工事現場のWi-Fi・モバイルルーターの揃え方｜写真・図面・日報が止まらない回線と台数

現場写真のアップロード（毎日・枚数が多い）

もっとも通信量を食うのが工事写真です。毎日撮ってその日のうちに上げるので、月間データ量の主因はほぼこれです。覚えておきたいのは、写真は「必要以上に大きく撮らなくてよい」こと。国土交通省のデジタル写真管理情報基準では、有効画素数は黒板の文字と撮影対象が確認できることを指標に100〜300万画素程度（1,200×900程度〜2,000×1,500程度）と示され、不要に大きくするとファイル容量が増えるだけ、と解説されています（出典：国土交通省 デジタル写真管理情報基準 令和5年3月）。写真アプリ側の画質設定を見直すだけで、通信量が下がることがあります。

図面PDFの閲覧・ダウンロード（大きいが頻度は低い）

図面のPDFは1ファイルが大きい一方、毎日何十枚も落とすものではありません。朝に一度ダウンロードすれば、あとは端末の中で開くだけ。求められるのは「朝の一発が待たずに落ちる速度」で、容量への影響は写真ほどではありません。

日報・チャット・勤怠（軽いが「確実に届く」ことが大事）

日報や勤怠の送信、事務所とのチャットは、データ量はごくわずかです。ただし「軽い代わりに、切れると仕事が止まる」用途でもあります。日報・写真・工程をまとめて扱う業務管理アプリ（コンクルーAIなど）も、この回線の上で動きます。アプリの選び方は建設業の日報アプリの選び方｜出面・写真・原価で比較も参考にしつつ、回線は「軽くても途切れない」ことを優先して考えるとよいでしょう。

Web会議・動画・遠隔での確認（元請からの要請で増える）

元請から「現場の様子をビデオ通話で見せてほしい」と言われる場面や、事務所とのWeb会議が加わると、容量と安定性の要求が一段跳ね上がります。写真とは桁が違うデータ量を使うので、月に何時間使うかが「テザリングで済ませていいか」の見極めに直結します。

用途が見えたら、月の使用量をざっくり計算しておきます。あくまで架空の例ですが、写真1枚を約3MB、1現場で1日100枚、月20日稼働と置くと、3MB×100枚×20日＝6,000MB、つまり月6GB。これに図面と日報・チャットを足して、1現場あたり月10GB前後が一つの目安です。Web会議がある現場は時間分を上乗せし、前提の枚数は自社の写真アプリの実績で置き換えて検算してください。

①スマホのテザリング：追加契約ゼロで始められる

一番手軽なのが、職長や監督の法人スマホをアクセスポイントにするテザリングです。追加の契約も機器もいらず、人数が少ない現場、工期の短い現場ではこれで十分なことが多いです。

弱点は、親になるスマホの通信量とバッテリーを食うこと。写真をどんどん上げる現場では、月の後半に親スマホの容量が尽きることがあります。法人スマホの持ち方や通信量の考え方は法人携帯を格安にする方法｜建設会社のスマホの持ち方で整理しているので、テザリング前提なら合わせて見ておくと安心です。

②モバイルルーター（ポケット型）：複数人が同時に使う現場の基本形

手のひらサイズで持ち回りができ、複数の端末を同時につなげるのがモバイルルーターです。バッテリー駆動なので電源のない現場でも使え、人数が数人以上いる現場、タブレットとスマホの両方をつなぎたい現場ではこれが基本形です。タブレットをWi-Fi版で揃えている会社は、ルーターの有無でタブレットが使えるかが決まるので、建設現場のタブレットの選び方とおすすめ6機種【2026年版】で触れたセルラー版かWi-Fi版かの判断とセットで考えてください。

③ホームルーター（据置型）：電源が取れる現場事務所・プレハブ向け

コンセントにつないで使う据置型で、同時接続台数が多く、電池切れの心配がありません。プレハブの現場事務所や車両を拠点にする現場に「置きっぱなしにする1台」という位置づけです。契約先によっては登録住所以外での利用に条件がある場合があるので、現場に移して使う前提なら契約時に確認しておきましょう。

