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監修者:白澤光純
株式会社コンクルー 代表取締役CEO
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協力会社の建設業許可を調べたいのに、検索で見つからない、更新中と言われて判断に迷う。そんな元請・工務店に向け、国交省の検索ページでの会社名の入力方法から、業種・有効期間の照合、税込の請負代金や支給材料の確認まで、発注前の進め方を整理します。
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建設業許可を検索するには、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」を使います。会社名を入れるときは、株式会社・有限会社などを除いた名称で検索してください。掲載情報は月2回更新されるため、見つからなくても、その結果だけで無許可と決めつけないことが大切です。
(出典:国土交通省 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム)(出典:国土交通省 建設業者検索)
協力会社へ発注する前は、許可番号を書き写すだけで終わらせず、頼む工事に合う業種か、有効期間はどうなっているかも照らし合わせましょう。以下では、制度上のルールと、編集部が勧める確認の段取りを分けて整理します。
相手から届いた見積書や会社案内を手元に置き、検索に使う会社名と、発注したい工事の内容を整理します。ここからの照合や記録の方法は、編集部の一般的な助言であり、公的に定められた提出書類の一覧ではありません。
確かめたいこと | 手元で準備する情報 | 確認するときの着眼点 |
|---|---|---|
取引する相手と同じ会社か | 正式な会社名、所在地 | 名前だけで同一の会社と判断しない |
許可番号が一致するか | 相手から受け取った許可番号 | 検索した情報と相手の資料を照合する |
頼む工事に合う許可か | 発注する工事の具体的な内容 | 許可の有無と業種の一致を分けて見る |
許可が有効か | 有効期間、更新手続きの状況 | 日付が過ぎていたら更新申請の状況も確認する |
許可が必要な金額か | 税込の請負代金、 | 見積書にある金額だけで判断しない |
たとえば、社内の協力会社一覧に許可番号があっても、その記録をいつ確かめたか分からなければ、今回の発注前に照合し直すとよいでしょう。「以前も頼んだ会社だから」という記憶と、今回確かめた情報を分けておくためです。
検索の入口は、国交省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」です。建設業者を調べる際は、同システムの建設業者検索ページを開きます。検索エンジンで「etsuran」と探している方も、下記の公式ページから進めます。
(出典:国土交通省 建設業者検索)
商号とは、会社などが営業に使う名称のことです。検索時は、株式会社・有限会社などの法人格を除いて入力します。
架空の例です。「株式会社あおば工務店」を調べる場合は、「あおば工務店」と入力します。会社案内に書かれた正式名をそのまま貼り付ける前に、法人格が残っていないかを見直しましょう。
(出典:国土交通省 建設業者検索)
相手が普段使う略称と、資料に記載された名称が違うときは、まず正式名を相手に確かめます。漢字やカタカナの表記も、推測で直すより、受け取った資料と照合して入力するほうが確認の経緯を残せます。
会社が見つかったら、許可番号・業種・有効期間を確認するために情報を読み進めます。相手から受け取った資料と突き合わせ、名前が似ている別の会社を選んでいないかも確かめましょう。
読み取れない項目は、相手の許可通知書などで補います。今回の発注判断に必要な情報がそろわなければ、検索できたことだけで確認完了とせず、必要な情報を揃える運用を勧めます。
許可番号を確認する際は、末尾の数字だけを抜き出さず、大臣・知事の別や、括弧内の表記も含めて記録する方法を勧めます。一般・特定の区分も、相手の資料と照合する項目として残しましょう。区分の意味や今回の発注への当てはめに迷う場合は、許可行政庁へ確認してください。
大臣許可と知事許可は、営業所を置く都道府県による区分です。営業所が1つの都道府県内だけなら都道府県知事、2つ以上の都道府県にある場合は国土交通大臣の許可となります。施工する場所の範囲を示す区分ではなく、知事許可の会社も他県の工事を請け負えます。
(出典:e-Gov法令検索 建設業法)
そのため、知事許可という表記だけを理由に「県外の現場は頼めない」と判断する必要はありません。発注する工事の内容と保有する業種の照合は、これとは別に進めます。
建設工事は、土木一式工事・建築一式工事と、27の専門工事を合わせた29種類に分かれ、業種ごとに許可を取得します。許可があるかどうかに加えて、どの業種の許可なのかを確かめましょう。
(出典:国土交通省 建設業の許可)
実務上は、見積書の工事名だけで照合せず、何を施工する契約なのかを言葉にしておくと相談しやすくなります。複数の作業が混ざっていて分類に迷うときは、その内容と相手の保有業種を並べて許可行政庁へ相談してください。建築一式という名称を、すべての工事を任せてよいという意味で扱わないようにしましょう。
業種名から確認したいときは、建設業許可29業種一覧|工事内容と迷いやすい区分も参考にしてください。
