建設業の原価管理ソフト比較｜導入形態と料金単位で選ぶ

本記事で比較する対象と、比較しないこと

本記事の対象は、どっと原価シリーズのうちクラウド型のどっと原価3、レッツ原価管理Go2のうちGo2クラウド、中小建設工事業者向けクラウド型システムとして案内されるKAKUSAです。どっと原価NEOのような別系列や、レッツ原価管理Go2のオンプレミス版は、同じ製品名に近くても料金・利用環境が異なるため、三製品表の同じ行には置きません。

また、従業員数だけから「この製品向け」と決めたり、「一番安い」「一番使いやすい」と順位を付けたりしません。公式のライセンス数、導入事例の人数、訴求上の対象規模は意味が異なります。開始価格も、利用人数、必要業務、オプション、初期設定、支援の範囲が変われば比較の土台になりません。

見積依頼では「同条件メモ」を添える

候補ごとの問い合わせを別々に始めると、A社には現場の日報まで、B社には経理の支払予定まで、C社には原価集計だけを伝える、といった比較になりがちです。見積依頼には、工事の種類、同時に使う人数、入力する場所、予定原価の作り方、発注・仕入の入力担当、請求・入金、支払予定まで必要か、既存データの件数を同じ順番で書きます。

比較の目的は、公開価格を一つの数字に直すことではありません。自社が必要とする帳票・入力・確認の範囲を各社へ同じ条件で伝え、初年度に必要な設定・移行・指導と、翌年度以降の利用・保守を分けて見積にしてもらうことです。こうしておくと、見積書の金額差が利用人数、業務範囲、初期支援のどこから生じるのかを確認しやすくなります。

どっと原価3：モデルと同時利用ライセンスを先に固定する

どっと原価という名称には、クラウド型のどっと原価3と、オンプレミス型のどっと原価NEOが含まれます。本記事で扱うどっと原価3は、公式の製品比較表でライト・スタンダード・エキスパートがクラウド型として整理され、最大ライセンス数と標準・オプションの範囲がモデルごとに示されています。ライト・スタンダードで同じ製品名だからといって、必要な業務が同じ条件で含まれるとは限りません。

公式価格ページでは、ライトの利用者1ライセンスは税抜の1年利用料156,000円、参考月額13,000円、スタンダードは1年利用料276,000円、参考月額23,000円として表示されています。これは公開価格の確認材料ですが、年契約の利用料、同時利用ライセンス、追加ライセンス、オプション、初期設定・操作指導等を一緒に見なければ、実際の導入条件は分かりません。参考月額だけをKAKUSAの月額開始額やレッツのクラウド利用料と横並びにしないことが大切です。

どっと原価3の相談では、まず「クラウド型を比較対象にする」と伝え、実行予算、仕入原価、請求までの基本範囲に加え、日報・発注・支払・会計連動のどこを使うかをリスト化します。その後に、同じ時間帯に入力・確認する人数を数え、モデル、ライセンス、オプション、開始支援を含む見積を確認します（出典：建設ドットウェブ「どっと原価3」）。

レッツ原価管理Go2クラウド：ブラウザだけのSaaSとは区別する

レッツ原価管理Go2にはオンプレミス版があり、別にGo2クラウドが案内されています。Go2クラウドは、公式のサービス詳細で、利用PCにアプリケーションをインストールし、データをクラウドサーバーに保存する形と説明されています。クラウド利用という言葉だけから、端末や操作条件を問わないブラウザ型サービスと受け取らない方がよいでしょう。

公式ページでは、見積、工事登録、発注、仕入、出面、支払査定、請求、入金、会計給与ソフト連動などが案内されています。クラウド版の料金は、同時利用者数ごとの年額と参考月額、初期費用に分かれ、契約は1年単位です。1契約で管理できる会社データは2社までと案内され、3社目以降は別途料金が必要とされています。対象業務を一つずつ選べる「チョイス・ザ機能」も案内されているため、全機能の年額と、選択機能での見積を同じ条件で確認します。

資料請求・体験の前には、Windowsの動作環境、現場・事務所で同時に使う人数、使う会社データ数、帳票・会計ソフトとの連携対象、更新しない場合のデータ閲覧条件を質問に入れます。料金だけでなく、現場からの入力が予定原価と実績原価にどのタイミングで反映されるかを、自社の一工事分のデータで確認すると導入後の差が見えます（出典：株式会社レッツ「レッツ原価管理Go2」）（出典：株式会社レッツ「レッツ原価管理Go2クラウド サービス詳細」）。

KAKUSA：使う業務範囲と開始条件を見積で確認する

KAKUSAは公式LPで、中小の建設工事業者向けクラウド型システムとして、工事原価、工事受注、請求・入金、日報・出面、発注・仕入・支払、見積管理を案内しています。利用したい業務範囲を選択でき、部分的な業務から開始できると説明されています。原価管理だけを先に始めるのか、見積・受注・請求・支払までつなぐのかで、見積の前提を分けて伝える必要があります。

公式LPの料金欄には、初期費用50,000円〜、月額費用5,000円〜が税別で表示されています。一方、FAQでは各事業者の利用形態に合わせて見積すると案内されています。開始額だけで、他製品の年額や同時利用ライセンス込みの料金と総額を比べることはできません。初期費用に含まれる内容、利用業務ごとの月額、ライセンス追加、オプション、データ移行・操作指導の条件を一枚の見積にして確認します。

公式LPには「5〜30名規模の工事会社様にぴったり」という訴求があり、FAQには「従業員規模1名〜30名ほどの企業様に多く導入」とあります。前者は訴求、後者は導入傾向であり、厳密な利用可能人数や適合判定ではありません。実際に使う人数、現場数、必要業務、入力担当を伝えたうえで、デモや見積で確認してください（出典：アクティブシステム株式会社「KAKUSA」）。

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公開価格だけで、どのソフトが安いか決められますか？

決めにくいです。年額・参考月額・初期費用・同時利用数・選択業務・保守・追加会社データ・導入支援の範囲が異なります。比較表には開始額を写すだけにして、同じ業務範囲と同じ入力人数の見積をそろえてから、初年度と継続年度を分けて確認します。

クラウド型なら、どこからでも同じように使えますか？

クラウド型という表記だけでは判断できません。利用PC、OS、アプリケーションの有無、ネットワーク、同時利用数、データの保管・閲覧条件は製品ごとに確認が必要です。たとえばレッツ原価管理Go2クラウドはWindowsの動作環境を案内しており、PCアプリケーションとクラウドサーバーで利用する形です。現場・事務所・経理で使う端末を事前に伝えて確認します。

原価管理だけを先に始めてもよいですか？

自社の運用でどこからデータを入れられるかによります。予定原価と実績原価の比較を先に定着させ、後から日報・発注・支払などを広げる考え方もあります。一方、入力元が複数に分かれたままでは、工事台帳の数字を照合する作業が残ります。開始範囲を小さくする場合でも、将来つなげたい業務とデータの受け渡しを見積時に確認しておくと判断しやすくなります。