工事のキャンセル料は施主に請求できる？着工前後の対応と予防策

施主はいつでも工事をやめられる。ただし損害賠償とセット（民法641条）

ひとつ目が民法641条です。ここには「請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる」と書かれています（出典：e-Gov法令検索・民法）。むずかしい言い回しですが、要はこういうことです。

施主（注文者）は、工事が完成する前なら、理由がなくてもいつでも契約をやめられます。「気が変わった」でも解除は成立してしまうので、「勝手にやめるなんて許されない」と押し返すのは、残念ながら難しいのが実情です。そのかわり、やめたことであなた（請負人）に生じた損害は、施主が賠償しなければなりません。ここが今回いちばん大事なポイントです。自由にやめられる権利と、損害を払う義務は、つねにワンセットになっているのです。

この「損害」には、工事のためにすでに使ったお金だけでなく、その工事を完成させていれば得られたはずの利益（逸失利益）も含まれると考えられています。つまり材料費や外注のキャンセル料はもちろん、あなたの取り分だったはずの利益も、賠償の対象になり得るということです。

着工後なら「出来高」も請求できる（民法634条）

ふたつ目が民法634条です。2020年4月に施行された改正で内容が新しくなり、途中でやめられたときの精算ルールがはっきり書かれました。ポイントは、すでに仕上げた部分のうち「切り分けられる部分」から施主が利益を受けるときは、その部分を完成とみなして、業者はその割合に応じた報酬を請求できる、というものです（出典：e-Gov法令検索・民法）。いわゆる「出来高」の請求です。

条文では、仕事の完成前に契約が解除されたときなどに、この割合的な報酬を請求できると定められています。たとえばクロスの張り替えを半分まで終えていたなら、その半分は施主にとっての利益として残っているわけですから、その分の代金は堂々と請求してよい、ということです。着工してしまっている案件では、この「出来高」が請求の柱になります。

まとめると、施主都合のキャンセルでは、641条で「使った費用と得られたはずの利益」を、634条で「すでに仕上げた分の出来高」を根拠に請求していく、というのが基本の組み立てになります。

① すでに使ったお金（材料費・外注手配・廃棄費用）

いちばん請求しやすいのが、実際に財布から出ていったお金です。返品できない発注済みの材料費、応援職人の手配をキャンセルしたことで発生した違約金、着工後に施工した部分を撤去・廃棄するための費用などがこれにあたります。領収書や発注書、メールのやりとりなど、支払った事実がわかる資料をそろえておくと、あとで強い証拠になります。

② 出来高（着工した分の報酬）

すでに現場に入って施工していた場合は、その仕上げた分の報酬を出来高として請求できます。「全体の何割まで終わっていたか」を、写真や工程表で示せるようにしておきましょう。着工前のキャンセルならこの費目はありませんが、少しでも手をつけていたなら、その分は請求に含めて構いません。

③ 逸失利益（得られたはずの利益）──ただし「差し引き」に注意

その工事をやり遂げていれば手元に残ったはずの利益、いわゆる逸失利益も、民法641条を根拠に請求の対象になります。ただし、ここには注意点があります。契約がなくなったことで「使わずに済んだお金」は、損害から差し引かれるという考え方です。まだ買っていなかった材料費や、投入せずに済んだ人件費は、あなたの損にはなっていないので請求できません。

さらに、キャンセルで空いた日程や人手を別の現場に回して利益を得た場合は、その利益も差し引かれることがあります。これを損益相殺といいます。裁判例でも、こうした「浮いた費用」や「他で埋めた利益」を差し引いて損害額を考える傾向がありますので、満額まるごとが通るとは限らない、という点は頭に入れておいてください。

言葉だけだとイメージしづらいので、着工前にキャンセルされたケースをモデル計算にしてみます。あくまで考え方を示すための一例で、実際の金額は状況によって変わります。

このように、「使ったお金＋得られたはずの利益−浮いたぶん」で組み立てるのが基本の考え方です。着工後であれば、ここに出来高（②）が加わっていきます。

① 施主が個人（消費者）なら、キャンセル料条項に上限がある

相手が事業者ではなく個人のお客様の場合、消費者契約法という法律が働きます。契約書に「キャンセルの場合は請負金額の何割」といった違約金・キャンセル料の条項を入れていても、その金額が、同じような契約を解除したときに業者に通常生じる「平均的な損害」を超える部分は無効になります（出典：e-Gov法令検索・消費者契約法）。

