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監修者：白澤光純
株式会社コンクルー 代表取締役CEO
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元請や金融機関から建設業許可を求められ、自社が条件を満たすか迷う社長へ。一般・特定を分ける下請金額、経営経験、技術者、財産的基礎の確認方法を整理します。無料チェッカーの使い方と、申請窓口や行政書士に相談する前の準備も分かります。
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建設業許可の要件は、経営を担う人、営業所の技術者、財産などを分けて確認するのが出発点です。一般建設業と特定建設業を分けるのは、売上高ではなく、発注者から直接請け負った工事1件ごとの下請契約の合計額です。元請として、その1件の工事で下請に出す契約の合計額が特定建設業の基準に達する場合は、特定建設業許可が必要です。金額を比べる前に、消費税・地方消費税の扱いも含め、集計方法を申請先の手引きで確認しましょう。
（出典：国土交通省 建設業の許可）（出典：e-Gov法令検索 建設業法施行令）
自社の状況を先に整理したい方は、コンクルー無料ツールの建設業許可 要件チェッカーを使えます。簡易判定であり、許可取得を保証するものではありません。
建設工事を請け負う営業には、原則として建設業許可が必要です。ただし、建築一式工事以外では、工事1件の請負代金が500万円未満の軽微な工事は、許可を受けずに営業できます。この金額には消費税・地方消費税を含みます。
（出典：国土交通省 建設業の許可）
比べる点 | 一般建設業 | 特定建設業 |
|---|---|---|
区分の考え方 | 特定建設業が必要となる下請契約に該当しない場合 | 発注者から直接請け負う工事1件で、 |
営業所の技術者 | 申請業種の資格・実務経験を確認。 | 営業所ごとに特定営業所技術者を専任配置。 |
財産的基礎 | 自己資本500万円以上、500万円以上の資金調達能力、 | 欠損比率20％以内、 |
（出典：e-Gov法令検索 建設業法）（出典：国土交通省 建設業の許可）（出典：e-Gov法令検索 建設業法施行令）（出典：国土交通省 建設業許可事務ガイドライン）
まず、自社が発注者から直接請け負う元請なのか、下請として工事に入るのかを整理してください。上記の下請契約の基準は、発注者から直接請け負う元請についての説明です。特定の基準と比べるのは、自社の受注金額そのものではなく、発注者から直接請け負った工事1件で、元請として下請に出す契約の合計額です。また、一般の「500万円」は財産の基準にも出てきますが、軽微な工事の請負代金とは意味が違います。建築一式工事の軽微な工事の別基準も含め、許可の要否は建設業許可と500万円未満の軽微工事の線引きも併せて確認してください。
以下は相談準備のための整理表です。法定要件を網羅した判定表ではなく、特に社会保険の適用・加入要件は申請先での確認が必要です。書類の名称や提出範囲を全国一律に当てはめず、自社の事情と申請先の手引きを照らし合わせてください。
確認項目 | 確認する内容 | 相談に向けた準備の提案 |
|---|---|---|
①常勤役員等：従来の | 経営業務の管理を適正に行う能力 | 担当する人の経歴と期間を整理する |
②営業所技術者等：従来の | 営業所ごとの専任配置と、 | 誰を配置するか、何で資格・ |
③誠実性 | 請負契約に関し、不正・ | 契約に関して相談すべき事情を整理する |
④財産的基礎 | 一般・特定それぞれの財産の基準 | 財務資料を手元に置き、証明方法を尋ねる |
⑤欠格要件非該当 | 許可を受けられない事由に該当しないか | 該当が心配な事情を窓口や行政書士に相談する |
⑥社会保険加入 | 健康保険・厚生年金保険・雇用保険の適用事業所 | 会社・従業員の状況と加入状況を整理し、 |
右列は編集部の一般的な準備の提案であり、全国共通の提出書類一覧ではありません。
（出典：e-Gov法令検索 建設業法）（出典：e-Gov法令検索 建設業法施行規則）
経営業務の管理を適正に行う能力が求められ、その基準には建設業の経営経験5年以上等があります。ただし「建設会社で働いた期間」と「経営経験として認められる期間」を同じものとして数えないようにしましょう。
相談前に、誰が、どの会社で、どの立場で、いつからいつまで経営に関わったかを書き出しましょう。その経験を裏付ける資料として何が必要かを申請先に尋ねてください。
（出典：e-Gov法令検索 建設業法）（出典：e-Gov法令検索 建設業法施行規則）（出典：コンクルー 建設業許可 要件チェッカー）
一般建設業では、自己資本500万円以上、500万円以上の資金調達能力、または許可申請直前の5年間許可を受けて継続して営業した実績のいずれかで足りるとされています。「資本金が500万円に届かないから申請できない」と即断せず、どの基準で説明するかを確認しましょう。
