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江戸川区の用途地域|建ぺい率・容積率と、基準風速・積雪の早見

町名か地図から、その場所の用途地域・建ぺい率・容積率がわかります。(データ:2024年度(令和6年度) 更新:2026 年 11 月)

  • 一種低層
  • 二種低層
  • 一種中高層
  • 二種中高層
  • 一種住居
  • 二種住居
  • 準住居
  • 近隣商業
  • 商業
  • 準工業
  • 工業
  • 工業専用

地図を押すと、その地点の用途地域・建ぺい率・容積率を出します。

この結果は参考情報です(建築確認・重要事項説明には使えません)。正式な確認は、江戸川区の都市計画の担当窓口・公式の都市計画図で。

江戸川区の用途地域の内訳 面積の割合

  • 第一種住居地域37%
  • 第一種中高層住居専用地域31%
  • 準工業地域16%
  • 近隣商業地域6.3%
  • 商業地域3.4%
ほか 5 種類を見る
  • 工業地域2.8%
  • 第二種中高層住居専用地域1.8%
  • 第一種低層住居専用地域1.6%
  • 第二種低層住居専用地域0%
  • 第二種住居地域0%

江戸川区の建設会社

事業者名簿に載っている江戸川区の事業者は 2347 社です。 町のページに、その町にある建設会社を載せています。

江戸川区の事業者を一覧で見る

江戸川区の設計条件 構造計算・見積の前に

基準風速 Vo
34 m/s平成12年建設省告示第1454号
地震地域係数 Z
1.0昭和55年建設省告示第1793号
垂直積雪量
未確認未確認の定め(未確認)
凍結深度
未確認県・市の公表資料

地表面粗度区分は敷地ごとに決まるため、市の 1 つの値にはしていません。値は告示・県や市の定めの本文で確かめてください。

町名からさがす

町ごとの、ほかの指定

地区計画・都市計画道路は、江戸川区の分がこのデータには含まれていません(指定が無いという意味ではありません。江戸川区の都市計画図で確かめてください)。

江戸川区の 48 町の表(防火・準防火地域・高度地区)
町防火・準防火地域高度地区
小松川約50%(防火 約45%)約2%
小松川約50%(防火 約20%)約40%
平井約80%(防火 約15%)約65%
中央ほぼ全体(防火 約15%)約85%
松島約65%(防火 約5%)約60%
松江ほぼ全体(防火 約15%)約85%
東小松川約70%(防火 約10%)約60%
西小松川町約45%(防火 約5%)約40%
大杉約90%(防火 約15%)約90%
西一之江ほぼ全体(防火 約10%)約95%
一之江町ほぼ全体(防火 約35%)約65%
一之江約90%(防火 約20%)約85%
二之江町ほぼ全体ほぼ全体
春江町約90%(防火 約5%)約85%
瑞江ほぼ全体(防火 約10%)約90%
東瑞江ほぼ全体(防火 約2%)約100%
西瑞江約95%(防火 約5%)約95%
江戸川約85%(防火 約3%)約85%
東小岩約80%(防火 約5%)約75%
西小岩約95%(防火 約20%)約75%
南小岩約95%(防火 約15%)約85%
北小岩約70%(防火 約5%)約60%
鹿骨町ほぼ全体ほぼ全体
鹿骨約95%約95%
松本約85%(防火 約20%)約80%
興宮町約85%(防火 約10%)約80%
上一色約85%(防火 約20%)約80%
本一色約100%(防火 約5%)約100%
篠崎町約85%(防火 約5%)約75%
東篠崎約75%約40%
東篠崎町約2%約2%
南篠崎町ほぼ全体ほぼ全体
北篠崎約60%約60%
上篠崎約55%約70%
下篠崎町ほぼ全体ほぼ全体
船堀約80%(防火 約15%)約65%
宇喜田町ほぼ全体(防火 約5%)約95%
新堀約90%(防火 約5%)約85%
東葛西約90%(防火 約10%)約75%
西葛西約80%(防火 約20%)約60%
南葛西約100%(防火 約5%)約100%
北葛西約75%(防火 約4%)約65%
中葛西ほぼ全体(防火 約20%)約90%
清新町約95%約95%
臨海町約70%(防火 約5%)約45%
谷河内ほぼ全体(防火 約10%)約90%
東松本約80%(防火 約2%)約80%
西篠崎ほぼ全体ほぼ全体

割合は町の面積に対する目安、都市計画道路は町の中・境を通る線の長さです。

江戸川区で建てる・直すなら

地域の事業者と、使える補助金もまとめています。

参考情報です。建築確認申請や不動産の重要事項説明には使えません。正式には市区町村の窓口・公式の都市計画図で確かめてください。

出典:国土数値情報(都市計画決定情報)(国土交通省)を加工して作成。出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)。「令和2年国勢調査 町丁・字等別境界データ」(総務省統計局)を加工して作成。町名・市区町村名のローマ字:「アドレス・ベース・レジストリ」(デジタル庁)(https://www.digital.go.jp/policies/base_registry_address)を加工して作成。地図:国土地理院(地理院タイル)。出典・加工の内容・利用条件

データ:国土数値情報 2024年度(令和6年度)、令和2年国勢調査 町丁・字等別境界。作成 2026-11-18。