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監修者：白澤光純
株式会社コンクルー 代表取締役CEO
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建設業許可の新規取得や業種追加、担当者の交代に向けて、自社の資格や職人の経験が使えるか迷う方へ。一般・特定建設業の要件、指定建設業の注意点、実務経験を裏付ける資料の整理、現場兼任の確認事項と無料ツールの使い方を紹介します。
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専任技術者の要件には、一般建設業では申請する業種の実務経験10年以上で満たす経路と、国家資格等による経路があります。特定建設業では条件が異なり、土木・建築などの指定建設業は実務経験だけの経路を使えません。社員の職人歴だけで判断せず、申請する業種・一般か特定か・資格や経験を裏付ける資料を照らし合わせましょう。
（出典：e-Gov法令検索 建設業法）
確認する経路を絞るには、コンクルー無料ツールの営業所技術者等の要件チェッカーを使えます。29業種の一般・特定建設業を対象に、資格・学歴・経験から主な経路を整理するツールです。資格例は網羅表ではなく、許可取得を確定する判定ではありません（2026年11月9日に公式サイトで確認）。
ツールでは、営業所技術者等を「旧・専任技術者」と表記しています。まず、営業所側の要件を確認することと、工事現場の主任技術者・監理技術者を誰が担うかという検討を分けて考えましょう。主任技術者・監理技術者は現場側の役割であり、営業所側の要件を満たすことだけで現場との兼任まで決められるわけではありません。
営業所技術者は、営業所ごとに専任の者として置く必要があります。資格や経験の要件だけでなく、営業所に常勤（テレワークを含む）して専らその職務に従事することも求められます。
（出典：e-Gov法令検索 建設業法）（出典：国土交通省 建設工事と技術者の配置について）
2024年12月13日施行の改正では、一定要件のもとで、営業所技術者が現場の主任技術者を、特定営業所技術者が現場の主任技術者・監理技術者を兼任する特例が設けられました。資格・経験の確認と、兼任条件の確認は別々に進めます。
（出典：e-Gov法令検索 建設業法）（出典：コンクルー 営業所技術者等要件チェッカー）
一般建設業では、資格・指定学科卒・実務経験による確認経路があります。指定学科卒の経路では、卒業後の実務経験も必要です。学校・学科と申請する業種を、申請先の手引きで照らし合わせてください。
確認経路 | 確認できる内容 | 申請前に照らし合わせるもの |
|---|---|---|
国家資格等 | 所定の国家資格等を持つ人の経路がある。 | 資格証の正式名称と申請先の資格コード表 |
指定学科卒 | 指定学科を修め、高校卒業後5年以上、大学・ | 卒業学科と申請する業種、 |
実務経験 | 申請する業種の工事について10年以上の実務経験による経路がある | 工事内容・経験期間の裏付け資料 |
（出典：e-Gov法令検索 建設業法）（出典：コンクルー 営業所技術者等要件チェッカー）
資格は、通称だけで照合しないことが大切です。ツールの注意書きでは、同じ資格でも種別・級・合格時期・講習の有無で対象業種が異なる場合があるとされています。資格証に書かれた情報を控え、許可行政庁の資格コード表と手引きで確定してください。
業種自体に迷う場合は、建設業許可29業種一覧と工事内容の区分で整理してから、資格や経験を当てはめると確認しやすくなります。
特定建設業では、まず国家資格等による経路を確認しましょう。資格による経路と実務経験による経路は区別して整理することが大切です。実務経験による経路では、一般建設業の要件を満たす人について、発注者から直接請け負った4,500万円以上の工事に関し、2年以上の指導監督的な実務経験が求められます。下請として積んだ経験は、この「発注者から直接請け負った工事」の経験には当たりません。「指導監督的」という要件は、単に工事に従事した経験とは分けて確認する項目です。金額と年数だけを拾わず、自分が担った仕事の内容も申請先へ伝えましょう。
（出典：e-Gov法令検索 建設業法）（出典：e-Gov法令検索 建設業法施行令）
ただし、指定建設業に当たる土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の7業種では、この実務経験の経路は使えません。1級国家資格等、または大臣認定による経路で確認します。「一般の要件を経験で満たせるので、特定も同じ」と考えないようにしてください。
（出典：e-Gov法令検索 建設業法）（出典：e-Gov法令検索 建設業法施行令）
29業種から申請したい業種を選ぶ入力画面です。「1. 許可を受けたい業種を選んでください」の下で業種を選び、「次へ」から進みます。土木工事業などの指定建設業は、選択肢にもその区分が表示されています（2026年11月9日に公式サイトで確認）。
（出典：コンクルー 営業所技術者等要件チェッカー）
