安全衛生経費を何パーセントで見積もるか迷う工務店・専門工事会社へ。自社実績から率を作る方法と公共工事での位置づけを整理し、民間の見積書への書き方、費用負担の確認、二重計上を避ける注意点、建設業法上の義務の違いを説明します。
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安全衛生経費の全国一律の公的な率は、確認した資料では見当たりません。国土交通省は、現場ごとの積み上げや自社実績から率を算出する方法を示しています。含める費用と、工事金額・労務費のどちらに掛けるかを決めましょう。
（出典：国土交通省 安全衛生経費を内訳明示した見積書の作成手順）
国交省の手順書では、安全衛生経費の範囲は工種・工事規模・施工場所等で異なるとしています。保護具等の費用を個別の工事に積み上げにくい場合は、自社の施工実績に基づくデータ等から、工事金額または労務費に対する割合を算出できます。その際は、率の算出根拠と、含めた項目の明示が必要です。
安全大会や安全衛生責任者教育など、会社側で支出する費用も、自社の支出実績から割合を出して計上する方法が示されています。
日本左官業組合連合会の標準見積書案には、技能者にかかる安全衛生経費を労務費の9.0％とする例があります。ただし、東京都の左官、令和6年度の公共工事設計労務単価、年間234日という前提による試算です。個別現場の積み上げ分は別に扱う構成で、全工種に使える工事金額に対する率ではありません。単価などの前提が変われば、率も変わります。
国交省も団体の方式に沿う必要はないとしています。工種・地域・年度の前提や計算の分母、技能者分だけの率かどうかを確認してください。
安全衛生経費とは、国交省の見積書様式例では、労働安全衛生法等に基づく労働災害防止対策に必要な経費です。建設業法施行規則でも、安全衛生経費は法定福利費・建退共掛金とともに、適正な施工を確保するために不可欠な経費として挙げられています。建退共は建設業退職金共済の略です。
（出典：国土交通省 見積書様式例の説明）（出典：e-Gov法令検索 建設業法施行規則）
安全管理費・安全対策費の全国共通の公的な定義は、確認した資料では見当たりません。名称だけで同じ範囲だと判断しないようにしましょう。
編集部の一般的な助言として、費目名だけでなく具体的に含まれる項目まで確認することをおすすめします。国の積算基準でいう安全費・環境安全費は費目名で、安全衛生経費全体と同じ範囲とは限りません。
以下は、国交省直轄の土木工事と、官庁営繕、つまり国の官庁施設の工事に用いる建築の基準です。自治体や民間工事に、そのまま当てはめるものではありません。
基準の対象 | 共通仮設費側の安全関係費 | 現場管理費側の安全関係費 |
|---|---|---|
国交省直轄の土木工事・令和8年度要領 | 安全費。安全施設、安全管理、 | 安全訓練等に要する費用。 |
官庁営繕の公共建築工事・令和8年改定基準 | 環境安全費。安全標識、 | 労務管理費のうち、安全・ |
（出典：国土交通省 土木工事の積算要領 令和8年度）（出典：国土交通省 公共建築工事共通費積算基準）
国交省の令和元年の実態調査では、安全衛生対策の費用は直接工事費・共通仮設費・現場管理費などにまたがると整理されています。上の表の2区分だけで全体を捉えないようにしましょう。
共通仮設費率や現場管理費率は、各費目全体の率で、安全関係だけの率ではありません。
現場管理費全体の範囲や一般管理費との違いは、現場管理費の考え方と工種別の目安で整理しています。公共の積算率を、民間見積の安全衛生経費の相場として使うことは避けましょう。
公共工事の入札では、入契法第12条により、入札に申し込む建設業者は、入札金額の内訳を記載した書類を提出しなければなりません。省令が定める内訳には、安全衛生経費も含まれます。ここでいう公共工事は、国・特殊法人等・地方公共団体が発注する建設工事です。
（出典：e-Gov法令検索 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律）（出典：e-Gov法令検索 同法施行規則）
これは発注者に対する入札書類の規定であり、下請が元請へ出す見積書とは扱いが異なります。
2025年12月12日施行の改正後は、安全衛生経費を含む見積書について、次のように整理されます。民間工事の見積も、単に任意だから省いてよいと考えず、作成・交付・金額の扱いを分けて押さえましょう。
建設業法の規定 | 対象 | 内容と強さ |
|---|---|---|
第19条の3第1・2項 | 注文者・建設業者 | 注文者が取引上の地位を不当に利用した原価割れ契約は禁止。 |
