工事を確認します。確認するときは、誰が建築物全体を取りまとめる契約なのか、依頼を受けた会社が責任を持つ範囲はどこかを書き出します。(出典:国土交通省・建設工事の業種区分と例示)(出典:建設業法 第3条第2項・別表第一)
架空の例として、店舗の改修で、同じ「店舗改修工事一式」でも、自社が床仕上げだけを頼まれた場合は内装仕上工事を候補にします。逆に、建築物全体の工事の企画や調整を含めて請け負う場合は、対象と契約範囲を示して建築一式工事に当たるか確認します。この二つの例は工事の規模ではなく、何を請け負ったかを整理するものです。
建設業法第4条では、許可を受けた業種の工事を請け負うときに、その工事に附帯する他の業種の工事を請け負うことができます。中国地方整備局のQ&Aは、管工事に伴って必要が生じた熱絶縁工事などを例にし、主たる工事と従たる工事の関連・一体性、必要性などを見て判断すると説明しています。同時に頼まれたという事情だけで、従たる工事に当たるとは限りません。(出典:建設業法 第4条)(出典:中国地方整備局・建設業法に基づく適正な施工体制のQ&A 問1)
その工事を請け負えることと、自社で施工できることも区別します。一式工事の中の専門工事や附帯工事の施工については、軽微な工事を除き、その工事に関する所定の要件を満たす技術上の管理者を置いて自ら施工するか、該当業種の許可を持つ建設業者に施工させる必要があります。一式工事の許可だけで、別の専門工事を単独で自由に請け負えると判断しないでください。(出典:建設業法 第26条の2)
迷いやすい区分 | 判断の前に確かめること |
|---|---|
管・水道施設・土木一式 | 敷地内の配管や配水小管、 |
屋根・板金 | 金属薄板で屋根をふく工事か、 |
鋼構造物・とび・土工 | 鉄骨の製作・加工から組立てまでを一貫して請けるか、 |
左官・防水 | 何のための施工か。 |
解体・専門工事・一式 | 単独で工作物を解体するか、 |
国土交通省の業種区分例示では、板金屋根の工事は屋根工事に該当します。鉄骨を扱うときも、支給材の組立てのみか、製作から組立てまで含むかが確認点になります。材料の名前、契約書の件名、建物の使い道だけでなく、施工範囲を照合します。電気・電気通信・消防施設のように同じ場所に複数の設備が入る場合は、設備が何のためのものか、どの工事まで依頼されたかで切り分けます。(出典:国土交通省・建設工事の業種区分と例示)(出典:中国地方整備局・業種区分一覧表)
軽微な建設工事の金額基準は、建築一式工事以外で1件の請負代金が税込500万円未満です。建築一式工事では税込1,500万円未満の工事、または延べ面積150㎡未満の木造住宅を建設する工事が該当します。金額がちょうど基準に達すると金額の「未満」には当たりません。発注者が材料を提供する場合や、同じ工事を複数の契約に分ける場合には、施行令の請負代金の算定方法も確認してください。許可が不要となる場合があっても、他の登録や資格などが別に必要かは、工事の内容に応じて確かめます。(出典:建設業法施行令 第1条の2)(出典:国土交通省・建設業の許可とは)
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