ページの案内に沿って、申請する一般・特定の区分を選び、代表的な資格や実務経験の経路を確認します。保有資格は資格証の表記で、学歴は卒業学科で整理しましょう。実務経験は、業界に入ってからの総年数だけでなく、申請する業種の工事に関わった期間を確認します。
確認した経路をもとに、不足する期間や、申請先へ確認したい書類を整理します。資格例・経験の算入可否は個別確認が必要です。ツールの結果だけで申請や人員配置を決定せず、資格コード表・手引きと照合してください。常勤性と他職務との兼務可否も、ツールが挙げる確認事項です。
（出典：コンクルー 営業所技術者等要件チェッカー）
一般建設業の実務経験ルートで問われるのは、許可を受けようとする業種の工事についての10年以上の実務経験です。資格や指定学科卒による経路もあるため、自分に合う条件を手引きで確認してください。ツールでも、工事請負契約書などで業種と経験期間を証明できるか確認するよう案内しています。
（出典：e-Gov法令検索 建設業法）（出典：コンクルー 営業所技術者等要件チェッカー）
ここからは、資料を整理するための編集部の一般的な助言です。勤務先、工事名、工事内容、従事期間、手元にある資料を1つの一覧表にまとめます。複数業種にまたがる期間は、そのまま合計せず、どの工事にいつ従事したかを分けて申請先に相談しましょう。契約書が手元にない工事は、その旨を記録して相談します。注文書・請求書・入金記録など、保管している資料も相談時に示せるよう整理しますが、それらで代替できるとは決めつけません。
たとえば、職人歴は長いものの、複数の工事種別を担当し、古い資料がそろっていない社員を候補にする場面（架空の事例）を考えます。最初に総年数を申告するより、申請予定の業種に関する工事と、その期間を裏付ける資料を抜き出すのが準備の出発点になります。
そのうえで、コンクルー無料ツールの営業所技術者等（旧・専任技術者）要件チェッカーを使い、どの経路で相談するかを絞りましょう。申請先を探す際は、建設業許可の申請窓口・手引きリンク集も参考になります。
現場の技術者に専任が必要な工事かどうかで、営業所側の職務と兼ねる際の扱いが異なります。2024年12月13日施行の兼任特例は、専任の主任技術者・監理技術者が必要な工事を対象にしています。
専任が不要な工事には、国土交通省の別の取扱いがあります。その営業所で請負契約が締結された工事であること、所属する建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係があることなどを確認します。これらだけで兼任できるとは判断せず、その他の条件を含めて許可行政庁に確認してください。
（出典：e-Gov法令検索 建設業法）（出典：国土交通省 建設工事と技術者の配置について）
以下は、専任が必要な工事に適用される兼任特例について、確認できた条件を整理した表です。専任が不要な工事の条件表ではなく、特例の全要件を網羅したものでもありません。
項目 | 条件 |
|---|---|
契約 | その営業所で締結した請負契約に係る工事であること |
現場数 | この特例で兼任できる現場は1つまで |
請負代金額 | 1億円未満。建築一式工事は2億円未満 |
営業所と現場の移動 | 巡回可能で、災害・ |
下請の階層 | 三次下請まで |
連絡体制 | 連絡員を、契約を締結した営業所と工事現場に置く。 |
計画書の保存 | 人員配置計画書を、 |
（出典：e-Gov法令検索 建設業法）（出典：e-Gov法令検索 建設業法施行令）（出典：e-Gov法令検索 建設業法施行規則）
一般建設業の営業所技術者が兼ねられるのは主任技術者の職務です。監理技術者の職務を兼ねられるのは特定営業所技術者で、監理技術者資格者証の交付を受け、所定の講習を受講している必要があります。
（出典：e-Gov法令検索 建設業法）
現場が近いという理由だけで兼任を決めず、工事の内容や配置計画を示し、特例の要件全体と個別の扱いを申請先・発注者に確認してください。
一般建設業では、申請する業種の工事について10年以上の実務経験による経路があります。上の資料整理と併せて確認してください。特定建設業は条件が異なり、指定建設業では実務経験だけの経路は使えません。
一般建設業では、申請する業種の工事について、高校卒業後5年以上、または大学・高等専門学校卒業後3年以上の実務経験があり、在学中に国土交通省令で定める学科（指定学科）を修めた人の経路があります。卒業だけで要件を満たすわけではありません。卒業した学校・学科と、申請したい業種、卒業後の工事経歴を整理して手引きと照合しましょう。それ以外の学歴の扱いも申請先へ確認してください。
（出典：e-Gov法令検索 建設業法）
資格例は代表例です。正式な資格名・級・種別・取得日などを確認し、申請先の資格コード表で対象業種を確定してください。
学歴だけでなく、国家資格・指定学科卒・実務経験の確認経路を整理するツールです。学歴だけの確認や、画面上の結果だけで申請可否を決める使い方は避けましょう。
最初に申請する業種と一般・特定の区分を決め、資格・学歴・経験のどの経路で確認するかを整理しましょう。経験年数と資料の両方を並べて相談すれば、何を調べ直すべきかが具体的になります。営業所側の要件と現場兼任の判断を分けて進めることも大切です。
