支払サイト60日・手形廃止は建設業も対象？下請の入金がいつ変わるか

結論——「60日・手形廃止」は本当。ただし建設業は"どの取引か"で話が変わる

先に結論からお伝えします。ポイントは3つです。

• 2026年1月1日（令和8年）に、これまでの下請法が「取適法（中小受託取引適正化法）」に変わり、支払いのルールが強化されました。受領から60日以内の支払い、手形払いの実質禁止などが柱です。
• ただし「建設工事の請負」そのものは、この取適法の対象外です。建設工事の下請代金は、昔から別の法律である建設業法が守備範囲としてきました。この構造は今回の改正でも変わっていません。
• だから、自社のどの取引が何の法律に当てはまるかで、「いつ・どう変わるか」が違ってきます。「建設業も一律60日になった」と考えて元請に主張すると、話がかみ合わなくなることがあります。

つまり、追い風は吹いています。でも、その風が自社のどの取引に当たっているのかを見極めないと、元請との会話でつまずいてしまう。まずはここを地図で押さえましょう。

取適法（旧下請法）で何が変わったのか——押さえるべき4点

まず、話題になっている取適法そのものを見ておきます。正式名称は長いのですが、通称「取適法（トリテキ法）」、これまでの「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」を改正した法律です。2026年1月1日から施行されています（出典：公正取引委員会・中小企業庁）。押さえておきたい変更点は次の4つです。

建設業はここが特殊——「建設工事の請負」は取適法の対象外

ここが、この記事でいちばんお伝えしたいところです。全業種向けの解説記事の多くが飛ばしてしまうポイントで、建設の読者が「自分も60日の対象だ」と誤解したまま帰ってしまう原因になっています。

取適法の説明資料には、こう書かれています。建設業を営む事業者が請け負う建設工事は取適法の対象とはならない、と。理由は、建設工事の下請負については建設業法の中に取適法と似た規定が置かれており、請負契約の適正化などが別途図られているためです（出典：国土交通省・公正取引委員会）。この「建設工事は建設業法が担う」という整理は、旧下請法の時代からのもので、今回の取適法への移行でも維持されています。

とはいえ、建設会社の取引がすべて取適法と無縁というわけでもありません。建設工事そのものではない委託取引は、規模の基準を満たせば取適法の対象になり得ます。たとえば次のようなものです（出典：国土交通省・公正取引委員会）。

• 建物を構成する資材・部材の製造を委託する取引（製造委託）
• 機械や器具の修理を委託する取引（修理委託）
• 設計図面やCAD・BIMデータなどの作成を委託する取引（情報成果物作成委託）
• 資材などの運送を委託する取引（特定運送委託）

つまり「工事を請け負う」なら建設業法、「モノづくりや運送・図面作成などを委託する」なら取適法の世界に入り得る、というのがおおまかな分かれ道です。

で、下請の入金はいつ・どう早くなる？——ケース別に正直に答える

お待たせしました。ここまでの整理を、実際の取引に当てはめてみます。自社の仕事がどれに当たるかで、答えが変わります。

手形・でんさい・ファクタリングの扱い

手形については、社会全体で「やめていこう」という流れが強まっています。紙の約束手形は2026年をめどに利用の廃止を目指す方針が示されており、金融界でも手形・小切手の交換をなくしていく目標が掲げられているとされています（出典：経済産業省）。時期や細かな目標値は情報が動いている部分もあるため、断定はせず、大きな方向として受け止めておくとよいでしょう。

いま実際に手形を受け取っている下請の立場では、確認すべきは主に2つです。1つは手形のサイト（振り出しから支払いまでの期間）が長すぎないか。もう1つは現金化のときにかかる割引料を、実質的に自社だけが負担していないかです。でんさいやファクタリングに切り替わった場合も、「支払期日までに満額の現金が手に入るか」「手数料を差し引かれていないか」という見方は同じです。

振込手数料はどっちの負担？

意外と見落としがちなのが振込手数料です。前述のとおり、取適法の対象取引では、2026年1月から合意の有無にかかわらず、振込手数料を受託側に負担させて代金から差し引くことは違反とされています（出典：公正取引委員会）。

建設工事の請負についても、国の要請文書は、改正された振興基準により銀行口座への振込手数料を差し引いてはならないとされることに十分留意するよう求めています（出典：国土交通省）。「毎回、手数料分を引かれた金額で振り込まれている」という取引があれば、その差引きが事前の合意にもとづくものか、そもそも差し引いてよいものかを一度確認してみる価値があります。請求金額と入金額のズレは、請求書の書き方と記載項目を見直すきっかけにもなります。

下請側の確認チェックリスト——今日できる棚卸し

ここまでを踏まえて、今日から手をつけられる棚卸しをまとめます。制度を知っただけで終わらせず、自社の取引に当てはめてみるのが大事です。

• 取引先ごとの支払条件を一覧にする：締め日・支払日・現金と手形の比率を、元請ごとに書き出す。まずは現状を見える化するのが第一歩です。
• 基本契約書・注文書の支払条項を読む：支払期日、手形のサイト、手数料の負担がどう書かれているかを確認します。
• 手形で受け取っている分のサイトと割引料を確認する：60日を超えていないか、割引料を自社だけが負担していないかをチェックします。
• 振込手数料の負担について合意があるか確認する：勝手に差し引かれていないか、合意の記録があるかを見ます。
• おかしいと思ったときの相談窓口を知っておく：建設工事の請負をめぐるトラブルは、公益財団法人建設業適正取引推進機構が運営する「建設業取引適正化センター」が相談を受け付けています（出典：国土交通省）。取適法にかかわる取引の相談は「取引かけこみ寺」（2026年1月に旧「下請かけこみ寺」から名称変更）が窓口です。連絡先は各運営元の公式サイトで確認してください。

この棚卸しをしておくと、元請と話すときにも「感覚」ではなく「事実」で切り出せます。たとえば「この取引は資材の製造委託なので取適法の対象だと思うのですが」「手形のサイトが60日を超えているようで」といった具合に、どの法律の話かを添えて確認できると、対決ではなく相談として進めやすくなります。

自社が「払う側」になる場面も忘れずに

ここまで「受け取る側」の目線で見てきましたが、町場の会社は同時に「払う側」でもありますよね。孫請の職人さんや、材料屋さん、運送屋さんへの発注者でもあります。今回のルールは、立場が変われば自社にも向いてくるものです。

特に、資材の加工や運送を外に委託している場合は、自社が取適法でいう「発注する側」に立つことがあります。同じチェックリストを逆向きに使って、自社の支払条件が新しいルールに触れていないかを確認しておくと安心です。孫請への支払いや、再下請負通知書の扱いとあわせて、支払いの流れ全体を一度見直しておくとよいでしょう。

まとめ——入金は「自動で」は早くならない。条件を知って、確認して、話す

今回の法改正は、下請にとって間違いなく追い風です。取適法で支払いのルールが強化され、手形や振込手数料の扱いも厳しくなりました。国は建設工事についても支払条件の改善を求めています。

ただ、その風が自社に当たるかどうかは「どの取引か」で変わります。建設工事の請負なら建設業法、資材製造や運送などの委託なら取適法——ここを混同して「建設業も一律60日になった」と主張すると、元請との会話がかみ合いません。制度が自動で入金を早めてくれるわけではないのです。

動くのは自分から、です。まずは取引先ごとの支払条件を一覧にして、契約書の支払条項を読み、おかしいと思ったところは事実を添えて確認する。制度という追い風を、自社の資金繰りの改善に変えていく最初の一歩は、この棚卸しから始まります。

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