契約した後に資材が値上がりしたら、契約書の価格変動条項と発注者の運用資料を確認しましょう。公共工事の全体・単品・インフレスライドの違い、民間や下請工事で使う規定、仕入資料をそろえて代金の変更を協議する流れを解説します。
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工事の契約を結んだ後、仕入先から資材の値上げ通知が届いた。契約時の単価では予定していた材料を買えない。そんなときに最初に開くのは、仕入先の通知と、自社が署名した契約の約款です。
スライド条項とは、工事の契約後に賃金や物価が変動して請負代金が実態に合わなくなったとき、定められた条件で代金の見直しを求めるための条項です。 公共工事の標準約款には全体・単品・インフレの区分があります。民間工事や下請工事では、自社の契約で採用された代金変更の規定を読みます。値上げの連絡を受けたら、まず契約の相手方、対象資材、必要な記録を確認しましょう。
国土交通省が掲載する公共工事標準請負契約約款の2025年12月2日改正版では、第26条に賃金・物価変動を理由とする変更の規定があります。工事が長期に及んで賃金・物価の水準が動いたのか、特定の材料だけが大きく動いたのか、経済全体の急変なのかを意識すると、読むべき項が見つけやすくなります。
区分 | 標準約款の規定 | 手元で確かめること |
|---|---|---|
全体スライド | 第26条第1~4項。工期内で契約締結から12か月経過後、 | 契約日、請求時の出来形、 |
単品スライド | 第26条第5項。特別な要因で主要な工事材料の国内価格が工期内に著しく変動し、 | 発注者が扱う材料の範囲、 |
インフレスライド | 第26条第6項。予期できない特別な事情による急激なインフレ・ | 基準日と残工事、 |
(出典:国土交通省・公共工事標準請負契約約款)(出典:国土交通省・直轄工事におけるスライド条項の取扱い)
標準約款では発注者側からも変更を請求でき、価格が下がったときの協議もあり得ます。全体スライドでは請求時の残工事代金を比較する定めがあり、契約金額の全部に資材の値上がり率を掛ける計算とは異なります。単品の対象となる材料や申出期限、負担額、出来形や部分払いの扱いは、使う条項と発注者の個別の運用で確認してください。
例えば埼玉県は、簡易診断とは別に、実際に適用できるかは様式で請求のうえ発注機関と協議するよう案内しています。埼玉県の様式や国交省の直轄工事向け資料を他の発注者へそのまま出す前に、契約書に記載された窓口からその工事の適用資料を入手しましょう。見ている約款の条番号と運用資料の条番号が違う場合は、対象工事と版を確認します。(出典:埼玉県・スライド制度について)(出典:国土交通省・各種スライド条項)
確認する書類は、契約書と添付の約款、特約、注文書・請書、工事の内訳です。契約書本文に見当たらなければ、添付資料の「請負代金額の変更」「賃金又は物価の変動」などの見出しを探します。約款に選択欄のある工事では、選んだ条項と有効な特約を見比べます。発注者のひな型を使った案件であっても、実際に確認するのは締結済みの契約書類一式です。
国交省が掲載する標準約款では、民間の甲は第31条、乙は第22条、建設工事の下請約款は第22条に代金変更に関する規定があります。例えば乙の第22条はAとBから選ぶ形式で、Bには建設業法が規定する資材高騰等の事象が発生したときの変更に関する記載があります。標準約款は契約に盛り込む条件を検討する資料です。自社が合意した規定に記載された、対象・期限・書面の要件を確認してください。(出典:国土交通省・建設工事標準請負契約約款)
元請として施主と締結した契約と、下請として元請と締結した契約は、それぞれ相手方も書類も違います。例えば公共施設の工事に下請として参加するとき、手元に公共工事の契約約款があっても、まず自社の契約相手に対する協議の手続を確かめます。どちらの工事の誰に、どの書面で知らせるのかを、契約締結時や着工時に社内で決めておくと迷いが減ります。
建設業法第19条第1項第8号では、価格等の変動・変更に基づく工事内容や請負代金の変更と、その金額の算定方法に関する定めを契約書面への記載事項としています。値動きの可能性がある案件では、対象となる資材、単価を比較する時点、数量と税の扱い、使う資料、申出方法を確認しておきます。記載が抽象的なら、見積条件や明細を持参して、契約前に取引先とすり合わせましょう。
同法第20条の2では、資材価格の高騰など省令所定の事象が起こるおそれを建設業者が認める場合、契約締結までに、その旨と状況把握に必要な情報を注文者に通知することを定めています。仕入先の価格改定案内が届いていれば、工事名、対象の材料、値上げの見込み時期と影響する工程を通知し、根拠を添えます。通知した文書やメールは、受け取ったことが分かる返信と一緒に保管すると、後からいつ何を共有したか確認できます。(出典:e-Gov法令検索・建設業法)(出典:国土交通省・建設業法・入契法改正の概要)
契約後に通知した事象が起きたら、受注者は契約の定めに従い、工期・工事内容や請負代金の変更協議を申し出られます。注文者は、申出に根拠がないなど正当な理由がある場合を除き、誠実に応じるよう努めるとされています。公共工事では、省令所定の事象が起きて受注者から申出があった場合に、入契法第13条第2項が各省各庁の長等に誠実な協議を義務づけています。協議を行うことと、受注者が希望した金額に変更することは、別の段階です。(出典:e-Gov法令検索・建設業法)(出典:e-Gov法令検索・公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律)

図は準備から変更内容の書面化までの流れです。公共工事に所定の申出様式がある場合は、図の流れに沿うだけでなく、契約で指定された方法を使います。
架空の例として、契約後にまだ発注していない金物の見積が上がった工事を考えます。契約時と今回の見積から同じ品番の単価を抜き出し、現場ですでに使った数量と未発注の数量を分けます。仕様変更で増えた分は別の行にします。比較表のタイトルには「協議用」と入れ、どの部分を対象にするかは契約の算定方法や発注者の運用で決めます。この比較表は金額差を説明するための資料であり、請求できる額を確定するものではありません。
見積有効期限は見積を出すときの条件で、契約後に代金を見直す規定とは役割が異なります。契約前なら、仕入先の見積期限と発注見込み日を確認し、条件が変わった場合の再見積の扱いを先方と共有します。契約後は、自社が約束した代金の変更条項と申出手続を確認してください。
まず添付の約款や特約も探し、注文者に契約書類一式を確認します。事前通知や仕入先の資料が残っていれば、見積時との違いと工事への影響を整理して相手方に相談しましょう。既に工事が進んでいるときや、契約の解釈や金額をめぐって見解が分かれるときは、個別の契約を持って弁護士などの専門家に相談してください。
契約前は仕入条件と価格変動の扱いを確認し、必要なおそれ情報を根拠とともに通知します。契約後に事情が変わったら、適用条項、相手方、資料、期限を押さえて申出を行い、合意した変更は書面に残します。同じ資材を使う別現場にも役立つように、当初見積・仕入資料・協議結果を工事ごとにそろえておきましょう。制度改正を追うときは、[建設業の制度カレンダー](/base/calendar)も使えます。