たとえば「着工前のキャンセルでも一律で代金の8割いただきます」といった強気の条項を入れていても、実際の平均的な損害が3割程度なら、超えた5割ぶんは無効とされ、請求できるのは3割まで、という具合です。個人のお客様相手には、キャンセル料は「実際に生じる損害の範囲」で設計しておくのが安全ですし、結局はそれが通る額でもあります。

② 訪問販売で契約したリフォームは、8日間はクーリング・オフされうる

こちらから個人宅を訪問して営業し、その場で契約したリフォーム工事などは、特定商取引法でいう「訪問販売」にあたることがあります。この場合、お客様は法律で決められた契約書面を受け取った日から8日間はクーリング・オフができ、その期間内に解除されると、業者は損害賠償も違約金も請求できません（出典：消費者庁・特定商取引法ガイド）。

しかも、すでに工事に着手していても、クーリング・オフされると原状回復の費用まで業者の負担とされます。これは、お客様のほうから来店・依頼してくれた通常の工事にはあてはまりません。あくまで飛び込み営業などで契約した場合の話ですが、訪問販売型で仕事を取っている方は、着工を急ぎすぎないなど、8日間の期間を意識しておく必要があります。

③ 手付金・着手金は「預かっているお金」。扱いを間違えない

契約時に手付金や着手金を受け取っているケースも多いですよね。これらはすでに手元にあるお金ですから、最終的に請求できる金額から差し引いて精算します。受け取った着手金より損害のほうが大きければ差額を請求し、逆に損害より着手金が多ければ、余った分は返すのが基本です。

なお、契約で「解約手付」を定めていた場合、お客様が手付を放棄して解約する、という形もあります。ただし、それで精算がすべて終わるとは限らず、実際に生じた損害と照らして考えることになります。手付や着手金を「もらったもの」と決めつけて処理すると、あとでトラブルになりやすいので気をつけてください。

ステップ1：まずは話し合い（根拠資料をそろえる）

最初は口頭やメールでの話し合いからです。このとき大事なのが、感情ではなく資料で示すこと。発注書・領収書・現場の写真・工程表・見積書などをそろえ、「このために、これだけ実際にかかっています」と具体的に見せられるようにします。先ほどのモデル計算のように費目ごとに整理して提示すると、相手も納得しやすく、「ふっかけている」という印象を与えずにすみます。

ステップ2：内容証明郵便で正式に請求

話し合いで応じてもらえないときは、内容証明郵便で正式に請求します。内容証明は「いつ・誰が・どんな内容を請求したか」を郵便局が証明してくれる仕組みで、それ自体に強制力はありませんが、「本気で回収する姿勢だ」という意思がはっきり伝わります。金額の根拠と支払期限を明記して送りましょう。ここで支払いに応じる相手も少なくありません。

ステップ3：第三者機関を使う（審査会・住まいるダイヤル・支払督促）

それでも解決しないときは、第三者の力を借ります。建設工事の請負契約をめぐる争いには、建設業法にもとづく建設工事紛争審査会という専門機関があり、あっせん・調停・仲裁によって、裁判より簡易・迅速に解決を図れます。法律や建築・土木の専門家が委員として関わってくれるのが心強いところです（出典：国土交通省・建設工事紛争審査会）。

相手が個人で、住宅のリフォームや新築をめぐるトラブルなら、国土交通大臣が指定した住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）の電話相談も使えます。建築士の資格を持つ相談員が、中立の立場でアドバイスしてくれます（出典：住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター））。金額がはっきりしていて相手も争っていないようなら、簡易裁判所の「支払督促」という手続きも、費用を抑えて請求できる選択肢です。いきなり訴訟に踏み込む前に、こうした窓口をうまく使ってみてください。