建設業許可の有効期間は5年間です。5年ごとに更新を受けなければ、期間の経過によって効力を失います。一方で、有効期間満了日までに更新申請が受理され、満了日までに処分がされないときは、その処分がされるまで従前の許可が有効に存続します。
(出典:e-Gov法令検索 建設業法)
検索した日より前の満了日が出てきても、直ちに無許可と判断せず、相手へ更新申請の状況を尋ねましょう。「更新する予定です」という返事で終えず、申請が受理されたことを確かめられる資料を示してもらう方法を勧めます。資料の読み方や現在の効力が分からなければ、許可行政庁へ確認します。
自社の更新準備も進める方は、建設業許可更新の必要書類|5年の期限から逆算する準備スケジュールで、準備の進め方を確認できます。
最初に、株式会社・有限会社などを除いているかを見直します。そのうえで、略称ではなく正式な名称か、漢字やカタカナを取り違えていないかを手元の資料と照合しましょう。商号が変わったと聞いている場合は、現在の名称と許可に関する資料を相手から受け取ります。
なお、こうした見直しは検索を進めるための目安です。検索で見つからない原因が入力ミスだけとは限らないため、手元の資料との照合もあわせて行いましょう。
建設業者の掲載情報は月2回更新され、実際の情報とずれる場合があります。新しく許可を取った、更新した、会社名を変えたといった説明を受けた場合は、その手続きの状況と資料を確認してください。
(出典:国土交通省 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム)
月2回更新という案内だけから、「申請してから何日後に出る」とは決められません。知事許可についても、一律の反映日数を前提に待つより、相手に許可通知書などを示してもらい、不明点を許可行政庁へ照会する進め方を勧めます。
入力を直しても見つからない場合は、未反映なのか、許可の状況が変わったのかを検索結果だけで推測しないことです。相手へ尋ねる際も「検索に出ませんでした。現在の許可を確認できる資料をお願いします」と、調べた事実と依頼を分けて伝えるとよいでしょう。
建築一式工事以外の工事では、工事一件の請負代金が500万円未満の軽微な建設工事は、建設業許可が不要です。この金額には消費税と地方消費税を含みます。「500万円以下」ではないため、税込500万円ちょうどを、500万円未満として扱うことはできません。
建築一式工事は金額の基準が1,500万円未満で、金額以外の条件もあります。専門工事と同じ扱いにしたり、金額だけで一律に判断したりせず、工事の分類と適用条件を確認してください。
(出典:e-Gov法令検索 建設業法施行令)(出典:国土交通省 建設業の許可)
同じ建設業者が工事の完成を複数の契約に分けて請け負う場合、軽微な工事の判定では、原則として各契約の請負代金を合算します。契約書を別々にしたという理由だけで、それぞれの金額を切り離して判断しないようにしましょう。
また、注文者が材料を提供する場合は、その市場価格、または市場価格と運送賃を請負代金に加えて判定します。相手への支払額に材料代が含まれていないからといって、判定する金額からも外せるわけではありません。
(出典:e-Gov法令検索 建設業法施行令)
架空の場面例です。工務店が材料を用意し、協力会社へ施工を頼む場合、施工の見積額だけを見て確認を終えず、支給材料を含めた金額を整理します。個別の金額の算定や契約の扱いに迷ったら、見積書・契約内容・材料の情報をまとめて許可行政庁へ相談してください。
ここからは編集部が勧める社内管理の方法です。協力会社ごとに、会社名、許可番号、業種、有効期間、検索した日、照合した資料、残っている質問を1つの台帳や一覧にまとめます。これは法定の帳票ではありません。
検索結果と相手の資料が違う場合は、一方を消してそろえるより、どこが違うかと、誰に尋ねているかを残しましょう。回答が届いたら根拠となる資料と一緒に引き継ぎます。事務担当が検索し、社長や現場担当が発注内容を確かめる分担でも、確認の途中経過を共有できます。
建設業者には、店舗と、発注者から直接請け負った工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所へ標識を掲示する義務もあります。現地で掲示を確認する際は、検索した会社や受け取った資料と照合する機会にしましょう。下請として入るすべての現場に同じ掲示義務がある、という意味ではありません。
(出典:e-Gov法令検索 建設業法)
まず法人格を除いた名称で入力したかを見直し、相手に現在の許可資料を求めましょう。掲載情報には更新による時間差があるため、見つからないことだけでは結論を出せません。取引の判断は、資料と発注内容を照合して進めてください。
満了日までに更新申請が受理され、処分がまだされていない場合は、従前の許可の効力が続きます。「更新中」という説明だけで判断せず、申請の受理と処分の状況を確かめましょう。
(出典:e-Gov法令検索 建設業法)
許可は業種ごとに取得するため、今回頼む工事の内容との照合が必要です。検索で許可を見つけることと、その会社へどの工事を頼むかの判断を分け、工事内容が曖昧なら発注前に整理しましょう。
(出典:国土交通省 建設業の許可)
建設業許可の検索は、法人格を除いた会社名の入力から始めます。取引先が見つかったら、許可番号だけで終わらせず、業種と有効期間を手元の資料に照らし合わせましょう。見つからない場合や更新中の場合は資料で補い、金額判定では税込額・契約の分割・支給材料にも目を向けてください。
まずは今回発注する協力会社について、誰が何を確かめ、何が未解決かを記録するところから始めましょう。
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