第20条第1項 | 建設業者 | 材料費・労務費・不可欠な経費等の内訳 |
第20条第2項 | 建設業者 | 見積書に記載する材料費等を、 |
第20条第3項 | 注文者 | 見積条件をできる限り具体的に提示する義務 |
第20条第4項 | 注文者・建設業者 | 注文者は見積内容を考慮する努力義務。 |
第20条第6項 | 注文者 | 交付された見積書の材料費等を、 |
（出典：e-Gov法令検索 建設業法）
表の材料費等には、省令が定める安全衛生経費も含まれます。国交省の現行ガイドラインは、労働災害防止対策の経費を、第19条の3の「通常必要と認められる原価」に含めています。一方、第20条の「著しく下回る」かどうかは、額の開きと理由、協議の状況などによる個別判断です。率が低いという理由だけで違反とは決められません。
ここからは、国交省の手順書（2024年3月）と様式例・運用編Q&A（2026年3月）を踏まえた、編集部の一般的な助言です。確認表・標準見積書の活用は国交省の要請であり、特定の様式を使う法的義務ではありません。前節の見積書作成の努力義務や禁止規定とは分けて考えてください。
国交省の安全衛生対策項目の確認表は、対策の実施分担と費用負担を確認するための表です。手順書では、下請が内訳明示する範囲を、見積条件提示時に下請の費用負担と確認した項目としています。元請が示す見積条件には、労働災害防止対策の費用負担区分も含まれます。
（出典：国土交通省 安全衛生経費を内訳明示した見積書の作成手順）（出典：国土交通省 建設業法令遵守ガイドライン 元請負人と下請負人間）
社内では項目ごとに実施者・負担者・算出資料を並べ、未確定項目は元請への確認事項にしましょう。
国交省様式例の計上方式を整理します。右欄は編集部の提案です。
計上方式 | 国交省資料での対象・考え方 | 根拠として整理しておくもの |
|---|---|---|
個別に積み上げる | 開口部養生や立入禁止措置など、 | 項目、数量、単価、 |
経費率で計上する | 積み上げにくい保護具等や会社側の支出を、 | 対象期間、含む項目、 |
両方を併用する | 積み上げ分と経費率計上分を合算する | 両方の算出表と、 |
国交省の様式例は、材料費・労務費・法定福利費・建退共掛金・安全衛生経費を、鑑（かがみ＝表紙・総括表）に明示する構成です。団体案にも、左官のように本体は安全衛生経費を一式とし、別紙の内訳書につなぐ形や、型枠のように一般管理費と別の行に並べる形があります。
内訳が明示されていれば、自社や注文者指定の様式でも構いません。国交省の手順書は、直接工事費や一般管理費等に含めている場合も、切り出して内訳を明示する方法を示しています。
（出典：国土交通省 見積書様式例の説明）（出典：国土交通省掲載 先行工種の標準見積書・作成手順）
指定様式でも金額と別紙の根拠を対応させましょう。全体の整理には、建設業の見積書テンプレートと基本項目も参考になります。
国交省は、安全衛生経費が労務費等と一部重複することがあると説明し、二重計上のおそれがある項目は、見積依頼時の協議等で計上方法を定めるよう示しています。
（出典：国土交通省 見積書様式例の説明）（出典：国土交通省 運用編Q&A）
編集部の一般的な助言として、既存の労務単価・現場管理費・一般管理費と、安全衛生経費の内訳を並べて確認しましょう。別行の金額が総額への加算か、既存費用の内訳表示かも明記してください。
自社の数字から費用を回収する率を考える際は、一般管理費の回収率を試算する方法も参考になります。安全衛生経費をどの費目に含めたか、算出表にも記録しておきましょう。
国交省の手順書にある、工事金額を基準にした保護具等の率の作り方は次のとおりです。
（出典：国土交通省 安全衛生経費を内訳明示した見積書の作成手順）
この式はAの保護具等に対応する分の率です。編集部の一般的な助言として、期間・集計範囲をそろえ、他の費用の計上方法も決めてください。労務費基準では工事金額基準の率を流用せず、分子・分母で対象とする人数の範囲をそろえます。
併用の形は、国交省様式例の入力例でも確認できます。労務費15,735,332円に9.00％を掛けた計上分1,416,180円と、積み上げ分15,000円を合わせ、合計1,431,180円としています。これは様式の記入例であり、自社が採用する率や金額の目安ではありません。
（出典：国土交通省 見積書様式例の説明）
対策の分担・自社の負担項目・既存費用との重複を確認し、率の根拠と掛ける先を説明しましょう。本体と内訳書を対応させ、公共工事では積算の費目と入札書類を分けて確認します。
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