④光回線・衛星：工期が長い固定事務所、または携帯の圏外

工期が1年、2年と長く、事務所の場所も動かないなら光回線という選択肢もあります。ただし開通までの期間や工事費・最低利用期間の条件があるので、工期と照らして検討することになります。

一方、山間部やトンネルなど携帯の電波が入らない現場では、法人向けの衛星通信サービスという選択肢があります。たとえばKDDIの「Starlink Business」は法人向けの衛星ブロードバンドで、山間部・離島や有線回線を引きにくい場所、建設現場を用途として挙げています（出典：KDDI Starlink Business）。機器代や月額の条件は公式ページで確認してください。

レンタルWi-Fiは、工期3か月未満の単発の現場や繁忙期だけ台数を増やしたいときの手段です。現場が途切れず続く会社なら、購入して法人契約を結ぶほうが手間が減ります。どちらも、契約期間と工期のズレ（工期が早く終わったときに契約だけ残らないか）は申し込む前に確認したい点です。

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同時接続台数は「Wi-Fi分＋有線/USB分」の内訳で読む

「最大17台」といった数字は、Wi-Fiでつなげる台数と有線LANやUSBでつなげる台数の合計であることが多いです。たとえばドコモのAterm CM51FDは「17台（Wi-Fi16台／有線LAN1台またはUSB1台）」という書き方。現場で使うのはほぼWi-Fi側なので、見るべきはWi-Fiの台数です。

連続通信時間は「1日の作業時間を超えるか」で見る

モバイルルーターはバッテリーで動くので、公表の連続通信時間が朝から夕方までの作業時間を超えているかが判断の軸です。同じ機種でも5GはLTEより短くなるのが普通で、たとえばCM51FDは5Gで約540分、LTEで約600分。一日中つけっぱなしの現場では、モバイルバッテリーを一緒に持たせると安心です。

5G対応より「現場の住所でエリアを確認」

「5G対応」の文字に目が行きがちですが、現場での速さはエリアで決まります。契約前に各社のエリアマップで現場の住所を確かめてください（出典：NTTドコモ サービスエリア）（出典：ソフトバンク サービスエリア）（出典：au サービスエリア）（出典：楽天モバイル サービスエリア）。

2.4GHz帯と5GHz帯：屋外で使えない帯域がある

Wi-Fiには2.4GHz帯と5GHz帯があり、5GHz帯はさらに5.2GHz・5.3GHz・5.6GHz帯に分かれます。気をつけたいのは、屋外で使ってはいけない帯域があることです。

5.2GHz帯の「条件付」は、総合通信局で登録局の手続きをした高出力のシステムに限った話で、モバイルルーターやスマートフォンのテザリングは5.2GHz帯を屋外で使えない、と総務省が明記しています（出典：総務省 電波利用ポータル 無線LANの屋外利用／上空利用について）。つまり、会社が普通に買えるルーターやテザリングを屋外で使うなら、Wi-Fiの設定を2.4GHz帯にしておくのが無難です。プレハブ事務所の中は屋内なので5GHz帯を使って構いません。多くのルーターは設定画面で帯域を切り替えられるので、屋外で使う機体は2.4GHz帯に固定しておきましょう。

技適マークのない海外通販ルーターは使わない

海外の通販サイトで安いルーターを見つけたら、本体に「技適マーク」が付いているかを確認してください。技適マークの付いていない無線機を使うと電波法違反になる場合があり、その場合は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になるとされています（出典：総務省 電波利用ポータル 技適マークのQ&A）。会社として何台も配る機器ですから、国内キャリアやメーカーの正規品を選ぶのが安全です。

契約条件：期間・容量の但し書き・一括請求・法人名義

契約条件で見るのは次の4点です。

• 契約期間と解約金の有無。工期より契約期間が長い場合、途中解約でどうなるかを書面で確認する
• データ容量の制限条件。「無制限」とうたうプランにも但し書きがあり、たとえばUQ WiMAXの法人向けページには「一定期間内に大量のデータ通信のご利用があった場合、混雑する時間帯の通信速度を制限する場合があります」とあります（出典：UQ WiMAX 法人のお客さま）
• 複数回線の一括請求ができるか。機器ごとに請求書が分かれると、事務の手間がそのまま増えます
• 法人名義で契約でき、名義変更や回線の一時停止を会社の担当者が手続きできるか