特定建設業では、表に挙げた欠損比率・流動比率・資本金・自己資本の基準をすべて満たす場合に、財産的基礎の基準を満たすものとして取り扱われます。
預金残高証明書を用意する場合も、それが自社の申請で資金調達能力の証明として認められるか、証明時点や有効期間を申請先に確認してから取得することをおすすめします。残高だけでほかの要件まで満たすわけではありません。
（出典：国土交通省 建設業許可事務ガイドライン）
一般建設業の営業所技術者には、申請する業種の建設工事に関する10年以上の実務経験による道があります。資格がないことだけを理由に諦めず、工事内容と経験期間を整理してください。一方、特定建設業では、営業所ごとに特定営業所技術者を専任で置く必要があり、一般とは異なる要件が定められています。一般の「10年以上の実務経験」だけで特定の要件も満たすとは判断せず、申請業種と経歴を伝え、建設業法第15条第2号に照らして確認してください。業種選びは建設業許可29業種一覧と迷いやすい区分も参考になります。
誠実性とは別に、欠格要件の確認も必要です。たとえば、破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない人は欠格要件に該当します。過去に破産したという情報だけで判断せず、現在の状態を専門家へ伝えましょう。
（出典：e-Gov法令検索 建設業法）
営業所の実態は、許可の取扱いに関わる確認事項です。「自宅だから不可」「個室を借りれば大丈夫」と、物件の呼び名だけで判断しないでください。
編集部の一般的な助言として、実際に使う場所と使用状況を説明できるように整理し、申請先へ事前相談することを勧めます。どのような区分・設備・使用権限の証明が必要かは、契約や改装を進める前に確認しましょう。
（出典：コンクルー 建設業許可 要件チェッカー）
図は「建設業許可 要件チェッカー」の最初の入力画面です（2026年11月9日に公式サイトで確認）。「1. 申請を検討している許可区分は？」で「一般建設業」か「特定建設業」を選び、「次へ」に進みます。
（出典：コンクルー 建設業許可 要件チェッカー）
常勤役員等、営業所技術者等、財産的基礎、欠格要件などを順番に確認できます。質問に答える際は、手元の経歴や財務資料と照らし合わせましょう。回答の根拠になる期間や証明書類も、申請先の手引きで確認しておくと確実です。
不足や確認が必要となった項目を、行政窓口や専門家へ相談する材料にします。以下は編集部が勧めるメモの形式で、ツールから出力される帳票ではありません。
メモすること | 書き方 |
|---|---|
相談する項目 | 経営経験、技術者、財産、営業所など |
自社の状況 | 人物・期間・工事内容・財務資料を具体的に記す |
分からないこと | 経験の数え方、必要な証明書類などを質問にする |
結果にかかわらず最新の手引きを確認し、必要に応じて行政書士等へ相談してください。
（出典：コンクルー 建設業許可 要件チェッカー）
たとえば、一般建設業を検討する社長が、経営経験を何で証明すればよいか分からないケースを考えてみましょう。経歴を時系列で書き、手元にある資料を整理して相談しましょう。
「要件を満たすと思う」で終わらせず、「この期間と立場は対象か」「何を提出すれば証明できるか」という質問にすると、次の準備が明確になります。コンクルー無料ツールで建設業許可の主な要件を整理し、相談の入口に使ってください。
資本金だけで諦める必要はありません。財産的基礎は、自己資本500万円以上、500万円以上の資金調達能力、許可申請直前の5年間許可を受けて継続して営業した実績のいずれかで確認します。ただし、ほかの要件も含めた審査があるため、資金だけで取得できるとは考えないでください。
（出典：国土交通省 建設業許可事務ガイドライン）
経歴が短いことだけを理由に取得できないと決めつけず、役職・業務内容・期間を整理して事前相談してください。この記事では、別の経歴や体制で認められる細かな条件までは扱っていません。
建設業許可では、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の適用事業所に当たる全ての営業所について、その届出をしていることが求められます（建設業法施行規則第7条第2号）。適用対象の保険に未加入のまま許可を受けられるとは考えず、申請準備の段階で必要な手続きを確認してください。どの保険の適用対象かは法人・個人の別や従業員の状況を伝えて申請先に確認し、加入済みの場合も必要な証明書類を尋ねましょう。
（出典：e-Gov法令検索 建設業法施行規則）（出典：国土交通省 許可の要件）
一般・特定の区分と各要件を整理したら、自社の経歴や財務状況を何で証明するかを確かめましょう。申請先を探すときは建設業許可の申請窓口・手引き直リンク集を活用してください。