法人契約は個人向けとルールが異なる場合があるので、申し込み前に条件を一式もらっておくと安心です。

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台数の決め方：現場の型×台数で数える

台数は職人さんの人数ではなく「現場の型」で数えます。事務所のある現場は据置か大人数向けモバイルを1台、少人数の移動現場はテザリングで0台、会社の予備を1台。架空の例で、現場が4つ（事務所あり1・移動3）動いている会社なら、ルーターは事務所現場の1台＋予備1台＝2台、移動現場3つは職長のスマホのテザリング3回線、という数え方です。職人全員分を買う必要はなく、現場の数が増減してもこの型に当てはめれば台数は機械的に出せます。

支給か個人持ちか：会社支給・法人名義を原則に

ルーターは会社支給、回線は法人名義を原則にすることをおすすめします。理由は、紛失時に会社の担当者が回線を止められること、退職や配置換えで返却と引き継ぎがきれいにできること、通信量と請求を会社で一括して見られることの3つ。買ったら資産番号を振り、誰がどの機体を持っているかの貸出台帳を1枚作っておきましょう。

個人のスマホのテザリングを業務に使ってもらう場合は、通信費を手当で払うのか実費精算にするのかを決める必要があります。負担のしかたで給与として課税されるかの扱いが変わりうるため、顧問税理士に確認してください。

経費処理：ほとんどのルーターは買った年に全額経費

取得価額が10万円未満のものは、消耗品費などとして買った年に全額を経費（損金）にできます。ただし、事業に使い始めた年度に取得価額の全額を損金経理（費用として処理）していることが条件で、いったん資産に計上してから後の年度で費用に振り替えても認められません（出典：国税庁タックスアンサー No.5403）。比較表で公式価格が出ている3機種（CM51FD・Rakuten WiFi Pocket 5G・HR02）はいずれも10万円未満なので、1台ずつ買う分にはこの枠に収まる計算です。

10万円以上の機器でも、青色申告をしている中小企業者等には「少額減価償却資産の特例」があります。租税特別措置法第67条の5では、取得価額40万円未満の減価償却資産を令和11年（2029年）3月31日までに取得して事業に使った場合、その事業年度の合計300万円までを損金に算入できるとされています（出典：租税特別措置法 第67条の5）。月額は通信費、レンタルは賃借料など、科目は自社の処理に合わせます。

紛失・故障時のルール：先に決めておく5つ

置き忘れる・落とす・濡らす、はいつか起きるものです。次の5つを先に決めておきます。

1. 紛失・盗難に気づいたら、まずキャリアの窓口で回線を止める。たとえばUQ WiMAXでは、24時間受付の窓口で回線の停止・再開を案内しており、手続きは契約者本人でないとできないとされています（出典：UQ WiMAX 紛失・盗難時のお手続き）。契約時に法人窓口の連絡先と手順を控えておきましょう
2. ルーターの管理者パスワードとWi-Fiのパスワードは初期値から変え、会社で控える。初期値のままだと拾った人がそのまま使えてしまいます
3. 協力会社さんにはゲストSSIDを配る。現場が終わったらゲスト側だけ変えれば切れます
4. 故障したら予備機を回し、修理か買い替えかはその後に判断する。現場を止めないことが先です
5. 端末補償オプションの有無と料金・条件を、契約時にキャリアの法人窓口で確認しておく

更新サイクル：契約期間の満了とバッテリーの持ちで見直す

モバイルルーターはバッテリーが消耗品なので、いつか「朝フル充電しても夕方まで持たない」日が来ます。更新は、契約期間の満了とバッテリーの持ちが落ちたタイミングの重なるところで見直す、と決めておくと迷いません。そのとき、5G対応の有無、現場エリアのキャリア、ファームウェア更新が続いているかも一緒に確かめると、次の機種選びが楽になります。据置型は通信規格の世代が変わったタイミングで見直すとよいでしょう。